中国経済の減速が深刻化している。不動産市場の急落や消費低迷、デフレ圧力が強まるなか、債務残高は対GDP比で300％を突破。従来の投資主導策が限界を迎えるなか、当局が活路を託す先端技術・AI戦略の行方を追う
中国を製造大国へと導いた元首相・朱鎔基の足跡を辿る論評。WTO加盟や税制改革など現代の繁栄を築いた剛腕の功績と痛みを振り返り、現体制下で進む改革の形骸化を通じて全体主義の危うさを問い直す
中国で2025年、たばこ・酒販売店約32万店が撤退し、店舗数は前年比19％減少した。EC即時配送や新業態との競争、逆ざや、固定費高騰が経営を圧迫している
2026/08/25
中国の人型ロボット企業・宇樹科技は上場初日に株価が公開価格の5倍超へ急騰後、3営業日で約45％下落。事業収益との乖離やAI・ロボット投資のバブル、IPO制度への懸念が広がっている
中国の7月の個人所得税収が前年同月比25.9％増加した。景気低迷が続く一方、中共当局は富裕層の海外所得やオフショア信託への徴税を強化。税収急増の背景と、土地収入減少後の財政を探る
中国経済は消費の低迷や不動産危機、投資減少により厳しい現状に直面しています。唯一の支えである輸出も世界的な反発に晒されており、今後の成長持続には不透明感が漂う背景と現状を解説します
米国が7月13日にイランの港湾と海運に対する海上封鎖を再開して以来、イランの海上輸出は深刻な打撃を受け、中国の買い手がスポット市場で購入できる原油が急速に枯渇している。
中国共産党（中共）財政部のデータによると、2026年上半期の国有土地使用権譲渡収入は9778億元にとどまり、前年同期比31.5％減少した。2021年上半期に記録した最高水準と比べると、すでに7割以上縮小している
ティム・ホートンズ中国事業は、2019年の進出以降黒字化できず、累積損失は約33億元（約700億円）に達した。第2四半期の売上高は前年同期比21.7％減、既存店売上高も17.8％減となった
2026/08/21
中国の若者の間で、カメラやドローン、ブランド品などを購入せずレンタルする消費が広がっている。利用が急増する一方、7月の小売総額の伸びは0.6％にとどまり、内需拡大への影響も注目される
2026/08/21
中国で高級ブランドの販売が急減した。7月は主要25社の売上高が10％超減少。海外資産への課税・資本規制強化、株価や不動産価格の低迷が富裕層の消費を冷やしている。
中国の農村部にある中小銀行が2025年に670行減少し、1年間で18.6％減った。景気低迷や中小企業の経営悪化、不良債権の増加を背景に、銀行の合併・再編が加速している
中国不動産の販売額上位10社で国有系が9社を占め、民間は浜江集団のみとなった。低金利調達と政策支援を背景に国有系が土地市場も主導し、民間勢は後退している。
中国では7月、景気減速を背景に原油処理量が前年同月比15.8％減、石炭生産も10.1％減少した。発電量は約3年ぶりに前年を下回り、消費と投資の低迷がエネルギー需要を押し下げている。
米外交問題評議会（CFR）のフロマン会長は、中共が過去20年間に築いてきた「輸出主導型」の経済モデルはすでに行き詰まっており、世界的な経済危機を引き起こす可能性が高いと警告した
中国政府は巨額の貿易黒字に伴う人民元高の抑制と通貨の国際化を目的に、海外投資枠（QDII）の拡大やパンダ債市場の開放といった規制緩和を進めている。輸出競争力の維持と基軸通貨化を狙う中国の金融戦略を解説する
中共当局が海外投資益への追徴を強化している。海外証券口座や保険、家族信託にも調査が広がる一方、地方によって課税基準に差があり、富裕層の海外移住を加速させるとの指摘も
中国で地方財政難の影響が公務員や教師などに波及している。一部地域では減給や業績手当の停止に加え、コロナ封鎖期間中に支給した防疫手当や過去の奨励金の返還を求める動きも出ている
中国で新エネルギー車、太陽光発電、リチウム電池の関連企業の登録抹消が相次いでいる。2026年上半期には計1万2876社に上り、輸出が急増する一方で国内販売は減少。中国の過剰生産能力をめぐる問題が改めて注目されている
中国当局が香港の保険収益を含む海外資産への課税を強化する可能性が浮上。保険株が急落し、香港市場の資金流出や中国関連株を保有する日本の投資家への波及も警戒される。
2026/08/07
中国が超富裕層への追徴課税を強化するなか、資産の海外移転や国外移住が加速すると指摘されている。専門家は、資本流出や企業家精神の低下を招き、中国経済の成長力やイノベーションをさらに損なう恐れがあると分析する
中国河南省が幹部に率先して有給休暇を取るよう求め、観光や交通の割引を組み合わせた消費刺激策を発表した。ネット上では、収入減や雇用不安が続くなか、休暇だけでは消費は伸びないとの声が上がっている
中国の不動産市場が長期低迷するなか、海外投資家が中国で保有する商業施設やオフィスビルを、取得価格を大幅に下回る水準で売却する動きが広がっている
プラダは今後2～3年間、中国で毎年2～3店舗の直営店を閉鎖する方針を示した。グッチやカルティエ、ルイ・ヴィトンも店舗網を縮小
2026/08/05
景気低迷が続くなか、例年なら夏の旅行シーズンを迎えている各地で、観光業者から「観光客が少ない」「観光地が閑散としている」との声が相次ぐ
高級ブランド大手エルメスのアクセル・デュマ執行会長は、消費動向を判断する指標として豚肉価格に注目していると明らかにした。豚の生体価格は約10年ぶりの低水準に落ち込み、養豚企業の赤字も拡大している
中共は、海外信託への資産移転、運用益、清算益を課税対象とする新ルールを発表。税率は20％で、過去の未納分も90日以内の申告を求める。香港の保険商品にも課税が広がると指摘
中国の自動車市場で、合弁・外資系ブランドのシェアが2026年6月に24.5％まで低下した。中国系ブランドは上半期に71.8％を占め、日米独メーカーは販売が大幅に減少。EV転換の遅れや海外サプライヤー依存が背景にある
2026/07/28
フォーチュン中国500強で国有企業の支配力が一段と拡大。不動産大手は順位急落・脱落が相次ぎ、中国経済の構造転換とAI偏重戦略の実態が浮かぶ
中国の土地収入が前年同期比3割超減と急減。印紙税は倍増するも穴埋めには程遠く、地方財政は深刻な資金不足に直面。中央集中も進み、インフラ停滞や統計不信が拡大している
