経団連の筒井会長が定例会見で、消費税減税を巡る経済界の視点として、社会保障と市場の信認を支える代替財源の必要性や、投資牽引型経済の実現に向けた法人税増税への反対姿勢などを語った
経団連・筒井会長は8日の会見で、日銀の金融政策と日本経済の先行きに触れ、中東情勢による物価高が利上げ判断を難しくする中、秋以降に潜むスタグフレーションのリスクについて述べた
片山さつき財務相は9日、1ドル＝160円近辺まで急激に進んでいる現在の円安・ドル高水準に対し、「このような状況ではますます断固たる措置を取る用意があることは変わらない」と述べた
高市首相が8日にXで経済状況に関する見解を述べた。実質賃金の連続プラスやガソリン価格抑制などの物価高対策、そして中小企業への賃上げ波及に向けた政府の決意と具体的な政策方針について発信した
在中国日本企業の撤退に伴い日本の地方銀行も「脱中国化」を進めている。専門家は、これは日本企業が「ポスト中国時代」に備え、インド太平洋および世界規模での戦略的布石を早めに打っていることを示していると指摘している。
8日の東京市場で、日経平均株価が一時3000円を超える記録的な急落を見せた。好調な米国の雇用統計を受けた利上げ観測の高まりと、それに伴うAI・半導体関連銘柄への売りが主な要因
経営コンサル業の倒産・休廃業が過去最多ペースで急増。補助金などの代行ビジネスの限界や生成AIの台頭が背景にあり、独自の付加価値で差別化できない企業の淘汰が今後さらに加速する見通しだ
日本銀行とザイマックス総研の共同研究は、8万件超のデータを用い、オフィス賃料の経年減価が築25年で鈍化する事実や、リノベーションによる明確な賃料回復効果を実証した
片山財務相は財政演説で、不透明な中東情勢から国民生活を守るための「リスク最小化」を掲げ、2.5兆円の「中東情勢等対応予備費」創設を表明した
日銀の植田総裁は、中東情勢を受けた原油高という「供給ショック」への対応方針を示した。物価上振れリスクを強く警戒しており、状況に応じた追加利上げや長期国債買入れの減額計画を進める姿勢を鮮明にしている
経済産業省と財務省は、韓国、中国、台湾から輸入される熱延鋼帯および鋼板に対する不当廉売関税の調査を開始した。国内鉄鋼4社の申請を受け、安価な輸入品による国内産業への被害を調べ、課税の要否を判断する
石油連盟の木藤俊一会長は会見で、中東緊迫下でも代替調達により安定供給と製油所の稼働を維持していると強調。一方で、サプライチェーン強靱化に伴うコスト負担や競争力維持の議論が必要と訴えた
日本銀行・小枝審議委員の講演内容を解説。中東情勢を背景とした物価上振れリスクへの警戒感や、「金利の正常化」に向けた追加利上げの必要性、バランスシート正常化への道筋について分かりやすくまとめました
トランプ大統領がイランに対して強硬な警告を発したことに加え、湾岸地域で新たなドローン攻撃が相次いだことを受け、18日、原油価格は1％超上昇し、アジア太平洋地域の株式市場は全面安
経団連が策定した2040年を見据える国家戦略「科学技術立国戦略」。構造的課題を克服するため、投資牽引型への転換や世界トップ水準の研究開発投資など、政府への提言内容と目指すべき社会像に迫る
高市総理がオーストラリアを訪問し、アルバニージー首相と首脳会談を行った。友好条約50周年の節目に、防衛やエネルギーなど様々な分野での協力を深める。「準同盟国」として次なる50年へ向かう両国の歴史的会談のポイントを解説
中東情勢の緊迫化でガソリンや電気代の値上げが懸念される中、原油高は私たちの生活にどんな影響を与えるのか？ 日銀の最新レポートをもとに、物価を押し上げる2つの波や、原油高と円安との影響の違いを分かりやすく解説
連日のニュースで耳にする「中東情勢の悪化」と「原油高」。私たちの生活や今後の日本経済はどうなってしまうのか？ 日銀の最新レポートをもとに、これからの行方と家計への影響を分かりやすく紐解く
5兆円という巨額の「実弾」が市場に放たれた。政府・日銀が下した円買い介入は、「1ドル160円の常態化」を拒絶する背水の陣か？
日銀内で意見対立！？ 4月の金融政策決定会合では、3委員が利上げを求め反対票を投じる展開に。中東情勢による原油高は、私たちの生活をどう直撃するのか？ 物価上振れリスクと迫る「追加利上げ」の行方を伝える
日産自動車は、北京国際モーターショーで、中国市場で開発・生産した新エネルギー車を世界へ輸出する計画を発表した。中国での自動車販売が低迷する中、同社は中国を新型車開発と輸出の拠点と位置づけ、東南アジアや中南米などへの展開を進める方針である
2026年3月の訪日客数は過去最高を更新。中国市場が政治的背景により停滞する一方、台湾や欧米豪がその穴を埋め、特定の国に依存しない自立した市場構造へ転換。日本の観光安保と持続可能性が一段と強化された
片山さつき金融相が、米アンソロピック社が開発した次世代AIモデル「Claude Mythos（クロード・ミトス）」による金融システムへのサイバー攻撃リスクに対応するため、国内主要銀行の幹部らと会合を開く方針であることが明らかになった。
高市総理は創立80周年を迎えた経済同友会で演説し、先人の叡智に学び日本経済を再建する決意を表明した
日産自動車と部品サプライヤーは、電気自動車用モーター技術を開発し、新型リーフ電気自動車のモーターにおけるレアアース使用量を大幅に削減、中国産レアアース鉱物への依存を低減した。
【経営幹部必読】中国等を念頭に置いた国家主体の技術窃盗リスクが急増する今、技術流出対策は現場任せにできない「最重要の経営課題」だ。経産省「技術流出対策ガイダンス」第2版を紐解き、経営トップが主導すべき全社的な防衛策を解説する
日本の企業を取り巻く環境は、効率重視のグローバル化の時代から、地政学リスクを踏まえた対応が不可避な時代へと大きく転換している
過去の停戦局面を野村證券ストラテジストが検証。日米の株価指数は停戦の3〜4週間前から上昇傾向
30日の金融市場は、株価の急落と急激な円安が同時に進行した。これを受け、財務省の三村淳財務官は就任後初めてとなる強い表現で為替介入の可能性を示唆し、市場を強く牽制した。
積水化学工業と子会社の積水ソーラーフィルムは2026年3月27日、次世代太陽電池として期待されるフィルム型ペロブスカイト太陽電池「SOLAFIL（ソラフィル）」の事業開始を正式に発表した。日本国内メーカーによるペロブスカイト太陽電池の発売は今回が初めてだ。
