4月24日から、アントニー・ブリンケン米国務長官が中国を訪問している。この訪問は、ロシアとウクライナの紛争における中国の役割と国際的な安全保障問題に焦点を当て、米中関係の新たな動向を示すものである。
トランプ前米大統領は２３日、ドルが対円で３４年ぶりの高値をつけたことを巡り、米国にとって「大惨事だ」とし「バイデン政権は放置している」と批判した。
8日、エマニュエル駐日米国大使と山形前駐オーストラリア日本大使が、日米同盟の重要性を力説した。エマニュエル大使は、「新型コロナウイルス感染症」「ロシアのウクライナ侵攻」「中国の威圧的行動」という「3つのC」が世界を変えたと指摘。日米両国がこの2年間で70年来の政策を大きく転換したことに言及し、「日米同盟は新時代を迎えている」と強調した。
日本、フィリピン、米国の首脳は4月中旬に連続してホワイトハウスで首脳会談を行い、国際法の支配を守り、自由で開かれたインド太平洋を推進し、地域の進歩と繁栄を支援するという共通の決意を表明した。
4月20日、アメリカ下院は360対58の圧倒的多数で「21世紀の平和実現のための法案」を可決した。同法案は、中国本土系動画配信アプリ「TikTok（ティックトック）」について、運営会社に対し早期の事業売却を求める。
アメリカのマイク・ジョンソン下院議長が中国共産党首魁の習近平、ロシアのプーチン大統領、そしてイランを「悪の枢軸」と呼んだことに対し、在米中国共産党大使館の報道官はメディアの取材で不満を示した。
4月17日、アメリカ下院議員2人は、国務省に対し、中国のウイグル人による強制労働から利益を得ている企業が世界市場に参入するのを阻止するための外交活動を強化するよう強く要請した。
中国共産党の影響力工作に対する米国内の懸念が高まる中、神韻芸術団を狙った中共の弾圧・妨害工作も次第に激化しているという議論が上がっている
トランプ前大統領を批判してきた米国のウィリアム・バー元司法長官は17日、トランプ氏をめぐる裁判は「政治的」だと述べた。左派の行き過ぎた政策が米国の「真の脅威」だと指摘し、2024年大統領選ではトランプ氏に投票する意向を示した。
ポーランドのドゥダ大統領は１７日、訪問先のニューヨークでトランプ前米大統領と私的に会談したことを明らかにした。
最新の情報によると、米情報機関は中国共産党の党首とその他のトップ7人物の不正行為と隠された資産についての報告書を作成している。
米ニューヨーク市ではネズミの尿によって引き起こされるレプトスピラ症の感染者数が急増している。同市の保健・精神衛生局は12日、レプトスピラ症は重症化すると肝臓や腎臓の機能障害を起こし、死に至ることもある感染症だと述べ、注意を呼びかけた。
FBIのクリストファー・レイ局長はアメリカが直面している「深刻な脅威」についてFBIの予算増額の必要性を強調した。レイ局長は特に中国共産党の行動が国際安全に与える影響が大きいと訴えている。
レイ氏は、中国共産党は「ハッキング、嘘、詐欺、盗みを惜しまず、世界の超大国としてトップに上り詰めようとしている」と指摘。「中国共産党は他のすべての主要国を合わせたものよりも大規模なハッキングプログラムを持っている」と危機感を示した。
岸田文雄首相は１１日、米議会の上下両院合同会議で演説し、軍事活動を活発化する中国、ウクライナへの侵攻を続けるロシア、弾道ミサイルの発射などを繰り返す北朝鮮について具体名を挙げた上で、日本も米国とともに国際秩序を守る義務を負うと強調した。
2024/04/12
米国へ不法に渡る中国人が急増していることをめぐり、米中当局は中国人の強制送還に関してハイレベルの協議を行っていると、米国土安全保障省のアレハンドロ・マヨルカス長官が明かした。
岸田文雄首相とバイデン米大統領は、12日の首脳会談で、日米両国間の防衛及びインテリジェンス（諜報）協力を一層強化することで合意する見通しだ。ホワイトハウス高官が現地時間9日、明らかにした。東アジアや東欧など緊張の高まる地域の「どこであれ日本は米国側にいてくれる」と堅い信頼関係を強調した。
岸田文雄首相の訪米に合わせ、米上院外交委員会の超党派議員らが、日米同盟の重要性を再確認し、岸田総理の訪米を歓迎する決議案を提出した。
岸田文雄首相は日本時間の9日朝、米ワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地に到着した。日本の首相が国賓として米国を訪問するのは9年ぶり。今回の訪米では、日米両国の防衛関係のアップグレードが期待されている。
