日本維新の会の石平参院議員は4日、自民党の麻生太郎副総裁が「（高市首相は）中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と発言したことについて、「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と同意した
湖南省の湘雅二病院で新生児が2度の開胸手術後に死亡した。遺族は医療ミスを疑い、病院側は死亡原因も監視映像も示していないという。ECMOや呼吸器の取り外しも同意なしとされ、危篤時も父親は面会できなかった
中国SNS「ウェイボー（微博）」で異例の凍結ラッシュ。「于朦朧事件」に触れた人は次々と凍結され、利用者の怒りが高まっている。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている
「どう生きろというのか」無給5か月の公立病院で職員が絞り出した一言が「繁栄」チャイナの裏側を物語っている
中共が誇示してきた「一帯一路」は行き詰まりを見せており、世界の少なくとも14か国で労働者への賃金未払いが発生していると指摘されている。
キヤノンは、中国・広東省中山市にあるプリンター工場を事実上閉鎖した。日中関係が急速に冷え込む中、同工場の生産停止は中国からの生産移転と戦略的撤退の象徴として受け止められている
「于朦朧事件」連載第2回。沈黙を強いられる地上で何が起きているのか。世界では「Justice for Alan Yu（アラン・ユーに正義を）」の声が響いている。
中国欧州連合商工会議所（EU商工会議所・中国）が1日に発表した調査で、中国共産党政権による輸出規制が欧州企業の調達戦略に影響を与え、中国依存からの分散を進める動きを促していることがわかった。影響はサプライチェーンや納期、収益にも及んでいるという
木原稔官房長官は1日の記者会見で、中国共産党官製メディアが沖縄の日本への帰属を疑問視する内容の報道を報道していることについて、「コメントする必要ない」と一蹴。「なぜなら沖縄は我が国領土であることに何ら疑いないからだ」と強調した
白紙運動から3年。米NYの中国総領事館に「独裁ではなく民主を」の巨大映像。封じられた声は消えず、海外で受け継がれていた。
中国のモデル大会で「今回も説明してほしい点が多すぎる」とSNSが反応。ネットでは「基準どこ？」との声が上がり、大会運営への疑問が広がる展開に
大学側は、中国共産党政権にとって不都合だと見なされる論文を教授陣が出版することを阻むべきではない。
中国経済の悪化が続く中、多くの若者が失業や低賃金に苦しみ、親の援助に頼って生活している
たった三文字で人が消える。京都で「習近平」と聞いた中国人観光客が次々と沈黙して去る映像が話題に。海外でも消えない恐怖の正体は何なのか。
トランプ大統領と習近平の11月24日電話会談で台湾問題が再注目。中国は高市首相の「台湾有事」発言に反発し、日米間に楔を打ち込もうとしたが北京の外交攻勢は空回りした
11月28日、上海で開催されたゲームカーニバル2025で、日本人歌手の大槻真希さんがステージ上でパフォーマンスを披露していたところ、突然照明が消え、音楽が止まり、パフォーマンスが中断された（インターネット上の映像より）
中国で「強制火葬」への反乱が止まらない。遺体を守ろうと村人が千人で夜通しの墓守り、奪いに来た当局の部隊まで退く事態に。都市戻りの「失業者」たちが抗議の連鎖をさらに加速させている？
突入、発砲、拘束、そして即時削除。中国の地方都市で起きた市政府突入事件は、ネットから完全に消された。市民の怒りの矛先が変わり始めている？
FBIのカシュ・パテル長官は、中国がフェンタニル前駆体化学物質の輸出を停止したことで、メキシコ、ベネズエラ、コロンビアのカルテルが代替品を探して右往左往しているが「代わりになるものは存在しない」と述べた
1989年の六四天安門事件で、当時第38軍軍長だった徐勤先少将は、鄧小平からの「北京に進軍して学生を鎮圧せよ」という命令の実行を拒否したため、中共当局により秘密裏に有罪判決を下されていたことが明らかになった
イーロン・マスク氏のXプラットフォームは最近、新たなユーザー位置情報機能を導入した。目的は、透明性を高め、国境を越えたフェイクニュースの拡散を防ぐことにある
高市首相が就任後初めて臨んだ26日の党首討論で、立憲・野田代表が「日中がお互い激しく罵り合いヒートアップ」と発言したことについて、山尾志桜里元衆院議員は同日、Xで「中国を利する誤ったナラティブの拡散です」と指摘した
11月27日、昆明市洛羊鎮の鉄道駅構内で、試験列車が施工作業員と衝突する事故が発生した。公式発表によれば、この事故で11人が死亡し、2人が負傷した
日本行きの乗り継ぎ中に、インド人女性が上海で18時間足止め。理由は中国が「自国領」と主張する地域の出身だったため。このニュースを受けて、SNSでは「同じ理屈が尖閣や沖縄にも向けられたら？」という不安の声もあがっている
中国の通販セールで「11.11元（約250円）」のシャオミ冷蔵庫が買えたのに、後からまさかの発送拒否。中国メディアも報じる大騒動に…。大手企業が信頼そっちのけで「釣り」を？
中国の地方で旅人が「消える理由」が、ひとりの若者の体験で見えてきた。見知らぬ男の誘い、飲食後の体調異変、謎のビデオ通話。小さな違和感が命を守る境界線だった？
中国メディアが「日本から中国人が大脱出！」と煽る一方、現地の華人は「そんな光景なんてない」と冷静。さらに「全額返金」と宣伝された日本便は実際ほぼ返らずトラブル続出。宣伝と現実の差がまた露わに
最近、日米など15か国が国連総会第3委員会で共同声明を発表し、中国共産党（中共）による人権と基本的自由への抑圧を非難した。時事評論家・唐浩氏は、「今回の声明自体には具体的な制裁力はないが、それでも中共が多くの国々から『国際的な公害』と見なされていることを改めて示している」と語った。
中国南部の都市で政府庁舎に車が突入。映像は即封殺。もう市民の怒りは別の方向に向かっていない。標的は政府そのものでは？という声が広がる。
