中谷防衛相はベトナムへの初めての防衛装備品移転の完了を発表した。「自由で開かれたインド太平洋」構想の一環として、中国の影響力拡大に対抗する動きと見ることができる。
米国防総省は年次の中共軍事力報告書を発表した。この報告書によると、中共は台湾に対する圧力行動を強化しており、頻繁に行われるグレーゾーン作戦が逆効果をもたらす可能性があると指摘している。報告書では中共軍の高官による汚職問題にも触れている。
中国共産党（中共）の米国における代理人が次々と逮捕。起訴状の公開により、さらなる詳細が明らかになっており、各界から国際社会に対し、中共の浸透に対する警戒を強化し、人権侵害行為に対する制裁を強化するよう呼びかけられている
12月20日、米国務省の外交団がシリアに到着した。バッシャール・アサド政権崩壊後、ワシントン高官がダマスカスを公式訪問するのは初めてとなる。
10年前、中共は「中国製造2025」計画を掲げハイテク製造業強国を目指した。しかし現在、中共は知的財産権侵害や不公正競争の指摘を受けている。EVや高速鉄道で進展も、核心的な技術は不十分だ。
英国のフィリップソン教育相は、中国による高等教育機関への影響について警戒を呼びかけている。庶民院での議論では、中国が公的機関や企業、大学にまで浸透している実態が指摘された。
12月16日、英豪閣僚級会議がロンドンで開催され、中共のスパイ浸透対策が主要議題となった。英国外相は中共スパイの楊騰波の入国拒否を支持し、豪州外相は複雑な国際情勢を指摘。英国の外国影響力登録制度の施行は延期され、中共の指定級が注目されている。
財務省が18日発表した11月の貿易統計によると、輸出額から輸入額を引いた貿易収支は1176億円の赤字だった。赤字は5か月連続だが、赤字幅は85%以上縮小している。
2024/12/18
中国の消費市場は低迷し、経済が悪循環、消費者の購買力低下、不動産市場の冷え込み、銀行のリスク増大などが問題が山積している中国。来年1月トランプ政権がスタートすると今度は対中制裁が待っている
45か国の法輪功学習者が国際人権デーに、各国政府へ最新の迫害者リストを提出した。中共高官とその家族への制裁を求め、入国禁止や資産凍結を要請している。カナダは8人の中共高官に制裁を課し、米国下院は「法輪功保護法案」を可決した。
12月17日、英国改革党リフォームUKのナイジェル・ファラージ党首は、イーロン・マスク氏が同党への政治献金を「真剣に検討している」と明かした。同党は、イングランド北部や東部、ウェールズで選挙活動を拡大し、次の地方選挙での躍進を目指している。
中国は武器輸出を通じて地政学的影響力を拡大しているが、米国は、ウクライナへの武器輸出阻止や先端技術のアクセス制限を通じ、中国の軍需産業に圧力をかけている。世界の武器市場における競争は一層激化している。圧倒的な首位を維持する米国と、追い上げを図る中国。その行方を探る。
韓国憲法裁判所が尹錫悦大統領の弾劾審査を開始。与党内で少なくとも12名が賛成、党首韓東勲が辞職を発表。裁判所は証拠調査や公開弁論の準備を進め、最大6ヶ月で結論が出る。
トランプ次期大統領は16日、石破茂首相に「会いたいと思っている」と述べ、就任式前に会談を行うことに前向き。また、日本について「非常に重要」だと語った。
2024/12/17
米国上訴法院はTikTokの緊急申立を棄却。1月19日施行予定の新法により、売却しなければ、TikTokの全面禁止の可能性が高まっている。現時点で最高裁の判断が焦点となっている
尹錫悦韓国大統領が戒厳令の必要性を弁明。国家の安全を保護する措置として戒厳令を正当化し、全ての政治的責任を受け入れ、最終的には国民と共に戦うと誓った。
アルゼンチン大統領ハビエル・ミレイは、就任1周年を記念する演説で2025年の大規模税制改革を発表。国税の90％を廃止し、州間での税収競争を促進すると述べた。これにより、各州は税収管理を自ら担い、経済成長を目指す方針。
米下院が「中共対策シールド法案」を全会一致で可決。中共による移民制度の悪用や国家安全保障への脅威に対応するため、国土安全保障省に専任作業部会を設置した。
海外でも人権侵害。中共が「法輪功打撃事務所」を通じて海外で法輪功を攻撃している事実が判明。その内実は…
G7がシリアの政権移行に関する声明を発表。法の支配と人権尊重を柱に、包括的な統治プロセスへの支持を表明。国際社会の期待を示した。
国連食糧農業機関の屈冬玉事務局長は任期延長や給与増額などを提案した。米議員らは中国の影響力を強化し、米国の農業リーダーシップを弱める可能性があるとして、この提案を拒否するようバイデン大統領に求めている。
「中国人は自分たちの子宮も臓器も支配できない」？ 世界人権デー、世界じゅうに響き渡る打倒中共の怒声
シリアのアサド政権崩壊が、中国人の間で議論を巻き起こしている。中共の友人であったアサド政権の急速な崩壊は、独裁政権の脆弱性を象徴し、中国でも同様の変化が起こる可能性を示唆。ネット上では中共の崩壊を期待する声も
在日ウイグル人の団体「日本ウイグル協会」は先日、記者会見を開催し、同協会が主催する講演会への中国共産党による国境を超えた迫害の実態について訴えた。
2024/12/10
タイ政府は輸入規制を強化し、中国からの低品質な商品を含む粗悪品の輸入量を20%削減したと発表。特に農産物、消費財、工業製品の取り締まりに注力している。
NBCの独占インタビューで、トランプ氏は大統領就任後、ウクライナへの軍事援助を削減する可能性があると言及した。トランプ氏はウクライナに対するアメリカとヨーロッパの援助の不公平さを指摘し、ヨーロッパに対して負担額を平等にすべきだと述べた。
シリア情勢について電話会談。オースティン米国防長官とトルコのヤシャル・ギュレル国防相。
