10月の訪日外客数は331万2000人に達し、コロナ前に訪日外国人数が過去最多だった2019年に比べても、32.7％上回っている。
2024/11/20
農水省は19日、10月の米の相対取引価格は、全銘柄平均で23820円／玄米60kgと、先月に続き過去最高を更新したと発表した。前年同月比で+8639円（+57%）の上昇を記録した。
2024/11/19
2024年7～9月期の実質GDPは前期比で0.2％増加した。
2024/11/15
小林製薬が8日発表した2024年1～9月期連結決算は、純利益が前年同期比65.5％減の53億円だった。
2024/11/08
生労働省が7日に発表した令和9月の毎月勤労統計調査速報によれば、名目賃金が前年同月比で2.8％増えたが、賃金の増加が物価上昇に追いつかず、実質賃金は2か月連続で減少した。
2024/11/07
6日の日経平均株価の終値は5日の終値より1005円77銭高いの3万9480円67銭だった。
2024/11/06
日本銀行が発表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）によると、2024年度には消費者物価（生鮮食品を除く）の前年比が2％台半ばに達し、2025年度および2026年度には概ね2％程度で推移する見通しである。
2024/11/01
国税庁が30日発表した2023度の法人税に関する申告状況によると、法人税の申告件数は318万件で、申告所得金額の総額は98兆2781億円に達し、過去最高を記録した。
2024/10/30
内閣府が30日に発表した今年10月の消費動向調査によると、二人以上の世帯を対象とした消費者態度指数（季節調整値）は、前月比で0.7ポイント低下し36.2となった。これにより、消費者マインドは改善に足踏みが見られる状況となっている。
2024/10/30
９月分の貿易統計（速報）によると、輸出が前年同月比で1.7％減少した。自動車や鉱物性燃料の輸出が落ち込んだことが主な要因。
2024/10/30
総務省が29日に発表した9月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は2.4％で、前月から0.1ポイント低下し、2か月連続減少した。同日に公表された一般職業紹介状況によると、有効求人倍率は1.24倍となり、前月から0.01ポイント上昇した。
2024/10/29
昨日投開票が行われた衆院選で与党が過半数を割り込む結果となった。こうした中、経済界からは政治を安定させたうえで、政策推進を図るよう声が相次いだ。
2024/10/28
10月の東京都区部消費者物価指数CPIは、生鮮食品を除く総合指数が107.9で前年同月比で1.8％上昇した。9月の2%からやや鈍化している。食料品や教養娯楽サービスの価格上昇が主な要因
2024/10/25
昨今の日本の環境教育は、もはや教育の名に値しない「環境運動」と化している。エネルギー政策の専門家である杉山大志氏は、「今の環境教育は、ただCO2を減らせと子供たちに叫ぶだけの洗脳だ」と手厳しい評価を下した。
8月の実質賃金指数によると、事業所規模5人以上の現金給与総額は前年同月比0.8％減の83.9で、依然として低迷が続いている。事業所規模30人以上の指数は前年同月比0.4％減の80.9と、若干の改善が見られた。
2024/10/24
厚生労働省が24日に発表した8月の「月勤労統計調査（確報）」によると、一般労働者の給与が3.1％増の37万9012円、パートタイム労働者の給与が3.8％増の10万9767円
2024/10/24
農林水産省は18日、2024年産コメの9月相対取引価格は、全銘柄平均で2万2700円/玄米60kgだったと発表した。前年同月と比較して7409円増で、48％上昇した。
2024/10/18
総務省が18日に発表した9月の消費者物価指数(CPI)は生鮮食品を除く総合指数が108.2である。前年同月比で2.4％上昇した。エネルギーの上昇幅が縮んだが、コメの伸びが食料高騰を牽引。
2024/10/18
財務省が発表した今年度上半期（4月～9月）の貿易統計によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は3兆1067億円となり、7期連続の貿易赤字が続いている。
9月の訪日外国人数は287万2200人となり、前年同月比で31.5％増、2019年同月比では26.4％増加した。8か月連続で同月として過去最高を記録。
内閣府が16日に発表した8月の機械受注統計によると、民需は前月比で4.2％減少し、7月の4.1％減に続いて2か月連続の減少となった。
野村証券、国債入札資格停止
財務省は、野村証券が国債先物取引で価格操作を行ったとして、国債入札の特別資格を1か月間停止。2021年の不正操作事件に対する厳格な対応で、市場の公正性を保持するための措置。
日本企業の「脱チャイナ」が加速している。中国共産党が積極的に外資を誘致する一方で、日産やホンダなどの日本の大手企業は撤退を加速している。
8月の国際収支統計（速報）によると、経常収支は3兆8036億円の黒字となった。貿易赤字幅の縮小と配当金や利子収支を示す第一次所得収支の黒字拡大が寄与している。
8月の総世帯の消費動向指数は、名目で106.9、実質で96.5となった。名目ベースでの消費は増加しているものの、物価上昇などの影響により実質ベースでは消費が減少していることが示された。
7日に内閣府が発表した8月の景気動向指数によると、先行指数は106.7、景気の現状を示す一致指数は113.5となった。
30日に日経平均株価が激落し、前営業日より1910円安いの3万7919円で取引を終えた。自民党総裁選で石破氏が選出されたことを受け、新政権が緊縮財政や企業に対する課税強化を進めることへの懸念から、売りが広がった。
新総裁に選出された石破茂氏。次期首相に就任する見通しだ。政策には、国防軍明記、アジア版NATO創設、金融所得課税などを掲げている。
決戦投票では、石破茂・元幹事長（67）が を計189票獲得し、計194票を獲得した高市早苗経済安全保障相（63）を破り、新総裁に選出された。
