防衛省のシンクタンク「防衛研究所」が刊行する年次報告書「中国安全保障レポート2025」が12月17日、公表された。2025年版のテーマは「台頭するグローバル・サウスと中国」だ。
中谷元防衛相と沖縄県の玉城デニー知事が会談。中谷氏は、地負担軽減に取り組む姿勢を強調するも、玉城氏は硬い表情を崩さなかった。
2024/12/16
12月12日、日本の海上自衛隊が中国海軍の艦艇6隻の動向を確認した。これらの艦艇は宮古島周辺の海域を航行し、沖縄本島と宮古島の間を通過して北西進または北進し、東シナ海へ向かった。
2024/12/13
防衛費財源の3税（法人税、所得税、たばこ税）について、政府与党の増税案が明らかになった。手取りを増やす政策との整合性の観点から国民の理解を得られるかが課題となる。
12月10日、日英伊3か国が次世代戦闘機を共同開発するための国際機関が設立される。中国共産党の軍事的台頭への対応や米国の支持を背景に、インド太平洋と欧州を結ぶ新たな安全保障体制を構築する重要なプロジェクトとなっている。
2024/12/11
石破茂首相は、中国、北朝鮮、ロシアの脅威に対応する多国間安全保障体制「アジア版NATO」の設立を提案し、自民党内に特命委員会を設置して議論を進めている。専門家はこの構想が地域の平和と安定に寄与する可能性を指摘する一方、実現には憲法改正や各国間の協力など多くの課題があると分析している。
中国軍のY-9情報収集機が8月26日に日本領空を侵犯した問題で、中国政府が事実を認め、再発防止に努めると表明した。
2024/11/20
日本の与党敗北と米大統領選の不透明さが、東アジアの地政学的バランスに影響を与える可能性がある。中国や北朝鮮の動向が注目される中、日米同盟の今後と防衛政策の行方が焦点となっている
日本はアメリカが自国の核兵器を利用して、核兵器を持たない日本を防衛するかどうか懸念している。
25日、自衛官の処遇改善と人員確保を目指す関係閣僚会議が発足した。石破首相は抜本的対策の必要性を強調し、年内に具体策を取りまとめる方針を示した。
2024/10/25
昨今の日本の環境教育は、もはや教育の名に値しない「環境運動」と化している。エネルギー政策の専門家である杉山大志氏は、「今の環境教育は、ただCO2を減らせと子供たちに叫ぶだけの洗脳だ」と手厳しい評価を下した。
10月20日、午前から午後にかけて中国共産党（中共）軍機が日本領空付近を飛行し、防衛省は航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させ対応した。
2024/10/21
新総裁に選出された石破茂氏。次期首相に就任する見通しだ。政策には、国防軍明記、アジア版NATO創設、金融所得課税などを掲げている。
決戦投票では、石破茂・元幹事長（67）が を計189票獲得し、計194票を獲得した高市早苗経済安全保障相（63）を破り、新総裁に選出された。
1回目の投票では、9人の候補者のうち過半数を獲得できた候補者はおらず、党員票、国会議員票で獲得票数の上位2人となった高市早苗経済安全保障担当相（63）、石破茂元幹事長（67）の決選投票なった。
読売新聞とＮＨＫは２６日、海上自衛隊の護衛艦が台湾海峡を初めて通過したと報じた
防衛省によると、ロシア軍のIL-38哨戒機1機が23日、13時台から15時台にかけて、3度にわたり北海道礼文島北方の領海上空を侵犯した
日本の改装された軽空母「かが」が、アメリカの支援のもとF-35ステルス戦闘機の離着陸テストを行い、日米の軍事協力を深化。中国の軍拡に対抗するための進展として、戦略的抑止力を高めています。
アメリカ国防総省は、中国の軍事的野心に対抗し、インド太平洋地域の平和を維持するため、日本に新型「タイフォン」中距離ミサイルシステムを配備する計画を進行中であると発表。これは地域の安全保障を強化するための措置の一環。
日本は2025年度に10.5%増の8兆5,389億円の防衛予算を要求し、抗議を繰り返す中、中共の軍事行動に対抗して抑止力を強化。海外の軍事脅威が高まる中、長距離ミサイルや防空システムなどで反撃能力を含む防衛項目を強化。
中共軍の軍用機Y-9情報収集機1機が26日に長崎県五島市の男女群島沖の日本の領空に一時的に侵入した問題で、木原稔防衛大臣と林芳正官房長官は、27日の記者会見でそれぞれ「わが国主権の重大な侵害である」と強く非難した。
防衛省によると、中共軍のY9情報収集機1機が長崎県五島市の男女群島沖の日本の領空に一時的に侵入した。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進させ、通告および警告を実施したという。
日本、韓国、米国の首脳らは、昨年の初の3か国首脳会合から1年後、安全保障協力の強化を改めて確認した。
ドイツ、フランス、スペインの空軍が航空自衛隊との共同訓練を成功裏に終了した。訓練は7月19日から25日にかけて日本で行われ、三国が同時にアジアの民主国家と協力する初の試みであった。
中国共産党（中共）とロシアの海軍が日本近海での活動を顕著に増加させており、地域全体の緊張が高まっている
