オーストラリア・シドニーのボンダイビーチで14日、大規模な銃撃事件が発生し、16人が死亡、40人が負傷した。この事件で、市民の男性が銃撃犯から銃を奪い、さらなる被害を防いだとして注目を集めている。
官房長官は、シドニー郊外銃撃事件をテロ行為として断固非難。現時点で邦人被害の情報はなく、政府は年末年始の欧米等でのテロ等に関する注意喚起を継続し、邦人の安全確保に万全を期す方針を示した
米ニューヨークを拠点とする神韻芸術団は、2026年の世界巡回ツアーの開幕を間近に控えている。「仁義礼智信」などの価値観を重んじた共産主義以前の中国の古典文化を再現する神韻に、各国の著名人や政治家、芸術家などから絶賛の声が相次ぎ上がっている。
豪州で12月14日夜、ユダヤ教の祭り「ハヌカ」を祝うイベントを狙った銃撃事件が発生し、少なくとも16人が死亡した。警察は事件をテロ行為と認定し、父子とみられる銃撃犯2人が関与した可能性があるとして捜査を進めている。
トランプ大統領は、ホワイトハウスでの祝賀行事の冒頭、ブラウン大学での銃乱射事件、シドニーのハヌカ祭を狙った反ユダヤ主義的攻撃、シリアでのISIS攻撃の犠牲者とその家族に深い哀悼の意を示した
国際社会では、モスクワと北京を同じ文脈で語ることに慣れている。「独裁の枢軸」といった表現でまとめられるが、必ずしも正確とは言えない。このことを理解するうえで、カザフスタンほど適した国はないだろう。正確な位置を即座に示せる人は多くないかもしれないが、同国はユーラシア大陸のほぼ中心に位置し、ロシアとは世界最長となる約7600キロの陸上国境で接している。
JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏は「AIは一部の職を奪うが、働く場そのものを奪うわけではない」と指摘した。必要なのは、批判的思考やコミュニケーション能力などAIには置き換えられない力を身につけることだという
中共が20年以上続けてきた制裁を武器にした外交が、世界で深刻な反発を呼んでいる。短期的には効果があるように見える一方、国際的な不信を招き、各国が協調して対抗する動きを生んでいるとの指摘がある
ベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が変装し軍検問を突破、漁船でカリブ海を渡りノルウェーへ。娘の代理受賞後自ら到着、トランプ政権支援を認め平和賞を国民と米大統領に捧げると述べた
米国の入国審査が、かつてないレベルで厳しくなろうとしている。日本を含むビザ免除国からの旅行者であっても、今後は過去5年分のSNS履歴や家族情報、生体データまで提出が求められる見通しだ。
臓器収奪、弁護士の失踪、信仰への弾圧。各国で開かれた集会やフォーラムでは、中共による組織的迫害が改めて告発され、人道に反する罪の責任を問う声が一段と高まった。
米誌フォーブスは10日、「世界で最もパワフルな女性」100人を発表し、3位に高市早苗首相を選出。フォーブスは、2025年には女性の政治リーダーにとっていくつか注目すべき前進があったと分析し、「なかでも最大の出来事は、世界第4位の経済規模を持つ日本で高市早苗が首相に就任したことだ」と紹介した。
英国が国家支援型サイバー攻撃に関与した中国企業2社を制裁。80超の政府機関を標的にした攻撃を抑止する狙い。日本はこの公開非難を支持した
ポーランド憲法裁判所が共産党を違法化。東欧の脱共産化の流れが中国ネットで反響を呼び、中共批判の声が噴出。民衆の覚醒と体制転換の兆しが見える
オーストラリアが12月10日、世界初の16歳未満SNS使用禁止を実施。FacebookやTikTokなどが対象で、違反企業に最大48億円罰金。成人の77％が支持する一方、青少年の70％が反対
台湾のSNSで、大紀元や法輪功への過去の不信を改め「謝罪しよう」と呼びかける動きが広がっている。中国で新たな事実が相次ぎ浮上し、認識を変えた利用者が増えているためだ。
世界フィギュアスケート・グランプリファイナルで、米国のアリサ・リウ選手が女子シングルを制し注目を集めている。名古屋での大会で圧巻の演技を披露した一方、父が天安門事件後に米国へ亡命した元学生運動指導者であることも改めて話題となっている。
中国からカナダへ亡命し、ブリティッシュコロンビア州でカヤック事故により死亡した人物が、死亡時に中国の秘密警察のエージェントに標的にされていたと、元中国スパイの証言から明らかになった
青森地震の揺れの中、台湾の旅行者が倒れそうなテレビをそっと守った姿に「優しい」「落ち着いている」と反響。混乱の中で見せた小さな優しさが心にしみる。
香港の高層住宅団地宏福苑で発生した大規模火災をめぐり、当局は死者159人と発表。しかし、遺族や市民の間では「実際の死者数や行方不明者はこれを大きく上回る」との声が広がっている。
イラク西部の大型油田が再稼働し、世界の原油供給増懸念から価格が2%下落。米国ガソリン価格も5年ぶりの安値に
米国で21万個がリコールされた中国製モバイルバッテリー。発火11件、人身被害も確認。日本で流通したかは不明だが、同型番を持つ人は念のため確認を。
中国軍の艦載機が2度にわたりレーダーを航空自衛隊の戦闘機に照射した問題について、海外の専門家は「戦争前段階の挑発」と指摘し、「軍事的な偶発衝突のリスクを生む非常に不合理で遺憾な行為だ」と語った。
オーストラリアのヘイハースト大使は、日本記者クラブで講演し、悪化する安保環境の下で日豪協力がかつてない規模で進展していると強調した。防衛・重要鉱物・経済連携を軸に、インド太平洋の安定に向けた両国の役割拡大を語った
選挙前日の6日、中国共産党政権の出先機関である「中央政府駐香港連絡弁公室」は、一部の海外メディア関係者を呼び出し、香港の法律を順守し「レッドライン」に触れるような報道を避けるよう圧力をかけた。
ネットワーク機器大手のTP-Linkが米連邦取引委員会（FTC）をはじめ複数の政府機関から調査を受けている。同社は中国共産党との関係を意図的に希薄化し、米国企業と誤認させた疑いを指摘された
香港の大火災を悼む掲示が大学で封鎖され、学生会は事実上の解散扱いに。追悼すら囲われる沈黙の圧力が、いま大学キャンパスにも広がっている。
マクロン大統領は訪中で、中共が対EU貿易黒字を是正しなければ、EUは関税引き上げなどの強硬措置を取らざるを得ないと警告。中国製品の欧州市場流入が産業を圧迫していると強調した
「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は11月8日「ブリュッセル声明」を発表。その中には臓器収奪を防止するための国際基準を定めた立法意思に関する声明も含まれている。
新疆では、かつて漢人の比率は5％未満だったが、中共政府の大規模な移民政策で現在ではウイグル人を上回る勢いで増加。習近平政権は力による民族同化へと政策を転換し、ウイグル文化そのものの排除へと踏み込んだ。「日本も他人事ではない」
