EUは12月5日、TikTokにルーマニア選挙に関連するデータの凍結を命じた。

ロイター通信によると、EU当局はEUで広く適用されているデジタルサービス法（Digital Services Act、DSA）に基づいて「保存命令」を発令した。DSAは、世界の大手ソーシャルメディア企業の欧州での事業運営を規制する法律である。

同日、アメリカはルーマニアの選挙に対する外国の干渉の可能性について懸念を示した。これに先立ち、親ロシアの無所属候補カリン・ジョルジェスク氏が11月24日のルーマニア大統領選挙の第1回投票で予想外の勝利を収めた。

12月1日に行われたルーマニアの議会選挙で、与党である左派・社会民主党が第1党となり、親EUの連立政権を樹立しようとするが、極右政党とされるルーマニア統一同盟（AUR）、国民自由党（PNL）、ルーマニア救国同盟（USR）も議会選挙で好成績を収めた。

ルーマニアの治安当局が4日に公開した文書によると、ジョルジェスク氏はソーシャルメディアプラットフォームTikTok上で、連携アカウントや推奨アルゴリズム、有料広告を通じて大規模に宣伝されたが、ジョルジェスク氏自身は選挙運動に一切資金を投入していないと主張した。

治安当局は、これらの文書がロシアによるルーマニアへの攻撃の標的化を示していると述べた。

ロシアはルーマニアの選挙運動への干渉を一切否定した。

一部の分析家や外交官は、12月8日（日曜日）の決選投票でジョルジェスク氏が勝利した場合、ルーマニアの親EU政策が転換される可能性が高いと指摘した。

TikTokの広報担当者は、同社が調査においてEU委員会と協力しており、事実関係の解明を楽しみにしていると述べた。