米イラン停戦の中、北朝鮮のミサイル発射で半島情勢が緊迫する中、中共は外交部長・王毅の訪朝を発表した。訪問は中朝協調や首脳会談の地ならしに加え、対米交渉での主導権確保を狙う動きとみられる。
北朝鮮は2日連続でミサイルを発射した。日韓両国は強く非難した。同日に北京は、中共の王毅外相が9～10日にかけて北朝鮮を訪問すると発表
韓国の国会議員は4月6日、韓国国家情報院は、北朝鮮の金正恩総書記の娘、金主愛を後継者に定めたと分析していると述べた
トランプ政権がイランやベネズエラには軍事行使する一方、北朝鮮には外交を優先する理由を専門家が分析。核保有の有無が米国のリスク判断と「力の均衡」をどう変えたのか、現代の核抑止力の最前線を解説
韓国統一部が発表した最新データによると、北朝鮮東北部の豊渓里核実験場周辺地域から来た脱北者のうち、4分の1に染色体異常が見られた。専門家は、これが長期間の放射性物質への曝露と関係している可能性があると指摘している
北朝鮮が狙う「対衛星兵器」は単なる技術誇示ではない。国内を弾圧し国外を脅かす独裁体制の本質が、宇宙へと拡張された「新たな戦場」の序曲である
昨年導入した韓国の電子入国申告書で、「台湾」の表記に「中国」が付され「中国（台湾）」とした問題をめぐり、台湾は対抗措置として、在留外国人証における「韓国」の表記を「南韓」に変更
高市総理とトランプ大統領の会談における拉致問題の合意内容と、救う会の最新分析を紹介。米国の軍事力に怯え地下施設を強化する北朝鮮の現状や、戦略的利害の一致による日朝交渉再開の可能性を解説
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。
北朝鮮による拉致被害者家族会と「救う会」の集会で、米国の対イラン攻撃やベネズエラへの軍事介入が金正恩に「大きな衝撃」を与えていると分析。現在、金正恩は妹の金与正に米国の動向をリアルタイムで毎日報告させている
14日、東京で開催された第10回日韓財務対話の要点を解説。急激な円安・ウォン安への強い懸念の共有や、経済安全保障における連携、先進的な投資環境の整備など、今後の協力方針をまとめた
韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた
北朝鮮は最近、外交と軍事の両面で相次いでメッセージを発信した。中東情勢について公式見解を示す一方、最高指導者の金正恩が、中国共産党総書記の習近平からの祝電に対し約2週間後になってようやく応答したことが憶測を呼んでいる。
トランプ大統領の発言による原油価格下落と、中国の燃料高騰、TSMCの過去最高益、日韓台の経済格差を伝える経済ニュース
金正恩は、アメリカが北朝鮮を核保有国として認め、敵対政策を撤回すればアメリカと平和的に共存すると述べた
韓国の情報当局は、これまで「キム・ジュエ」と呼ばれてきた金正恩氏の娘について、実名が「ジュヘ」である可能性の情報を把握した。後継者とみられる動きの一環として、軍関連分野への関与を示す兆候を指摘している
韓国の尹錫悦前大統領は内乱罪などで一審無期判決を受けた後、初めて声明を発表。戒厳令は国家の利益のためだったと主張しつつ混乱を謝罪。判決は政治的報復だと反発し、支持者に団結を呼びかけた
韓国の大邱（テグ）で開催した神韻（シェンユン）公演。満席の会場は熱気に包まれ、観客は中国古典舞踊の躍動感と伝統美、そして失われた伝統文化を復興させる芸術性の高さに深い感銘を受けた
ソウル中央地裁は19日、戒厳令発令で内乱首謀の罪などに問われた尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領に対し、1審で無期懲役を言い渡した
2026/02/19
北朝鮮工作員が生成AIで身分や履歴書を偽装し、遠隔IT職として各国企業に就職。米企業300社以上が被害を受けており、外貨は核・ミサイル開発資金に流用されていたと米メディアが明らかにした
韓国の情報機関は最近、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）氏の長女とされる金主愛（キム・ジュエ）氏の最近の行動と政治参加の度合いを総合的に分析した結果、金主愛氏が「後継者の養成段階」から正式に「後継者の内定段階」に移った可能性があると評価している
社会主義国家として「迷信排斥」を掲げてきた北朝鮮で、幹部らが失脚を恐れ、密かに占い師を訪ねているとの情報が伝えられている。韓国メディアによると、党大会を控えた人事不安を背景に、官僚層の間で占いに頼る動きが広がっている
ソウル中央地方法院は28日、前大統領夫人の金建希に懲役1年8か月と追徴金約1281.5万ウォンを言い渡した。一方、株価操作や政治資金法違反などの容疑については、いずれも無罪と判断
北朝鮮は27日、東部海域に向けて複数の弾道ミサイルを発射した。今年に入って2回目の弾道ミサイル発射となる。
トランプ米大統領が、韓国製品への関税を15％→25％ に引き上げる可能性に言及。
背景には、2025年に合意された米韓貿易協定の「実施」をめぐる問題がある。韓国政府は対応を急いでいるが…
トランプ米大統領は1月26日、米国が韓国に対する関税率を、従来の15％から25％に引き上げると発表した。大統領は韓国国会が貿易協定を成立させていないとして「韓国の立法府は米国との合意を履行していない」と述べている。
韓国の最新世論調査で、外国首脳の中で日本の高市首相が好感度1位を記録。過去の日本の首相と比べても異例の22%に達しており、特に保守層や若年層の対日感情に変化の兆しが見える
ソウル中央地方法院は16日、戒厳令を巡る事件で尹錫悦前大統領に懲役5年の実刑判決を言い渡した。関連裁判で初の判決となる
韓国の特別検察官チームは、2024年の戒厳令布告を巡り内乱首謀罪で起訴された尹錫悦前大統領に対し、死刑を求刑した。反共勢力の浸透を主張する尹氏側と民主主義破壊を批判する世論で国論は二分している
13日、高市総理と韓国の李大統領が奈良で会談し、戦略的連携の強化を確認した,。ドラム演奏で信頼を深め、組織犯罪や歴史問題でも進展を見た。未来志向の「シャトル外交」定着を印象付ける会談となった
