日米韓は9月、東シナ海などで共同訓練「フリーダム・エッジ26」を実施する。中国軍機、ロシア軍艦艇、北朝鮮の弾道ミサイルが相次ぐ中、情報共有と即応態勢の強化を図る
2026/08/28
海自イージス艦「ちょうかい」が、トマホーク実射試験と米国での改修・訓練を終え、8月30日に佐世保へ帰港予定。海自初の発射能力保有艦として、反撃能力整備が具体的段階に入る
2026/08/28
中露の緊密な連携がもたらす地政学的危機と、日本の新インテリジェンス体制『国家情報局（NIB）』の脆弱性を冷徹に解剖。民間企業に忍び寄る技術強奪や認知戦の脅威に対抗する、ビジネス防諜のあり方を提言
中国共産党（中共）の支援と大量の部品供給を背景に、イランの「シャヘド」自爆型攻撃無人機が現代戦のあり方を変えつつある。
防衛装備庁は25日、テラドローン株式会社との間で、国産迎撃ドローン「Terra B1」の量産契約を締結した。2026年2月に整備された迅速な装備取得の枠組みを活用し、募集から約3か月で量産契約に至った。
8月15～20日にかけ、ロシア艦艇が宗谷・対馬海峡を航行し、中国軍機は東シナ海で飛行。北朝鮮も弾道ミサイルを発射した。日本周辺の複数海空域で緊張が続く
2026/08/21
中共政府はフィリピン北部のバタネス諸島に対する中国の主権を主張し、古い記録を根拠に現在の領有権へ疑問を投げかけている。これは沖縄の帰属を不確定とする琉球地位未定論と共通する論理構成がみられる。
世界貿易の「動脈」を誰が握るのか。米国は海峡を、中共は「一帯一路」を軸に覇権を争う。海洋覇権を維持する米国と、陸路で包囲網をかわす中共。米中の攻防が新たな段階に入っている
防衛省は2027年度予算の概算要求で、水中発射型の極超音速ミサイル開発に着手する方針だ。無人潜水艇への長射程ミサイル発射機能や潜水艦用VLSの研究も進め、水中からの攻撃手段を強化する方針を進めている
日豪両防衛相は、長射程ミサイルの発射試験で協力する方針を確認した。国内で十分な試験空間を確保しにくい日本は、豪州の広大な試験場を活用し、反撃能力の実効性向上を目指す
2026/08/19
8月18日午後0時55分ごろ、那覇空港で、航空自衛隊那覇基地所属のF15戦闘機がB滑走路に着陸した後、滑走路上で動けなくなるトラブルが発生した。この影響で、同空港の海側にあるB滑走路が閉鎖された。
8月15日、日本は81回目の終戦の日を迎える。その2日前の13日、ロシアのプーチン大統領が北方領土の択捉島を訪れたという。なぜ今、プーチン大統領は択捉島を訪問したのだろうか
私たちの知らない間に、選挙を経ていない一部活動家が「沖縄県民は先住民族」と発信し、その主張が「県民の総意」として国連文書に記録、既成事実化しようとしている。沖縄の地方議員団は「代表性のハイジャック」だとして、提出者の代表権確認の厳格化を求めている
中露艦隊による「日本一周」航行の直後、ロシアと中国の情報収集機が連日、日本周辺を飛行した。領空・領海の侵犯は避けつつ、海空両面から圧力をかけるグレーゾーン行動が続いている。
2026/08/13
日本の2026年版防衛白書は中共を日本にとって最大の戦略的挑戦と位置づけ、台湾情勢の緊迫化に警戒感を示すとともに、日米防衛提携を強化する姿勢を示した
2026/08/13
北朝鮮は8月12日午前5時59分ごろ、北朝鮮東岸付近から少なくとも1発の弾道ミサイルを東方向へ発射した。日本海にある日本の排他的経済水域（EEZ）の外側に落下したと推定されている
北朝鮮は12日朝、少なくとも1発の弾道ミサイルを発射した。今月6日にも弾道ミサイルを発射した。日本政府は北朝鮮に厳重に抗議し、強く非難した
米戦争省高官は8月10日、米国がアジアへの軍事的関与を拡大し、日本、台湾、フィリピンを含む島しょ線に沿って「拒否的抑止」の体制を強化していると述べた。この地域における米国に有利な勢力均衡を維持する狙いがある
70年続いた日中の経済的相互依存に変化の兆し。レアアース輸出制限、台湾情勢、防衛費増額など、日本が進める「戦略的自律」への動きを詳しく解説する
米空軍が太平洋における航空優勢の再構築を進めている。F-22が第一列島線最前線の日本・嘉手納基地に再び姿を見せた。
中国国営国際放送CGTNが8月4日に配信した歴史ドキュメンタリー「The forgotten Ryukyu（忘れられた琉球）」につてい、沖縄政策研究フォーラム理事長仲村覚氏は沖縄や尖閣諸島周辺の法的地位が現在も確定していないかのような印象を与えていると指摘している
射程約1千キロ、中国沿岸部の一部も射程に収める国産12式対艦ミサイル。空中発射型ミサイルが飛行試験段階に入った
防衛装備庁は長射程自爆型無人機（UAV）の脅威に対処する迎撃ドローンの実証試験をしている。単なる新兵器の導入にとどまらず、戦闘の様相が数週間単位で変化する「新しい戦い方」に対し、日本の防衛調達制度、そして脆弱な国内ドローン産業がどう応じるか
防衛省は8月4日、令和8年版防衛白書「日本の防衛」を公表した。今回の防衛白書では中、無人機や人工知能（AI）を活用した「新しい戦い方」への対応、防衛生産・技術基盤の強化、自衛隊員の処遇改善などを打ち出している。
防衛省が、これまで自前のシステムで管理してきた機密性の高い情報について、民間クラウドを利用した運用へ移行する方針であることが分かった。この記事では民間クラウドを利用に至った背景、抱える問題点、米国や欧州の動向について語る
日本の防衛力に新たな一歩。海自イージス護衛艦「ちょうかい」がトマホークを初実射。反撃能力の整備に向け、運用能力の確認を進めている
中ロ艦隊が日本列島を半周。中ロ海軍の艦艇4隻が沖縄周辺から太平洋を北上し、宗谷海峡を通過。日本列島東方の海域を広範囲に航行した
防衛装備庁は15日、長射程自爆型無人機（UAV）の脅威に対処する「迎撃ドローン早期取得プログラム」の実証試験について、4社を受託企業に決定した。今回のプログラムは、従来の防衛装備品調達の進め方そのものを変える試みといえる
