東南アジア・南アジア

中谷防衛相はベトナムへの初めての防衛装備品移転の完了を発表した。「自由で開かれたインド太平洋」構想の一環として、中国の影響力拡大に対抗する動きと見ることができる。

中国は武器輸出を通じて地政学的影響力を拡大しているが、米国は、ウクライナへの武器輸出阻止や先端技術のアクセス制限を通じ、中国の軍需産業に圧力をかけている。世界の武器市場における競争は一層激化している。圧倒的な首位を維持する米国と、追い上げを図る中国。その行方を探る。

タイ政府は輸入規制を強化し、中国からの低品質な商品を含む粗悪品の輸入量を20%削減したと発表。特に農産物、消費財、工業製品の取り締まりに注力している。

ベトナム政府が中国の通信販売大手TemuとSheinに対して業務の一時停止を命じた。両社は現在、電子商取引サービスの登録を進めており、不適切な販売戦略や偽造品の懸念が高まっている。再開の具体的な時期は未定で、ベトナムでは法改正も進行中。

パラオは台湾との関係を維持し、中国依存の脱却を目指して観光業の多様化を進めている。新たな航空路線の開設や、文化と環境を尊重する観光客層の誘致に注力している。

「包括的戦略パートナーシップ条約」締結など露朝関係が強化される中、中朝関係には隙間風が吹いている。元来、露中朝関係の内実はどうなのだろうか。金正日元総書記が亡くなる前に金正恩氏に「誰を信じても良いが、中共だけは信じるな」と言ったとされる。

フィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領は8日、南シナ海での領有権問題に対応するため、新たな法律「海域法」に署名した。

入札では新幹線技術に基づき、安全性や信頼性を強調する一方で、長期的なインフラ整備や持続可能な発展に重きを置いていた日本の提案は、短期間での建設が完了することや安価な資金提供条件を提示した中共の提案に敗北した

インドネシア政府は、中国通販サイトTemuのアプリ削除をAppleとGoogleに要求。この措置は地元中小企業を保護する目的で、不健全な競争とされる低価格ビジネスモデルに対抗。地元業者に圧力をかけるTemuに対し、さらに中国のShein削除も計画中と発表。TemuもSheinも商品の価格破壊もそうだが、有事の時は保存されたクレジットカード情報などが転売されて無効になるとかの、混乱もまねく手段に悪用される可能性が高い。

インドは中国共産党主導のRCEP参加を拒否。透明性欠如と国益への不一致が理由。RCEPはASEAN10か国と中国、日本、韓国、豪州、ニュージーランドで構成されるが、インドは2019年に参加を撤回した。

インド政府は、中国とベトナムからの特定鉄鋼製品に12%から30%の関税を課すことを決定し、国内産業保護を目的としています。この政策は、両国間の緊張が高まる中、今後5年間有効です。

タイのジュラプン財務副大臣は9日、デジタル通貨配布計画について、社会的弱者を支援するために今月前倒しで開始し、第1弾として1450億バーツ（42億ドル）を配る方針を示した

元華人女市長アリス・クオがインドネシアで逮捕されました。彼女は中国の犯罪組織との関連が疑われ、フィリピン法務省と協力するインドネシア警察に拘留されています。クオは以前に中国のスパイであると疑われ、フィリピンを逃れていました。

8月31日、南シナ海で中国共産党の海警船がフィリピン海警隊の船と衝突し、国際社会から非難を受けている。アメリカ国務省は、中国の行動がフィリピンの排他的経済水域を侵害し、航行の自由を脅かすと批判。EU、日本、イギリスなどが中国の行動を非難し、地域の安定維持を求めている。

南シナ海での緊張が高まる中、アメリカ軍のインド太平洋軍司令官、サミュエル・パパロは、フィリピン船の護衛が合理的な選択だと述べた。この対応は、既に緊張している米中関係に更なる影響を与える可能性がある。

中国の経済が低迷する中、新たな「世界の工場」として注目される国々が台頭している。インド、ベトナム、他の新興市場がどのようにして世界経済の舞台で存在感を増しているのか、詳しく解説する。

フィリピン沖で２５日、工業用燃料を積んだタンカーが悪天候の中で沈没し、大規模な燃料流出が起きている。沿岸警備隊は行方不明者の捜索を進めている。

フィリピンの移民当局は２４日、マルコス大統領が海外の利用者を対象とした国内のオンラインカジノの閉鎖を決定したことを受け、賭博関連会社で働く外国人に対して２カ月以内に国外に退去するよう命じたと明らかにした。

バングラデシュ最高裁は２１日、公務員採用の優遇枠をほぼ全面的に撤廃する判決を下した。優遇枠を巡っては、これに反対する学生デモ隊と治安部隊の衝突により、少なくとも１３９人が死亡する事態となっている。

政府職員採用の優遇枠に反対する学生らの抗議活動が激化しているバングラデシュで１９日、テレビのニュースチャンネルの放送が中止された。通信サービスも全国的に混乱している。

インドの６月輸出は前年比５．４％増の６５４億７０００万ドルだった。政府は２０２５年度（２５年３月終了）の輸出が８０００億ドルになるとの見通しを示した。

米ホワイトハウスのサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は１２日、インドのアジット・ドバル国家安全保障補佐官と電話会談した。インド外務省が声明を発表した。

フィリピン上院は１０日、バンバン市のアリス・グオ市長が中国の犯罪組織と関係があるとの疑惑を巡って審問を開き、ストレスを理由に２回続けて審問を欠席した同市長を侮辱罪で拘束する可能性があると警告した。