ホワイトハウスの晩餐会で、習近平氏と彭麗媛氏が黒と白の魔法瓶をそれぞれ持参し、注目を集めた。中身は不明だが、中国側の記者らはお茶かお湯ではないかとみている
米国でCOVID-19対策として実施された融資のうち、約1千億ドルについて、米税務当局が不正の疑いがあると特定した。
防衛省は、スタートアップ企業などが持つ民生先端技術を防衛分野に迅速に取り込むため、新たに「防衛省版SBIR制度」の公募を来月2日から開始する。
中国の経済学者らは、地方政府の債務問題が不動産不況以上に深刻だと警鐘を鳴らした。企業間の連鎖債務は約30兆元に上り、金融機関や不良債権処理会社にもリスクが広がっている
イタリア政府は9月24日、小学校における外国籍児童の割合を制限するとともに、ブルカや二カブなど学校敷地内で顔を覆うことを禁止する新たな規則を承認した。
米軍がホルムズ海峡で新たな兵器を投入した。1回の攻撃にかかるコストは、ミサイルを発射するよりはるかに安いという。
中国は人型ロボットを次の成長戦略に据え、政府調達と補助金を大幅に拡大している。一方、現場では低い作業効率や学習データ不足、収益化の困難が残る。国家主導の量産競争は、新たな過剰生産を招くのか
米政府が習近平を迎える際に用意した大規模な演出について、余茂春氏は雰囲気を盛り上げることはできても成果の代わりにはならず、首脳同士が表面上、個人的に友好関係を示すことは緊張緩和にはつながっても、約束の履行に代わるものではないと指摘した。
9月24日に行われた名古屋アジア大会の卓球男子団体決勝で、開催国の日本が中国を3―2で敗った。中国がアジア大会に参加し始めた1974年以降に日本男子団体が中国を破って頂点に立ったのは、今回が初めての快挙
国連憲章に残る「旧敵国条項」を巡り、日本と中国の間で応酬が続いている。中共政府側がXなどで同条項が現在も効力を持つかのような発信を行っているのに対し、外務省もXで外務省は、国連で既に「時代遅れ」との認識が示されているとして反論した
失踪から30年のパンチェン・ラマや重刑に直面する黄之鋒、黎智英らを取り上げ、中国共産党による香港・チベットでの弾圧を告発。指導者を奪われ沈黙を強いられる世代の実態と、国際社会が記憶し続ける意義を問う
ミレイ大統領は第81回国連総会で演説し、WHOから脱退する方針を表明した。パンデミック時に各国で実施された政策を「科学を装った社会的統制の世界的な実験」と批判し、国際機関による国家や個人への統制に反対する姿勢を鮮明にした
トランプ米大統領は9月22日、国連総会に合わせてウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談した後、米国とイランの代表団が同日、3時間にわたって会談したと明らかにした。
中国共産党（中共）党首の習近平の訪米を前に、米国の複数都市で米政府に抗議する街頭デモが行われた。米議員からは、中共がこうした状況を利用し、米国が混乱に陥っているとの印象をつくり出す可能性があるとの警告が出ている。
オーストラリア軍のF35戦闘機の部品が、修理のため米国へ輸送される途中、不可解にも香港へ経路を変更されていたことが分かった。最新の情報によると、機密性の高い技術情報に関わる可能性がある部品は、中国共産党（中共）当局に留置されている。
習近平が米首都ワシントンに到着。習が滞在するホテル周辺には抗議者が集結し、「共産党は退陣せよ」「習近平は退陣せよ」と訴えた。ホテル周辺は厳戒態勢となった
トランプ米大統領が、習近平を異例の歓迎。米中首脳会談では台湾、レアアース、軍備増強、イラン支援など、両国の核心問題が議題となる見込みだ。
トランプ米大統領は22日夜、国連総会に合わせ、ベネズエラのデルシー・ロドリゲス暫定大統領と初めて対面で会談した。1月に米軍が当時のマドゥロ大統領を拘束して以降、両氏が会談するのは初めて
イタリアからインドネシアへの空母譲渡を機に激変する東南アジアの安全保障を解説。中国の海洋進出に対抗するドローン空母構想や南シナ海・太平洋を巡る米中綱引きの最前線に迫ります
イランのペゼシュキアン大統領は23日、国連総会で演説し、米国がイランを威圧していると非難する一方、イランを「テロの被害者」と位置付けた。米政府は、イランは自国民や米国人を殺害し、中東諸国に暴力を加えてきた「邪悪な国家」だと反論した。
中国・湖南省の警察が上海のIT企業経営者を拘束し、釈放の見返りに1億元（約23億5000万円）を要求したと報じられた。地方財政の悪化を背景に、管轄外企業を狙う「遠洋捕撈」への懸念が広がっている
最近、日本各地の古書店に大量の注文が入り、多数の書籍が米国へ運ばれている。米国では以前、AI企業が書籍を裁断してスキャンした後、廃棄していた問題が明らかになっており、AIが人類の文化に壊滅的な影響を及ぼす可能性を懸念する声が上がっている。
米議会公聴会で法輪功の広報担当者が証言。中国共産党が米国内で展開する暴力、脅迫、世論工作などの国境を越えた弾圧を告発し、その手口はやがて他の集団や米国の主権にも向けられる危険な常套手段であると警告した
習近平訪米を機に、中国で不当拘束されている政治犯の家族らが米政府へ釈放の働きかけを求めている。信仰や言論の自由を理由に引き裂かれた家族の苦境と、風化にあらがい希望を繋ぐ支援者らの声を追った国際人権レポート
最近、インターネット上では、ファーウェイの創業者・任正非氏について、「一家そろって海外へ逃亡した」と拡散していたが、任氏の次女、姚安娜氏に続き、任氏本人も公の場に姿を見せた。こうした情報を間接的に打ち消したものとみられている。
国際移植学会の開催を機に、法学者の袁紅氷氏が中国の生体臓器摘出問題を告発。法輪功学習者や弱者を標的とした産業チェーンの実態や軍事費への資金流用を指摘し、国際社会へ継続的な真相究明を訴えている
