フランス右派の指導者、マリーヌ・ルペン氏は7月7日、2027年のフランス大統領選挙への出馬を正式に表明した。各種世論調査では、フランスの右派政党「国民連合」は2027年大統領選で首位を維持している
マクロン仏大統領のシリア訪問中、宿泊先ホテル近くで爆弾が2度爆発し18人が負傷。車列は直前に現場を離れており、大統領は無事だった。アサド政権崩壊後初のEU首脳訪問を狙った可能性を指摘している
トランプ大統領のNATO出席を前に、加盟国が数百億ドル規模の兵器取引を相次いで発表。欧州は防衛費拡大へ大きく舵を切り、ルッテ事務総長は自身が提唱する「防衛産業革命」を再度強調。対ロシア・中国を見据えた軍備増強が新たな段階に入った
ハマスは7月6日、ガザ地区の「緊急委員会」責任者が辞任届を提出したと発表した。統治機構の解散と行政権移譲に向けた動きとみられる一方、武装解除など核心的な対立は残っている
英国政府は、ロシア、中共、イランなど外国資金による政治介入を防ぐため、政治献金規制の追加強化を発表。企業献金の審査厳格化や候補者の資金申告義務を導入
ロシア軍将官、中国で核・生物・化学訓練を受けたと報じられた。専門家は、中露はすでに「準軍事同盟」に極めて近いと分析し。これは実質的には軍事同盟といえるものであり、欧米諸国は深刻に受け止める必要があると呼びかけた
ロシアのミサイルやドローンから中国製部品が相次ぎ確認されている。ウクライナは証拠を中共に提出したが、半年たっても回答はないとしている
フランス、ベルギー、オランダでは、6月に深刻な熱波に見舞われた期間中、少なくとも3700人の超過死亡が記録された。当局は、これらの数字は現時点では初期集計であり、最終的な結果はさらに高くなる可能性があると警告している。
NATO副司令官は、米軍の欧州部隊縮小で生じた戦力の空白を欧州同盟国がほぼ補っていると表明。各国は兵力や装備の強化で対応し、防衛費GDP比3.5％目標の実行も進む見通し
中共が今週ブリュッセルで行われたEUとの貿易協議で、対EUの巨額の貿易黒字を縮小する方法を探る意向を示唆したと報じた
EUは7月1日、価格が150ユーロ以下の少額小包に対し、1件あたり一律3ユーロの関税を導入。米欧で中国発のECサイトに対する規制が強まっている
フランス当局が、中共に関連するとされる「海外警察署」9か所を摘発したと仏メディアが報じた。国内治安総局は、国境を越えた弾圧への対策を強化している
ウクライナの無人機による継続的な攻撃は、ロシアの精製能力に深刻な打撃を与え、全国的な燃料不足危機を引き起こしている。最近、ロシア政府は初めて問題の深刻さを認め、国内供給の逼迫を緩和するため、数十年ぶりにガソリンを輸入する計画だ
ロイター通信は、ロシア軍要員が中国で秘密訓練を受け、ロシアと中国の将官少なくとも4人が関与していたと報じた。訓練には核・放射線関連の内容を含む3週間の課程も含まれた
フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
フランス当局が、中共の「海外警察拠点」9か所を閉鎖。反体制派を中国へ強制的に連れ戻そうとした疑いで、国安関係者2人も国外退去処分となった
英国のスターマー首相は、首相と労働党党首を辞任する意向を表明した。地方選での大敗や党内の不満を受け、労働党は新党首選びに入る
トランプ氏は最近、自身のSNS「トゥルースソーシャル」への投稿で「キア・スターマー氏は英国首相を辞任するだろう」と述べた。そのうえで、「彼は極めて重要な二つの問題、すなわち移民政策とエネルギー政策で大きく失敗した。（北海油田の開発を進めるべきだ）」と批判した
英スターマー首相をめぐり、労働党内で辞任や退任時期の明示を求める声が拡大している。英メディアは、クーパー外相ら閣僚も退任を促したと報じた
トランプ氏が年内のトルコ・中国訪問を電撃表明。カタールから贈られた新大統領専用機を背に、世界の勢力図を揺るがす「大国外交」への野心を語った。9月の習近平氏訪米を控え、次なる一手は何か
欧州議会は6月16日、国境を越えた弾圧に対抗するための決議を採択。中共による海外での監視活動に焦点を当てている
英国がロシアへの新たな制裁を発表。対象には「影の船団」や、軍事援助を提供する中国企業、制裁逃れを支える金融ネットワークが含まれる
欧州連合（EU）の立法府議員らが、権威主義的政権が海外の標的を沈黙させようとする「越境弾圧」への対抗措置強化を訴えた。最新の報告書は、中共政権、ロシアなどを主要な実行国として名指しした一方、数十もの政府が海外の反体制派を追っていると指摘している
英国で、国家安全保障法施行後、中共関連のスパイ活動で初の有罪判決。中共当局のために香港民主活動家らを監視したとして、男2人に禁錮刑が言い渡された
新たなグローバル秩序を目指すモスクワの押し進めにもかかわらず、米国の経済的、軍事的、外交的パワーは、台頭するライバル諸国のそれを依然として大きく上回っている
欧州議会は6月17日、EU域内の不法移民を域外の収容施設に送還することを認める新規則案を可決した。6月1日に加盟国政府などと達した暫定合意を受けた最終採択であり、中道右派と右派会派などの賛成多数で成立した。
EU各国の間で、中国の貿易政策に対し、より強硬な姿勢で臨むべきだとの認識が広がっている。EUの対中貿易赤字は拡大を続けており、過剰生産や市場アクセス、不公正な貿易慣行への懸念が高まっている
パリの老舗百貨店BHVマレが、中国発のSHEINとの提携解消を発表。児童を模した性愛ドールの販売トラブルや環境問題で猛抗議を浴び、運営会社は出店を「戦略的ミス」と認め店舗売却へ
