中国駐米総領事館が抗議者を襲撃 民主活動団体が抗議声明発表

7月9日(現地時間)、中国民主党全国連合本部(海外)副主席の王永紅氏が、四名の訪民と共にニューヨークの中国駐米総領事館前で抗議を行った際、領事館の保安に襲撃され、頭部を負傷する事件が発生した。中国民主党全国連合本部(海外)は声明を発表し、この事件を強く非難した。
2024/07/12 林丹

中国民主運動家・劉暁波氏の八周忌 未亡人は日本滞在へ

今週13日(土曜日)は、中国の民主運動家である劉暁波の命日である。彼は2010年に獄中でノーベル平和賞を受賞したが、7年前、中国・沈阳で肝癌の治療が遅れたために亡くなった。劉暁波氏の未亡人である劉霞さんがドイツから日本に移住し、長期的に居住する計画があるという。関係者によれば、日本の私立大学が劉霞さんを研究員として招聘し、日本政府が「文化活動」在留資格のビザを発給した。彼女は関西地区で生活する予定である。
2024/07/12 徐天睿

【世論調査】中国の国際イメージが悪化 特に近隣国と富裕国で

米国の著名な世論調査機関、ピュー研究所(Pew Research Center)が7月9日(現地時間)に発表した世論調査によると、中国(中国共産党)の国際イメージは特に高所得国とインド太平洋地域の近隣国で悪化していることが明らかになった。調査では、対象となった18の高所得国のうち15カ国が中国共産党に対して否定的な見方をしていることが判明した。特に欧米地域では、スウェーデン(82%否定的)と米国(81%否定的)が中国共産党に対する否定的な見方の上位を占めた。
2024/07/12 王君宜

米 ジョンソン下院議長、中国共産政権に対抗するための立法パッケージを推進

米国下院議長のマイク・ジョンソン氏(共和党、ルイジアナ州)は、今年中に中国共産政権を標的とする重要な立法パッケージを議会で可決させたいと述べた。ジョンソン氏は、7月8日にハドソン研究所で行った初の主要な外交政策演説で、「中国は世界平和に対する最大の脅威だ。議会はあらゆる手段を駆使して中国に対抗することに焦点を当て続けなければならない」と述べた。

中国共産党の赤旗を大英博物館に持ち込み批判殺到

最近、中国のソーシャルメディアで広く共有されたビデオが多くの注目を集めた。ある中国人ネットユーザーが大英博物館を訪れた際、中国国旗を持っていたため、スタッフに制止され、国旗をしまわなければ退館させられると言われたという。このニュースは中国のメディアやソーシャルプラットフォームで急速に拡散し、多くの議論と怒りを引き起こした。
2024/07/09 徐天睿

【独占インタビュー】元中国共産党スパイが自身の過去を暴露(下)

学業の傍ら、エリックは中国国内のインターネット規制を回避するためのソフトウェアを用い、「壁の外」の自由な情報を探し求めた。自分が危険な道へ踏み出していたことも知らずに。
2024/07/06 安平雅

中国の国家安全新規則施行 専門家「訪中は慎重に」

7月1日、中共の新しい国家安全規則が正式に施行された。この規則は、当局にスマートフォン、個人用コンピューター、その他の電子機器を検査する権限を与えており、外国人や外国企業に対して任意の執行が行われる可能性があることから、懸念を引き起こしている。
2024/07/06 宋唐、易如

【独占インタビュー】元中国共産党スパイが自身の過去を暴露(上)

17年前、当時22歳だった「エリック」は夢を追い、理想に憧れながら、自由を追い求めていた。しかし、2008年のある日、中国共産党(中共)の公安当局が家の玄関にやってきた。脅迫を前に、エリックの人生は暗転することとなる。
2024/07/05 安平雅

中国共産党に縛られた中国人、解放の鍵は誰の手に?

中共の統治下で、中国は内外の圧力に直面している。この圧力はすべての中国市民にとって悲劇的な現実である。彼らは中共政権を選んだわけではないが、「人民の名義」の下で、他国を脅かし、国民生活を管理し、「習近平思想」で言論の自由を抑圧する体制の中で生きることを強いられている。この状況は一部の専門家によって「ストックホルム症候群」と形容され、人質が誘拐犯を愛する現象に例えられる。
2024/07/05 徐天睿

ノルウェー市民 中国共産党のスパイ容疑で逮捕される

中国共産党による重大なスパイ脅威が浮上する中、ノルウェー国内安全機構は7月2日、ノルウェー公民が中共のためにスパイ活動を行った疑いで逮捕されたと発表した。AP通信によると、ノルウェー警察保安局(PST)の検察官トーマス・ブロム氏は「現在、初期段階にあるため、詳細を明らかにすることはできない」と述べた。
2024/07/03 李言

米『法輪功保護法案』成立 日本議員が各国に追随を呼びかけ

アメリカ下院はこのほど、全会一致で『法輪功保護法案』を可決した。これを受けて、日本の複数の議員が政府に対し、直ちに追随し、中国の人権を保護し、中国共産党による法輪功弾圧を制止するための関連法案を制定するよう呼びかけた。

米国務副長官、留学生政策で発言-中国からは文科系、インドからは理科系を歓迎

米国務副長官のカート・キャンベル(Kurt Campbell)は6月24日、米国が今後、より多くの中国の文科生とインドの理科生を受け入れるべきだと述べた。これは、ニューヨークのシンクタンクである外交問題評議会(CFR)で行われたイベントでの発言である。
2024/06/29 林燕

