極少数のエリートに支配される世界政府は実現するのか?

世界政府実現への努力は決して止むことはなかった。国連はその一つに過ぎない。エリートの狙いは、最も賢い人々からなる極少数のエリートによって支配される未来の世界政府だ。
2024/05/18 Jeffrey A. Tucker

【寄稿】米大統領選に左右される日米韓の三角関係 「もしトラ」で在韓米軍撤退に現実味か

歴史的な経験から、米国が共和党政権になったとき、韓国が左翼政権になれば、在韓米軍撤退が進展することになる。2024年米大統領選の結果によっては、日本を取り巻く国際環境が大きく変化するのだ。
2024/05/13 鍛冶俊樹

中国共産党の詐欺行為

中国共産党が「百年の詐欺」と称する戦略を展開し、ロシアのプーチン大統領を利用してヨーロッパを混乱させようとしている。プーチンの核ミサイル演習が意味するものは何か。また、習近平のヨーロッパ訪問がもたらした影響は何か。この記事では、中国共産党の詐欺的戦略がもたらす国際的リスクと、それに対するプーチンの対応について探る。
2024/05/12 唐浩

米空母がもつ中国共産党の新型空母「福建」に対する2つの優位性

中国共産党が5月1日、初めて海上試験に送り出した。上海を出港したこの空母は、電磁カタパルトシステムを備えた初の中国空母であるが、アメリカの核動力空母と比較すると、規模と動力の面で劣るとの指摘が最初からあった。
2024/05/11 張婷

LINEヤフー、韓国ネイバーとの委託関係を原則終了…米国はTikTok禁止、日本は後手

米国では4月、議会が中国企業の運営する動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」について事実上の禁止法案を可決し、バイデン大統領が署名した。一方、日本では韓国企業との資本関係が問題視されるメッセージアプリ「LINE(ライン)」で大規模な情報漏洩が起きたにもかかわらず、政府の対応は後手に回っている。
2024/05/10 佐渡道世

【寄稿】日本のエネルギー政策、今が建て直し絶好の機会ー安全保障で見直しを

私は経済記者として1990年代後半から日本経済、そしてさまざまな産業を見てきた。中でもエネルギー産業の持つ力の巨大さ、社会全体に影響を与える存在感の大きさが印象に残り、働く人の真面目さに好感を持った。特にその中の電力産業に関心を持った。
2024/05/07 石井孝明

【寄稿】米大学のデモで逮捕者、内戦の予兆か 見え隠れする中国共産党の影響力

イスラエル・パレスチナ問題をめぐる分断は米国社会に大きな爪痕を残している。年末に米大統領選を控えるなか、中国共産党が背後で影響力を行使していることに警戒しなければならない事態となっている。
2024/05/06 鍛冶俊樹

SNSだけでは世論や「空気」を作れない? 現場で見たオールドメディアの功罪

不思議な現象がある。メディアが作り出す世論を、SNSでは作ることができない。オールドメディアの影響力が強い沖縄では、中国共産党への警戒を呼びかける一般人の声がかき消され、人々は真実の情報を入手できない境地に陥っている。
2024/05/05 仲村覚

フィッチ、中国の金融格付けを再び引き下げる 不動産危機と財政問題が背景に

世界トップ3の信用評価機関の一つであるフィッチ・レーティングスは中国の金融状況を懸念している。同社は今月初めに中国の高格付けであるA+を維持しつつ、経済見通しに関する格付けを下方修正した。
2024/05/04 Milton Ezrati

犬養毅や頭山満に学ぶ中国との付き合い方 辛亥革命時と似た現在の東京

中国共産党の統治に反感を抱く中国人が続々と東京に集っている。識者らは、辛亥革命時に日本人が孫文らを支援した歴史を想起し、「義を見てせざるは勇なきなり」の精神で中国人と付き合うべきだと指摘した。
2024/05/03 William Wang

中国共産党が突然テスラのFSD解禁、その狙いとは?(1)

中国共産党は、テスラの自動運転システム「FSD」に対する制限を緩和し、中国での道路データ収集を許可した。この動きは、米中の貿易戦争や技術競争の中で、新たな戦略として注目されている。
2024/05/02 菁英論壇

中国共産党が目論む「台湾琉球統一戦争」 日本の内部崩壊を誘発する工作に要注意

5月上旬に中国・福建省の共産党トップが沖縄訪問する。自由主義対共産主義の「新冷戦」が進むなか、沖縄をめぐる熾烈な争いが、水面下で進んでいる。
2024/05/02 仲村覚

「気候変動」は自由と繁栄に対する攻撃 無料公開された映画『Climate: The Movie』 

気候変動の阻止が現代最高の政治的課題であるかのように捉えられ、他のすべてがこのひとつの目標に従属する。それが理性的な議論を拒む一方で、説得力のある感情的なマスター・ストーリーを形成している。こうした流れに警鐘を鳴らす新たな映画がオンラインで無料公開された。
2024/04/29 室中善博

