日米韓共同軍事訓練「フリーダム・エッジ26」東シナ海で実施 中露・北朝鮮に備え

日米韓は9月、東シナ海などで共同訓練「フリーダム・エッジ26」を実施する。中国軍機、ロシア軍艦艇、北朝鮮の弾道ミサイルが相次ぐ中、情報共有と即応態勢の強化を図る
2026/08/28

海自「ちょうかい」佐世保へ帰港 トマホーク実射成功 反撃能力が具体化

海自イージス艦「ちょうかい」が、トマホーク実射試験と米国での改修・訓練を終え、8月30日に佐世保へ帰港予定。海自初の発射能力保有艦として、反撃能力整備が具体的段階に入る
2026/08/28

「スパイ天国」脱却へ ビジネスパーソンが直面する防諜の最前線

中露の緊密な連携がもたらす地政学的危機と、日本の新インテリジェンス体制『国家情報局(NIB)』の脆弱性を冷徹に解剖。民間企業に忍び寄る技術強奪や認知戦の脅威に対抗する、ビジネス防諜のあり方を提言
2026/08/28 金丸真弥

日本周辺で軍事活動相次ぐ ロシア艦艇 中国軍機 北朝鮮ミサイル

8月15~20日にかけ、ロシア艦艇が宗谷・対馬海峡を航行し、中国軍機は東シナ海で飛行。北朝鮮も弾道ミサイルを発射した。日本周辺の複数海空域で緊張が続く
2026/08/21

日豪 長射程ミサイル試験で協力 豪州試験場を活用へ 極超音速兵器も対象

日豪両防衛相は、長射程ミサイルの発射試験で協力する方針を確認した。国内で十分な試験空間を確保しにくい日本は、豪州の広大な試験場を活用し、反撃能力の実効性向上を目指す
2026/08/19

那覇空港で空自F15戦闘機が着陸後に立ち往生 B滑走路が閉鎖 けが人なし

8月18日午後0時55分ごろ、那覇空港で、航空自衛隊那覇基地所属のF15戦闘機がB滑走路に着陸した後、滑走路上で動けなくなるトラブルが発生した。この影響で、同空港の海側にあるB滑走路が閉鎖された。
2026/08/18 鈴木亮政

なぜプーチン大統領は択捉島を訪問したのか 終戦81年 北方領土問題の現在

8月15日、日本は81回目の終戦の日を迎える。その2日前の13日、ロシアのプーチン大統領が北方領土の択捉島を訪れたという。なぜ今、プーチン大統領は択捉島を訪問したのだろうか
2026/08/15 安藤蔵人

中露の情報収集機が連日 日本周辺を飛行 艦隊「日本一周」に続く海空の圧力

中露艦隊による「日本一周」航行の直後、ロシアと中国の情報収集機が連日、日本周辺を飛行した。領空・領海の侵犯は避けつつ、海空両面から圧力をかけるグレーゾーン行動が続いている。
2026/08/13

中共は「最大の戦略的挑戦」 2026年版防衛白書 台湾・尖閣情勢に警戒

日本の2026年版防衛白書は中共を日本にとって最大の戦略的挑戦と位置づけ、台湾情勢の緊迫化に警戒感を示すとともに、日米防衛提携を強化する姿勢を示した
2026/08/13

北朝鮮が弾道ミサイル発射 約690キロ飛翔 政府が厳重抗議

北朝鮮は8月12日午前5時59分ごろ、北朝鮮東岸付近から少なくとも1発の弾道ミサイルを東方向へ発射した。日本海にある日本の排他的経済水域(EEZ)の外側に落下したと推定されている
2026/08/12 鈴木亮政

日中関係 70年の呪縛を超えて 静かに進む「脱中国依存」

70年続いた日中の経済的相互依存に変化の兆し。レアアース輸出制限、台湾情勢、防衛費増額など、日本が進める「戦略的自律」への動きを詳しく解説する
2026/08/11 James Gorrie

「琉球独立論」は何を狙うのか 歴史・基地問題を利用した沖縄切り離し工作

中国国営国際放送CGTNが8月4日に配信した歴史ドキュメンタリー「The forgotten Ryukyu(忘れられた琉球)」につてい、沖縄政策研究フォーラム理事長仲村覚氏は沖縄や尖閣諸島周辺の法的地位が現在も確定していないかのような印象を与えていると指摘している
2026/08/06 鈴木亮政

中国沿岸部を射程に 国産12式地対艦誘導弾 空中発射型が飛行試験

射程約1千キロ、中国沿岸部の一部も射程に収める国産12式対艦ミサイル。空中発射型ミサイルが飛行試験段階に入った
2026/08/06 李思齊

日本のドローン防衛 新たな段階へ 海外技術の導入と国内生産を模索

防衛装備庁は長射程自爆型無人機(UAV)の脅威に対処する迎撃ドローンの実証試験をしている。単なる新兵器の導入にとどまらず、戦闘の様相が数週間単位で変化する「新しい戦い方」に対し、日本の防衛調達制度、そして脆弱な国内ドローン産業がどう応じるか
2026/08/05 鈴木亮政

令和8年版防衛白書 「新しい戦い方」への変革を提示 無人機・AI活用 人材基盤も強化

防衛省は8月4日、令和8年版防衛白書「日本の防衛」を公表した。今回の防衛白書では中、無人機や人工知能(AI)を活用した「新しい戦い方」への対応、防衛生産・技術基盤の強化、自衛隊員の処遇改善などを打ち出している。
2026/08/04 鈴木亮政