経済不安 中国国債利回りが22年ぶりの低水準に

中国の国内経済への懸念が続き、さらなる刺激策への期待から、投資家は引き続き中国国債を購入している。その結果、国債利回りは20年以上ぶりの低水準に達している。6月26日(水)、中国のオンショア10年国債利回りは2.22%に低下し、これは2002年以来の最低水準である。20年国債と50年国債の利回りも数ヶ月間にわたり歴史的低水準にある。
2024/06/28 林燕

新報告 中国共産党の「臓器狩り」 隠された実態と真相

1999年以来、中国本土の臓器移植業界は急速に成長している。臓器の供給速度や移植センターの数・規模において、中国は世界のトップに立っている。この急激な成長の背景には何があるのか。アメリカの人権擁護団体が発表した最新の報告書が、中国本土の臓器移植業界に関する詳細を明らかにしている。
2024/06/28 袁麗

中国養老問題 経済悪化で農村高齢者の老人ホーム退去

中国の経済悪化により、2024年以降、農村の養老施設から退院する高齢者が増加している。建設業に従事する農民工の失業が増え、養老費用の負担が難しくなったためである。養老施設の費用は高額で、多くの農民にとって負担が大きい。中国農村は既に中度の高齢化社会に入っており、この問題は今後も深刻化すると見られる。
2024/06/28 李韻

【独占インタビュー】中国の異議人士 凌華湛氏、フランスで、中共の越境弾圧を暴露

中国の異議人士、凌華湛氏がフランスで中共特務に迫害された事件が報道されている。凌氏は中共特務による脅迫や買収、拘禁、拷問の詳細を新唐人のインタビューで語り、フランス政府に対し、中共の越境弾圧に対する厳しい取り締まりを求めた。特に、彼の家族やウイグル人への迫害も含め、中共の行動に対する強い警戒を呼びかけている。
2024/06/25 孙芸

【単独インタビュー】前世と今生の狭間で 「小粉紅」はこうして反共主義者に変貌した

初夏の暖かい日差しがカフェの窓から差し込み、木製のテーブルに柔らかな光を投げかけていた。颜さんは静かにカップの中のコーヒーをかき混ぜ、その目には深い思索の色が宿っていた。中国本土での教育を受け、愛国主義を信奉していた彼が、今や全く異なる道を歩んでいる。その眼差しの奥には、言葉にされるのを待つ数々の物語が潜んでいるかのようだった。
2024/06/24 徐天睿

中国人理工系学生4人、米国への入国拒否される

中国から米国に渡航した4名の理工系学生が、米国税関の厳しい取り調べを受け、入国を拒否される事件が発生した。
2024/06/24 清川茜

張展氏、警察から再び威嚇 「再度の紅線越えで再拘束の可能性」

【上海】5月13日に出所したばかりの市民記者、張展氏が再び警察からの威嚇を受けたことが明らかになった。張氏は、出所後も中国共産党による厳重な監視下に置かれ、真の自由を享受することができていない。
2024/06/22 李熙

オピニオン:揺らぐ「中国夢」、中産階級の苦境と不動産危機

中国の中産階級はかつて楽観的で情熱的であったが、今や状況は変わり、多くの人々が貧困に陥りつつある。これは労働者にとって悲劇であり、中共にとっては危険である。
2024/06/22 Milton Ezrati

【プレミアム報道】中共、アフリカメディアへ統制強め、反米プロパガンダ推進(2)

中国共産党の官製メディアはアフリカ54カ国のうち少なくとも40カ国に存在する。
2024/06/18 Darren Taylor

共産主義の中国は原点に戻ったのか?

現在の中国が直面している経済や金融の諸問題の中で、最も根本的な問題は信頼の問題である。より正確に言えば、信頼の欠如である。一度失った信頼は、取り戻すのが難しい。
2024/06/16 Milton Ezrati

【プレミアム報道】中共、アフリカメディアへ統制強め、反米プロパガンダ推進(1)

中国共産党の公式代弁機関はアフリカ54カ国のうち少なくとも40カ国に存在するが、ボイス・オブ・アメリカはアフリカ大陸に支局を一つしか残していない。
2024/06/13 Darren Taylor

東京都の結婚支援アプリ、入札企業に中国とつながり…選定の甘さ浮き彫りに

「日本は全滅する」と米実業家イーロン・マスク氏からも指摘されるほど、日本の少子化は深刻だ。自治体は結婚支援事業もすすめているが、こうした機会に浸透工作をうかがう外国勢力がある。委託事業者のなかには、中国とつながりをもつ企業も請け負っていることがわかった。専門家からは、より厳しい入札基準を設けるべきとの声が上がる。
2024/06/10 佐渡道世

袁紅冰氏、中国共産党の台湾制圧計画を暴露

5月13日、アメリカの企業研究院と戦争研究所は「脅迫から降伏へ:戦争を避けつつ中国が台湾を支配する戦略」という研究報告を発表した。
2024/06/01 呈工、寧芯

米国と世界の選挙に影響力を行使、「中共は自信満々」=米国家情報長官

アヴリル・ヘインズ国家情報長官によると、北京は米国や世界の選挙に影響を与える能力に自信を深めているという。 2024年の選挙に対する外国の脅威に関する上院公聴会でヘインズ氏は、中共当局は人工知能とビッグデータ分析を通じて影響力作戦のツールを完成させていると述べた。
2024/05/18 Eva Fu