外務省は、2025年5月27日より、オンライン申請に対応している在外公館において、在留証明の電子証明書（e-証明書）による発給を開始する。
消費税の扱いをめぐり、与野党の議論がかつてなく活発化している。各政党の主張や主要人物の発言、そして課題である財源問題について、現時点での動きをまとめた。
自民党の森山幹事長は11日、消費税率の引き下げについて「社会保障の財源となっている消費税を減税する場合は、その代わりとなる財源を明示しなければつじつまが合わない」と述べ、消費税減税に対して改めて慎重な姿勢を示した。
岸田文雄前首相が玉木雄一郎氏を「首相候補の一人」と発言し政界が注目。現実的でバランスの取れた政策に支持広がる。
選択的夫婦別姓制度をめぐり、自民党は今国会での独自法案提出を見送る方針を固めた。推進派である経団連の今後の動きが注目される。
外国資本による土地取得が進む中、国民民主党の榛葉幹事長が「日本の土地は日本人が守るべき」と政府に調査強化を要求。政府は重要土地以外の土地の土地取引においては国籍などが記載されていないと答弁した。
日本と欧州連合（EU）は8日、都内で閣僚級の「日EUハイレベル経済対話」を開催し、中国製品の過剰な流入に対して共同で対応する方針を確認する見通しとなった。
自民党の積極財政を推進する有志議員が8日午前、党本部で森山裕幹事長と面会し、食料品などにかかる消費税の軽減税率を恒久的にゼロ％にするよう求める提言を手渡した。
石破首相が過去に支援者から総額3,000万円を超える現金を受け取りながら、政治資金収支報告書に記載していなかったとの疑惑が浮上した。
石破茂首相は7日、官邸で自民党の小野寺政調会長と会談し、特に物価高対策、米価格高騰対策の問題について政府が備蓄米の放出を含めて努力しているが、米価が下がった実感が出ていないと認識を示した。
日本学術会議を国から独立した法人とするための法案について、5月7日、衆議院内閣委員会で参考人質疑が行われた。
与野党が、公立学校教員の処遇改善を進める教員給与特別措置法などの改正案を修正する方向で大筋一致したことが明らかとなった。
赤沢経済再生相は日本時間2日午前、米国との2回目となる関税協議後に記者会見し、「両国間の貿易拡大、非関税措置、経済安全保障面の協力など具体的な議論を進めた」と語った。また、記者団に対し来月の首脳間の合意も視野に米側との交渉を急ぐ考えを示した。
中国を訪れている超党派の日中友好議員連盟は29日、中国共産党序列3位で全国人民代表大会トップの趙楽際と北京の人民大会堂で会談を行った。
選択的夫婦別姓制度の導入を巡り、24日、「連合」の芳野会長が国民民主党の玉木代表と会談を行い、早期に制度を実現するよう求めた。選択的夫婦別姓の導入について、国民民主党は党内でやや揺らぎが見える。
政府は米産大豆の輸入拡大を検討。2023年の米国大豆輸出は中国向けが半数超を占め、貿易摩擦で減少する分を日本が取り込むことで米国側の譲歩を促す狙いだ。
近年、北海道のニセコや富良野、長野県の軽井沢、さらに沖縄の島々といった全国各地のリゾート地を中心に、中国人やシンガポール人をはじめとする華僑系外国人による土地の買収が加速している。
赤澤亮正経済再生担当相は4月30日から米国を訪問し、トランプ政権と2回目の関税交渉を行う。
23日、野田氏は、日米交渉の場に臨んだ閣僚が赤沢亮正経済再生担当相だけだったことについて「国難と言ってる割には体制整備が弱すぎるし遅すぎると思った」と政府の対応の遅さや不備を指摘した。
2025/04/23
茨城県が中国陝西省と友好関係発展に関する覚書を締結したと発表した。パンダ誘致で地域活性化の起爆剤となる可能性もある。一方、日本も含め世界的に見れば、中国共産党政権の「パンダ外交」の陰に高額なレンタル料と返還が相次いでいるという事実がある。以前、石原元都知事は「高い買い物だよ」と貸し受けに難色を示していた。
2025/04/23
鈴木法務相は4月23日、短期滞在ビザが免除される外国人旅行者を対象にした事前入国審査制度「日本版ESTA」を、2030年予定から2028年度に前倒しして導入する考えを示した。
22日、超党派議連「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の国会議員72人が靖国神社を一斉参拝した。
2025/04/23
江藤農水相が米の輸入拡大に否定的見解を示す一方、政府は米の輸出拡大を推進。国内米不足と輸出増の矛盾が議論を呼んでいる。
石破首相は22日夜、物価高騰への対応策として、5月22日からガソリン価格を1リットル当たり定額で10円引き下げる方針を明らかにした。
石破首相は22日午前、首相官邸でアメリカの新しい駐日大使、ジョージ・グラス氏と初めて面会した。
日米関税交渉と安全保障問題をめぐり、日本政府は両者を切り離して議論する方針を明確にした。一方、米国は関税交渉の場で安全保障を交渉材料とする姿勢を見せており、両国間の溝は依然として深い。今後も粘り強い協議が続く見通しだ。
岩屋外相は21日、アメリカの新駐日大使ジョージ・グラス氏と外務省で初めて会談した。両氏は、日米同盟のさらなる強化に向けて緊密に連携していくことを確認した。
日本とオランダは21日、首脳会談で中国の海洋進出を念頭に、インド太平洋の安定と自由な航行確保へ防衛・経済協力強化を確認した。
トランプ米大統領が諸外国に対し関税措置を取っている中、中国共産党政権が東南アジア諸国連合（ASEAN）に接近している。石破首相は、「最近、何がどうしたことかというべきか、中国があたかも自由貿易の旗手みたいなお話になってきている」と述べた。
2025/04/21
総務省は、通信用電波の割り当て方法として価格競争による「電波オークション」制度を新たに導入することを決めた。
