12月5日、ベトナム政府が中国の大手通信販売サイトTemuとSheinに対し、一時的な業務停止を命じた。これは、登録手続きの完了と市場規制の強化を求め、電子商取引の透明性と公正を確保するための措置である。

ベトナム政府と国内企業は、中国の通信販売サイトによる低価格販売戦略に対する懸念を示した。貿易省は、これらの通信販売サイトで偽造品が販売される可能性についても懸念を表明した。

ベトナムはTemuとSheinに対し、11月末までに政府への登録手続きを完了するよう求め、従わない場合にはインターネットドメインのブロックやアプリの使用停止に直面する可能性があると警告した。

Temuは中国の電子商取引大手ピンドゥオドゥオの傘下で、10月にベトナムでサービスを開始した。

一方、ファストファッション小売業者のSheinは2年以上前からベトナムで製品を販売している。

ベトナム商工省は5日に、Temuに対して許可手続きが完了するまでベトナムでの業務を一時停止するよう命じたと発表した。

公式声明では、「この通信販売サイト（Temuを指す）は、ベトナムでの電子商取引サービス活動の申請書を提出しており、現在当局の審査を受けている」と述べた。

同省は一時停止の期間や、Temuが一時停止を解除するために取るべき措置については明らかにしていない。

Temuの広報担当者は5日に、同社がこの件についてベトナムの省庁の役人と協力しており、必要な書類をすべて提出したと述べた。しかし、Temuはベトナムでの業務再開時期については回答していない。

ロイター通信の報道によると、5日にベトナム国内からTemuのウェブサイトにアクセスしたところ、ベトナム語の選択権が消えていた。

Temuはウェブサイト上で「TemuはベトナムのEコマース・デジタル経済庁および工業貿易省と協力し、ベトナムで提供する電子商取引サービスの登録を進めている」と発表した。

現在、ベトナムにおけるSheinの運営が一時停止されているかどうかは不明だ。5日にはSheinのベトナム語ウェブサイトへのアクセスが停止された。同社は貿易省と連携してサービスの登録を進めていると述べている。

Sheinは5日に発表した電子メールの声明で「Sheinは事業を展開する国の法律と規制を遵守することに尽力している」と述べた。

さらに、声明ではベトナム語のウェブサイトは一時的に利用できないが、ベトナムの顧客は引き続き国際通信販売サイトで買い物ができると付け加えている。

また、Temuのインドネシアでの拡大も障害に直面している。インドネシアの規制当局は、小規模事業者を保護するために、Alphabet社傘下のGoogleと、アップル社に対し、同国のアプリストアでTemuをブロックするよう要求した。

ベトナムは電子商取引サイトの整理を進めている。先週、ベトナム議会は法改正を承認し、外国の電子商取引サイトの現地運営者に対して付加価値税（VAT）の納付を義務付け、低コストの輸入品に対する免税政策の廃止を促した。

同時に、ベトナム財務省は税制優遇措置の廃止手続きを開始したと発表した。

この政策変更は、外国が主導する電子商取引業界にとって大きな打撃となる。この業界は2010年以来、付加価値税の免除と100万ベトナムドン（約40ドル）未満の輸入品に対する関税免除の恩恵を受けてきた。