【寄稿】中国「情報支援部隊」新設に見る戦略の大転換 「ペンは剣より強し」は真理か苦肉の策か

1990年代、米国の支援で立ち上げられた中国のサイバー部隊は、今や弾道ミサイル以上の脅威となっている。親米派が多いロケット軍を粛清した習近平は直属の「情報支援部隊」を創設し、情報戦に血道を挙げる可能性がある。
2024/04/27 鍛冶俊樹

主権国家の権利侵すパンデミック条約…中国共産党の影ちらつくWHO(3)(再掲載)

中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
2024/04/27 Torsten Trey

米国「もしトラ」で変わるか日本の再エネ政策…杉山大志氏が提言する「国家百年の計」

日本のエネルギー政策は、CO2削減に偏重するあまり、産業空洞化を招き、国力を毀損しかねない危機に直面している。エネルギー政策に関する提言を行う杉山大志氏は、「エネルギードミナンス計画」を提唱し、エネルギーコストの低減と安全保障の確保を最優先する現実的な政策転換を訴える。
2024/04/25 佐渡道世

主権国家の権利侵すパンデミック条約…中国共産党の影ちらつくWHO(1)(再掲載)

米国憲法は、まず第一に、神から与えられた権利と自由を守ることで知られている。最近「現在の危険委員会:中国」によって開催されたウェビナーシリーズで、「これらの自由が、世界保健機関(WHO)というまったく予想外の処から攻撃を受けている」ことに警鐘を鳴らした。
2024/04/23 Torsten Trey

「議員こそ矢面に立つべき」 務台俊介衆院議員、真の日中友好の在り方を指摘

「日中友好協会の活動内容は、中国共産党や中国大使館のプロパガンダの垂れ流しになっている」。務台俊介(むたい・しゅんすけ)衆院議員はこのほど、エポックタイムズの取材に応じ、日本の各地域にある「日中友好協会」の役割について、本来の日中友好の精神に立ち返るべきだと指摘した。
2024/04/19 William Wang

<寄稿>中国企業ロゴ騒動…再エネ政策に浸透工作か 政府は国民に説明すべき

内閣府の「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」(以下、再エネTF)で、委員の大林ミカ氏(自然エネルギー財団事務局長)から提出された資料の一部に中国の国営送配電会社「国家電網公司」のロゴが入っていたことが3月23日に発覚した。大林氏は同月27日に、同委員を辞任したが、政府はこれで幕引きにせず、外国の影響工作の疑念を晴らすべく、国民に説明すべきだ。
2024/04/19 石井孝明

宇宙は闇の森… Netflixドラマ「三体」に込められた危険な世界観とは?

NetflixのオリジナルTVドラマ「三体」が、一時は世界視聴ランキング1位になり、2週間も上位を維持するなど、印象的な成績を収めた。宇宙文明の侵略に立ち向かう地球人の生存記を描いた作品である「 三体」、随所に陰謀満載、中国式宮廷抗争・武侠劇構造、ジャングルの法則が支配する宇宙は中国共産党式の世界観か。

【独占】『書いてはいけない』出版記念!森永卓郎・康平氏緊急取材(下)グローバルなんかやめようぜ…日本独自の経済形態とは?

「グローバルなんかやめようぜ、というのが私の提言だ」。長年経済分析を行なってきた森永卓郎氏は、環境破壊に出生率の低下、米中間の対立などの課題が山積するなか、グローバル化を終結させることが解決策だと指摘した。
2024/04/15

中国共産党が水を武器化する

水は天然資源の中で最も貴重なものだ。中国は、1950年代初頭に毛沢東率いる中国共産党が併合するまでインドとの緩衝地帯として機能していたチベット高原を今も統治しているため、アジアの水を支配している。

【緊急寄稿】パンデミック協定と国際保健規則改定の危険性 国際機関は汚職天国だった?

世界保健機関(WHO)がパンデミック協定と国際保健規則の改定を検討している。製薬会社がWHOに働きかけ、世界各国の国民にワクチンの接種を義務化できるよう促した可能性は否定できない。
2024/04/13 鍛冶俊樹

【独占】『書いてはいけない』出版記念!森永卓郎・康平氏緊急取材(上)未来の日本はどうなる?究極のタブー乗り越えて見えた希望と可能性

経済評論家の森永卓郎氏は義憤に駆られた。民主主義の日本で、なぜこれまでタブーが多いのか。大紀元記者は現在は闘病中の森永卓郎氏と、息子の康平氏に取材し、『書いてはいけない――日本経済墜落の真相』について話を伺った。
2024/04/12

金融危機の幕開け

アメリカがまるで魔法を使うかの如く金融危機を避けてきた事実は目を見張るものがある。実際に、5兆4千ドルが印刷され、その結果として持続的なインフレが生じている。これは、アメリカ経済を守るために権力者たちがこれまで取り組んできた方法である。
2024/04/03 Jeffrey A. Tucker