防衛省 防衛機密を民間クラウドへ 特定秘密含む運用基準を年度内に整備

防衛省が、これまで自前のシステムで管理してきた機密性の高い情報について、民間クラウドを利用した運用へ移行する方針であることが分かった。この記事では民間クラウドを利用に至った背景、抱える問題点、米国や欧州の動向について語る
2026/08/03 安藤蔵人

海自イージス艦「ちょうかい」がトマホーク初実射 反撃能力運用へ大きな一歩

日本の防衛力に新たな一歩。海自イージス護衛艦「ちょうかい」がトマホークを初実射。反撃能力の整備に向け、運用能力の確認を進めている
2026/07/31 夏雨

中ロ艦隊が日本列島を半周 沖縄から宗谷へ 常態化する共同活動

中ロ艦隊が日本列島を半周。中ロ海軍の艦艇4隻が沖縄周辺から太平洋を北上し、宗谷海峡を通過。日本列島東方の海域を広範囲に航行した
2026/07/29 河原昌義

「完璧主義」からの脱却とスピード調達 防衛装備庁「迎撃ドローン早期取得プログラム」の内実

防衛装備庁は15日、長射程自爆型無人機(UAV)の脅威に対処する「迎撃ドローン早期取得プログラム」の実証試験について、4社を受託企業に決定した。今回のプログラムは、従来の防衛装備品調達の進め方そのものを変える試みといえる
2026/07/29 大道修

中国共産党の脅威増大 日本で「核兵器の役割」巡る議論再開

中国共産党(中共)による軍事的脅威が日増しに強まる中、日本の小泉進次郎防衛相は、防衛力を強化するため、日本は「国家安全保障における核兵器の役割」について議論する必要があると公に表明した。
2026/07/24 新唐人テレビ

中国駆逐艦 日本EEZ内で実弾射撃 中露艦艇が沖ノ鳥島周辺から硫黄島方面へ航行

中国海軍駆逐艦が沖ノ鳥島周辺の日本EEZ内で実弾射撃を実施。中露艦隊は宮古海峡を経て太平洋側へ展開し、日本周辺で同時多発的な活動を確認した
2026/07/22

小泉防衛相「核は触れざるを得ない」 背景に中国共産党の核急拡大と「核の傘」の揺らぎ

戦争被爆国として日本では長く、核武装はもとより核をめぐる議論自体がタブーとされてきた。小泉進次郎防衛相は17日に、安全保障をめぐり「日本にとっては議論するのが難しい課題だが、触れざるを得ない一つは核だ」と述べた
2026/07/21 安藤蔵人

中国軍の艦艇が日本のEEZ内で射撃訓練 防衛省が初公表

中国海軍のミサイル駆逐艦が日本のEEZ内で射撃訓練。防衛省が初めて公表した。沖ノ鳥島沖ではロシア海軍を含む計4隻が航行しており、中ロの軍事連携強化を改めて印象付ける動きとなっている
2026/07/21 河原昌義

中露艦艇が太平洋で連携強化 中国艦のEEZ内射撃は「法律戦」と「サラミ戦術」の一環=元防衛副大臣

佐藤正久元防衛副大臣は21日、中国共産党(中共)海軍のミサイル駆逐艦が沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で射撃訓練を行ったことについて、中国による「法律戦」と「サラミ戦術」の一環だとの見方を示した
2026/07/21 鈴木亮政

「法の支配」を嘲笑う赤龍 比中仲裁判断10年で南シナ海に透ける人類壊滅の陰謀

比中仲裁判断から10年。日本や同志国が「法の支配」を訴える裏で、赤龍・中国共産党は国際法を嘲笑い、軍事化を強行している。法律を「支配の道具」と見なす彼らの本性と、人類壊滅を狙う驚愕の陰謀を暴く
2026/07/12 金丸真弥

小泉防衛相 NATO首脳会合関連行事に初参加 20か国超と意見交換

小泉進次郎防衛相は7月8日、防衛相として初めてNATO首脳会合関連行事に参加し、20か国以上の国防相らと意見交換を行った。欧州大西洋地域とインド太平洋地域の安全保障は一体不可分であるとの認識を示し、同志国が地域を越えて結束する重要性を訴えた
2026/07/08 皆川太郎

中国公船2隻が尖閣領海に侵入 日本漁船に接近 海保が退去させる

沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺の領海に7日、中国海警局の船2隻が侵入し、海上保安庁が退去させた。中国海警船による同海域への領海侵入は、6月10日以来である。
2026/07/08 鈴木亮政

太平洋に放たれた戦略的シグナル 中共軍SLBM試射の狙い

中共軍が原子力潜水艦から太平洋へSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)を異例の試射。日本、豪州、NZ、台湾が相次ぎ懸念を表明した。試射の背景には、核抑止力の誇示と南太平洋での影響力を巡る思惑が見え隠れする
2026/07/07 夏雨

中国が弾道ミサイル発射を通告 落下設定区域の一部が日本のEEZ内に

政府は6日、中国側から弾道ミサイルを発射するとの説明を受けたと発表。発表では中国水路当局から「宇宙ゴミ落下に伴う区域の設定を行う」との情報を受け取ったが、その区域は日本の排他的経済水域、EEZの一部が含まれていることが判明した
2026/07/06 鈴木亮政