日米豪印はフィジーで港湾整備に協力する計画を発表した。専門家は、中共の南太平洋進出に対抗する動きで、米中競争が第一列島線の外側へ広がっていると指摘する
中共は日本に対して「新たな軍国主義」や「再軍事化」との非難を行ってきた。これに対し日本政府は、日本の「専守防衛」の方針は今も変わず、むしろ、中共によるこの地域での軍事行動こそが「国際社会の重大な懸念を引き起こしている」と述べた
米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」が2027年までの水中ドローン開発プロジェクトを発表。オーストラリアでの造船所投資や潜水艦建造計画も進み、インド太平洋地域での軍事防衛力の大幅な強化を目指す
ヘグセス長官は同盟国に対し国防支出を国内総生産（GDP）比3.5%へ引き上げるよう要求。また中共政府に対して現状変更を試みないよう警告し、インド太平洋における中共への抑止は米国の防衛戦略に不可欠な柱だと述べた
インテリジェンスの司令塔となる「国家情報会議設置法」が成立。高市総理は会見で、本法が情報力を高め国益や国民の安全を守るための「改革の第一歩」であると意義を強調した
日本はもがみ型護衛艦のニュージーランド輸出を推進。日豪NZの防衛協力強化と相互運用性向上を狙い、中国の海洋活動への対応も視野に協議が進む
戦後の厳格な制約の下、致死的兵器の輸出はほぼ完全に禁止されていた日本の防衛産業。日本の防衛産業の成長と米国の調達改革が組み合わさり、同盟国全体の防衛産業のあり方が大きく変わる可能性がある
イラン戦争による在庫の大量消費に伴い、米国の武器引き渡しが台湾だけでなく、日本および欧州同盟国向けの遅延している
日・ラオス外相会談が開催。中国共産党の「一帯一路」による過度な債務依存に苦しむラオスに対し、日本は「自律性・強靱性」の強化を支援。高市総理が掲げる「パワー・アジア」を通じ、中共の脅威を防御する
米海兵隊は富士演習場でHIMARSの実弾訓練を実施。機動性と精密打撃能力を活かし、台湾海峡を含む第一列島線での抑止力強化を図る。日米協力のもと、対中戦略の一環として運用が進む
沖縄を「先住民族」と主張し領有権を脅かす中国共産党の「ナラティブ侵略」の危機。政府の対応が難しい現状を打破するため、「我こそが沖縄を守る」と民間が立ち上がる重要性を訴える仲村覚氏の提言
米海兵隊は20日、日本の訓練場においてHIMARSの実射訓練を富士山近傍で実施。訓練は発射機が隠蔽陣地から移動し、射撃後に敵の反撃前に離脱するというもの。ドローンにより静的陣地が攻撃に対してより脆弱になる中、この戦術の重要性は増している。
日本が第2次世界大戦終結以来初めて海外で攻撃用兵器を発射したことに伴い、西太平洋の対峙構図は重大な転換期を迎えつつある。中国共産党は前例のない複雑な地政学的・軍事戦略上の新局面に直面することになる。
米FBIのパテル長官は原和也内閣情報官と会談し、高市政権が進める「国家情報局」新設への歓迎と連携強化を表明した。サイバー防衛や防諜、テロ対策の分野で日本を全面的に支援し、日米の情報連携をさらに強固にする姿勢を示している
現在の日本の情報収集力は「欠陥商品」なのか？ 航空自衛隊幕僚長と情報本部長を歴任した外薗健一朗氏が、日本版CIAとも言える「対外情報機関」の創設やスパイ防止法の必要性を解説。自国を守るための新たなインテリジェンス戦略に迫る
米国のNATO離脱という可能性が現実味を帯びる中、欧州の指導者たちは、米国の支援を得られない状況で自国軍がどこまで戦えるのか、その真価を問い直している
小泉進次郎防衛大臣は4日、ジャカルタでインドネシア国防大臣シャフリー・シャムスディンと防衛協力協定に署名した。同協定では、人員交流、教育・訓練、防衛産業、共同訓練、災害対応など幅広い分野における両国の防衛協力の枠組みを定めている
インド太平洋地域における中共の膨張する軍事的野心に対抗するため、米国は長年にわたりアジア太平洋の同盟国に対して協力の強化・拡大を求めてきたが、今年ついにその成果が結実した。
国連安保理で北朝鮮の核・ミサイル問題を話し合う会合が開かれた。ロシアの反対で国連の監視が難しくなる中、日本は新たな枠組み「多国間制裁監視チーム」で各国と協力し、制裁の抜け穴を防ぐ方針だ
高市早苗首相は27日、安保3文書の改定手続きに着手し、世界が動乱の時代に入る中、日本は防衛力と総合的な国力を強化しなければならないと強調した。今回の改定で防衛予算がさらに増額されるのかに、国内外の関心が集まっている
かつてなく悪化する安全保障環境や未知の脅威に対し、日本はどう生き残るのか。高市総理主導の「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」の内容を紐解き、国力を結集した新たな防衛戦略と解決策に迫る
日本は殺傷性武器の輸出禁止を廃止すると発表した。専門家は、これは日本の国防政策の転換を示すものであり、インド太平洋地域全体の防衛能力に影響を与え、中共に対する抑止力を強化することになると指摘している。
日本政府は「防衛装備移転三原則」を正式に改定し、数十年にわたる殺傷性武器の輸出禁止令を廃止、防衛協定を締結した17か国への完成品武器の販売を解禁した。
4月22日の衆院連合審査会で参政党の川裕一郎議員が、自衛隊の指揮通信やクラウドなど安保システムの海外依存に懸念を示し、日本の「情報主権は確立されているのか」と疑問を呈した。小泉防衛相は、国産技術強化の必要性を認めた
米国とフィリピンによる年次の大規模合同軍事演習「バリカタン」が正式に始動した。今年は7か国が参加し、兵員1万7千人が集結して、規模は過去最大を更新した。日本は今回、初めて実戦部隊の要員を派遣して参加した
政府は4月21日午前の閣議と国家安全保障会議（NSC）で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定。これまで厳しく制限してきた殺傷能力を有する装備品についても、一定の条件下で輸出を可能とする方向へと大きく舵を切る
21日午前8時40分ごろ、大分県内の陸上自衛隊日出生台（ひじゅうだい）演習場で「戦車が暴発した」と自衛隊から消防に通報があった。
オーストラリア連邦政府が海軍の次期汎用フリゲート艦として、日本の三菱重工業が提案した「もがみ」型護衛艦の採用を決めた。日本にとっては過去最大級の防衛輸出案件となる。
長谷川淳二議員は外国人による土地取得規制の在り方について中国人の土地所有で懸念が強まっている笠佐島を取り上げ、質疑を行った。笠佐島は、米軍岩国基地から約20キロ、海上自衛隊呉基地から約50キロと、軍事上の要衝に近接する位置にある。
NATO加盟約30か国の大使が今月中旬に日本を一斉訪問し、日本との連携強化を図る。一方で、トランプ米大統領とルッテNATO事務総長の会談ではイラン対応を巡る米欧の足並みの乱れが露呈した
