25日、防衛省の記者会見が行われ、台湾行政院が自衛隊のトップを務めた岩崎茂元幕僚長を顧問に任命した件について質問が寄せられた。中谷防衛相は政府としての立場を明確にしつつ慎重な姿勢を示した。
中谷防衛相は25日、記者会見を開き、アメリカのヘグセス国防長官が3月30日に防衛省を訪れ、日米防衛相会談を行う予定であることを発表した。
24日、沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入した中国海警局の船2隻が24日午後10時5分ごろまでに領海外側の接続水域に出た。侵入時間は92時間8分で、2023年の80時間36分を上回り、2012年の尖閣諸島国有化以降で最長となった。
2025/03/25
現代の安全保障環境では、グレーゾーン事態が多発しており、従来の軍事力だけでは対処できない状況が増えている。こうした事態に対応するために、平時から全体の状況を一元的に把握し、適切に判断・指揮できる統合司令部の存在が不可欠となっている。
2025/03/24
アメリカ国防総省が在日米軍の強化計画を中止する可能性があることが、CNNやNBCの報道により明らかになった。
日本にスパイ防止法がない状況は、安全保障上大きな課題となっている。今後、この問題への対応は国家として避けて通れないテーマと言える。
政府は、3月24日に新設される陸海空の自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」の初代司令官に、統合幕僚副長の南雲憲一郎氏を起用することを決定した。
トランプ大統領は6日、日米安保条約について「米国は日本を守らなければならないが、日本は米国を防衛する義務はない」と述べ、不満を改めて示した。このような取り決めをしたのは…
石破首相は5日、トランプ米大統領が国防総省のナンバー3に指名したコルビー氏がGDPの3%を防衛費に充てるべきだと発言したことに対し、参議院予算委員会で「日本の防衛費は日本が決めるものだ」と強調した。
2025/03/05
米陸軍は、日本に先進的なタイフォン戦闘システムを配備する意向を示唆している。これは、インド太平洋地域における中共の増加する軍事的脅威に対するものと見なされている。
近年相次ぐ中国船による海底ケーブルの切断。専門家は、戦時と平時の中間「グレーゾーン」で相手国に嫌がらせを行い、実質的な支配や影響力を拡大する「グレーゾーン戦略」を取っていると指摘している。
2025/02/27
経産省所管の産総研の研究データを中国企業に漏洩し、不正競争防止法違反として起訴された中国籍の元上級主任研究員・権恒道被告(61)が25日判決を言い渡された。
2025/02/25
防衛省は2025年度から、自営業やフリーランスの予備自衛官向けに新たな給付金制度を導入する方針を明らかにした。
中谷元防衛相は24日、フィリピンの首都マニラでテオドロ国防相と会談し、防衛装備品の輸出拡大に向けて両国の防衛当局間でハイレベルの協議枠組みを設置することで合意した。
沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺の接続水域において、中国海警局に所属する艦船4隻が97日連続で航行を続けている。
中谷元防衛相は22日からフィリピンを訪問し、テオドロ国防相と会談する予定であることを明らかにした。
福岡県は17日、台湾有事などを想定し、沖縄県先島諸島からの避難者4万7000人を県内で受け入れる「初期的な計画」案の概要を公表した。
2025/02/18
ヘグセス米国防長官は13日、NATO国防相会合後の記者会見で、中国の軍事的脅威に対して米国単独では抑止できないとの認識を示し、日本を含むインド太平洋地域の同盟国との連携強化の必要性を訴えた。
中谷元防衛相は14日の閣議後の記者会見で、2024年に中国共産党(中共)軍の艦艇が日本の南西地域周辺の海域を航行した回数が68回に上り、2021年の3倍以上に増加したことを明らかにした。
12日、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海に中国海警局の船舶4隻が一時侵入する事案が発生した。
海上保安庁は11日、尖閣諸島周辺に中国が設置していたブイがなくなったと公表した。この動きは、8日に行われた日米首脳会談後すぐに起きた。
2025/02/12
7日、1月に発生した岩屋毅外務大臣の衆院議員宿舎侵入事件に関連し、同一人物とみられる女性が参議院の2つの議員宿舎も訪問していた事実が明らかになった。
政府は7日、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向けた関連法案を閣議決定した。
内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は、英国科学・イノベーション・技術省(DSIT)が主導する「サイバーセキュリティ人材に関する国際的な連合(ICCW)」への参画を発表した。
防衛省は1月31日、中谷防衛大臣とヘグセス米国防長官による電話会談が行われたと発表した。会談では、日米同盟の強化や自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力について話し合われた。
政府は、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐための「能動的サイバー防御」を導入する関連法案の詳細を明らかにした。近年、中国共産党(中共)のサイバー攻撃が世界的に拡大しており、各国で深刻な懸念が示されている。
鹿児島県の馬毛島での自衛隊基地整備工事が急ピッチで進んでいる。工事関係者は5000人を超えた。中国共産党軍の拡大抑止のためのこの大規模プロジェクトは、一つの島を自衛隊基地に変える国家プロジェクトとして注目を集めている。
日本政府は中国共産党軍の活動活発化を受けて特に南西諸島の防衛体制強化を重要視している。中谷防衛大臣は22日、沖縄県与那国町を訪れ、糸数健一町長と面会した。
中谷元防衛相は17日の記者会見で、中共軍の東部戦区代表団が13日から17日にかけて日本を訪問し、6年ぶりに日中の部隊間交流が再開されたことを明らかにした。この訪問は、2019年以来途絶えていた両国の防衛交流の再開となった。
石破首相は17日、広島市と長崎市の両市長と面会し、核兵器禁止条約第3回締約国会議へのオブザーバー参加を要請された。一方、中国の核戦力は急拡大しており、日本の安全保障環境に重大な影響を及ぼしている。