クレジットカード決済代行会社「全東信」（大阪市）が破産手続きを開始した問題を受け、経済産業省は、加盟店への影響を抑えるための支援策を講じるとともに、再発防止に向けた業界の実態調査に乗り出した。
高市早苗首相は25日、エネルギーや各種物資の安定供給に向けた取り組みの進捗状況を報告。7月の原油調達は、前年平月比で約10割が実現できる見通しとなった。8月についても前年平月比約10割の調達にめどが立っている
誰も見ていない空っぽのホームで、去りゆく列車に深く頭を下げる一人の駅員。その一礼から、中国の古典が教える「慎独」の精神を紐解く。見返りを求めない純粋な誠実さと、現代人が忘れてはならない「礼」の真価
中国共産党（中共）による軍事的脅威が日増しに強まる中、日本の小泉進次郎防衛相は、防衛力を強化するため、日本は「国家安全保障における核兵器の役割」について議論する必要があると公に表明した。
米政府は、人工知能（AI）の発展に伴うデータセンターの拡大と電力需要の急増に対応するため、22日、約32億エーカーに及ぶ連邦水域内で原子力事業を建設する計画を評価すると発表した。これは、国内のエネルギー生産を拡大し、先進的な原子力技術の配備を加速する計画の一環である。
中国の土地収入が前年同期比3割超減と急減。印紙税は倍増するも穴埋めには程遠く、地方財政は深刻な資金不足に直面。中央集中も進み、インフラ停滞や統計不信が拡大している
無許可の海外臓器移植あっせん事件が浮き彫りにしたのは、提供者の人権侵害、国際犯罪との接点、帰国後医療の危険、国内で平均15年待つ移植体制の壁だった。取り締まりと同時に、患者が適正な移植を受けられる制度改革が問われている。
トランプ大統領は国防サプライチェーンの全面調査と、中国などからの重要鉱物調達規制を強化。多層的な供給網を可視化し依存脱却を加速、西側の戦略再編を狙う
米通商代表部（USTR）は7月23日、日本や中国、EUなど60か国・地域からの輸入品に10～12・5％の追加関税を課す最終決定を発表した。24日に失効する一律10％関税に代わる措置である。
JAMSTEは24日、南鳥島沖の深海から回収したレアアース泥を分析し、イットリウムやネオジムなどを確認すると発表。2027年2月から、同じ海域で約1か月にわたる本格的な採鉱試験を行う予定だ
バンス米副大統領の警護を担当するシークレットサービス職員1人が、機密情報をメディアに漏えいした疑いで調査を受けていることが判明。刑事捜査に発展する可能性もあり、ホワイトハウスは強く非難した
中国共産党による法輪功迫害の開始から27年。米連邦議会議員15人とCECCが、拘束や拷問、強制的な臓器摘出、国境を越えた弾圧を非難し、迫害停止や責任者への制裁を求めた
2026/07/24
ドジャースの選手が7月23日、ホワイトハウスを訪問。トランプ大統領は大谷翔平選手について「皆彼のことが大好きだ」と絶賛。ホワイトハウスもXで「史上最高」と称えた
スウェーデン政府は、重要金属とレアアースの採掘を国家安全保障上の重要分野に位置付けた。中国への重要鉱物依存を減らすため、鉱山開発の許認可迅速化や投資拡大を進める
中国海警船がスカボロー礁付近でフィリピン公船に放水。人道支援任務中の船に対する行為にフィリピンは抗議し、中国は「合法」と主張。ASEAN会議と重なり緊張が一層高まっている
米下院歳入委員会は、中共と密接な関係を持つとされる実業家ネビル・ロイ・シンガム氏が、計3千900万ドル超の資金を提供した左派系非営利団体3団体に召喚状を出した。資金洗浄や外国勢力の影響力工作との関連を調べる
鉄鋼大手ブリティッシュ・スチールの国有化をめぐり、敬業集団は全額賠償を要求している。英政府は賠償額がゼロとなる可能性も示しており、同社の資金調達や経営手法をめぐる問題を改めて注目している
2026/07/24
多国間統合演習「バリアント・シールド2026」では、米陸軍が西太平洋地域に極超音速ミサイル「ダーク・イーグル」を展開していた
米情報機関の分析官が、イランによる中東地域のCIA施設への攻撃に、ロシアが関与した可能性について調査していると報じられた
米政府が中国AIモデルの「蒸留」疑惑を調査する。技術窃取を確認すれば制裁も検討し、9月の米中AI協議でも主要な争点となる見通しだ
2026年上半期、中国のGDPは4.7％増えた一方、小売売上高は1.3％増にとどまった。都市部の消費低迷、住宅ローンの純減、預金の資産運用への流出、約1億人に及ぶ債務問題から、中国経済の実態を読み解く
政府は、日本のインテリジェンス機能を強化するため、「国家情報局」を7月31日に新設する方針を固めた。設置に必要な政令は24日に閣議決定される見通しである。
米国とサウジアラビアが30年間にわたる民生用原子力協力協定に正式に署名した。同協定は同国のエネルギー転換にとって極めて重要視されている。その一方で中東地域全体で危険な核軍拡競争を引き起こすと懸念の声も上がる
スポーツ用品大手ナイキは、中国市場での販売不振を受け、来年1月から中国の数千のオンライン販売業者による商品販売を停止する方針だ。販売を実店舗と公式オンライン販路に集約し、ブランドイメージの改善と価格管理の強化を図る
「クビにしてくれ！」中国で今、海外脱出を狙い、わざと酒気帯び運転で懲戒解雇される高官まで現れている。目的は、勤務先に預けたパスポートを取り戻すことだった
米国務省は今月20日、キューバ政府が米国内の左派団体を支援するとともに、米政府中枢への浸透を図ってきたとする報告書を公表した。
中国の一部SNSアカウントが中共幹部の失脚を事前に示唆している問題で、官製メディアが体制内の「内通者」による情報漏えいを報道した。学者は金銭目的だけでなく、党大会前の権力闘争や派閥間の情報戦が背景にある可能性を指摘
2026年7月20日、法輪功学習者に対する中国共産党（中共）の迫害開始から27年を迎えた。これに合わせ、米ニューヨークの法輪功学習者らは同日、小型機がマンハッタン上空で「法輪大法好（Falun Dafa Is Good）」と中国語・英語で記した巨大な横断幕を掲げて飛行した。
財務省が7月22日に発表した6月分の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4069億円の赤字となり、2か月連続の赤字となった。輸入額は11兆3359億円で、比較可能な1979年1月以降の570か月で過去最高を更新した
