中国では、図書館の無料Wi-FiでVPNを使っただけで利用が把握される時代に。専門家は、公共Wi-Fiが監視の入り口になっていると警告
「空にもう一つの街」が現れた。中国で撮影された幻想的な蜃気楼が話題に。自然現象か、それとも別の何かなのか
料理を届けるだけではない。中国では配達員が地域の情報を報告する「流動哨兵」に。共産党が8400万人の働き手への統制をさらに強めている
予告のないダム放流、避難の遅れ、支援不足、そして情報統制。中国で繰り返される「天災人禍」の実態を追った
中国で相次ぐ残虐な犬虐待事件を受け、動物保護法の制定を求める声が国内外で高まっている。そんな中、中国国営テレビは「保護犬詐欺」を大々的に報道。「犬虐待問題から世論をそらす狙いではないか」との批判が広がっている
中国・新疆の火焔山で地表87℃を記録。『西遊記』の舞台として知られる灼熱の地で、火を使わず卵やエビを調理する動画が話題に。あえてこの灼熱を体験しに来る人も
フォーチュン中国500強で国有企業の支配力が一段と拡大。不動産大手は順位急落・脱落が相次ぎ、中国経済の構造転換とAI偏重戦略の実態が浮かぶ
中国・広西の洪水被災地では、住民はいまも食料不足や毒ヘビに苦しみ、さらに避難所からの退去まで求められている。本紙が現地ボランティアへの取材で、復旧が進まない被災地の実態を追った
中共は7月23日、元幹部3人に対する厳重処分を相次いで発表した。温家宝元首相の元秘書が「偽造身分証」を使用していたという異例の罪名が浮き彫りになったほか、機密漏えいや大学内の不正など、中共官僚機構の深い腐敗構造が改めて露呈
2026/07/25
中国の土地収入が前年同期比3割超減と急減。印紙税は倍増するも穴埋めには程遠く、地方財政は深刻な資金不足に直面。中央集中も進み、インフラ停滞や統計不信が拡大している
中国共産党による法輪功迫害の開始から27年。米連邦議会議員15人とCECCが、拘束や拷問、強制的な臓器摘出、国境を越えた弾圧を非難し、迫害停止や責任者への制裁を求めた
2026/07/24
米下院歳入委員会は、中共と密接な関係を持つとされる実業家ネビル・ロイ・シンガム氏が、計3千900万ドル超の資金を提供した左派系非営利団体3団体に召喚状を出した。資金洗浄や外国勢力の影響力工作との関連を調べる
米政府が中国AIモデルの「蒸留」疑惑を調査する。技術窃取を確認すれば制裁も検討し、9月の米中AI協議でも主要な争点となる見通しだ
2026年上半期、中国のGDPは4.7％増えた一方、小売売上高は1.3％増にとどまった。都市部の消費低迷、住宅ローンの純減、預金の資産運用への流出、約1億人に及ぶ債務問題から、中国経済の実態を読み解く
スポーツ用品大手ナイキは、中国市場での販売不振を受け、来年1月から中国の数千のオンライン販売業者による商品販売を停止する方針だ。販売を実店舗と公式オンライン販路に集約し、ブランドイメージの改善と価格管理の強化を図る
「クビにしてくれ！」中国で今、海外脱出を狙い、わざと酒気帯び運転で懲戒解雇される高官まで現れている。目的は、勤務先に預けたパスポートを取り戻すことだった
中国の一部SNSアカウントが中共幹部の失脚を事前に示唆している問題で、官製メディアが体制内の「内通者」による情報漏えいを報道した。学者は金銭目的だけでなく、党大会前の権力闘争や派閥間の情報戦が背景にある可能性を指摘
20年以上にわたる秘密調査で866件の録音証拠。国際NGOは、中国共産党による法輪功学習者への臓器収奪について「国家による集団虐殺であり、人道に対する罪」と米議会で証言した
中国共産党（中共）による法輪功への弾圧が始まってから27年が経った。大連で夫と息子とともに穏やかに暮らしていた袁暁曼さんは、夫の拘束や労働教養、自身への判決を経験し、一家は引き裂かれた
中国の失業率は5.2％？「いいや、本当はもっと多い」「国師」と呼ばれるほど政府寄りの経済学者ですら公式発表に反論
米連邦通信委員会は、国家安全保障上のリスクがある中国企業の部品を含む機器の販売を禁止する規則を採択した。ファーウェイ製部品を使った機器も対象となり、中国製ハイテク機器への規制がさらに強まる
中国の人工知能(AI)スタートアップ、「月之暗面(Moonshot)」は先ごろ、次世代大規模モデル「Kimi K3」を発表した。しかし新たに発表されたKimi K3が中国共産党（中共）党首の習近平や六四天安門事件について言及を避けることが分かった
2026/07/22
2026年上半期、中国の上場不動産企業の約7割が赤字見通し。時価総額はピーク比66％減、投資・販売も低迷し、業界の回復時期は不透明なままだ。
中国の国有金融機関幹部を対象に資産や収入の厳格な調査が進む中、監査回避を目的に離職しパスポートを取得して海外へ渡る動きが浮上。資産確認は家族名義や海外不動産にも及び、当局は実態把握を急いでいる
台湾民主実験室は、中共関連企業がThreads上で偽アカウントや偽ニュースサイトを使い、台湾選挙期に政治的コンテンツを拡散していたとする報告書を発表した。認知戦の基盤をすでに構築していると警告
中国で「反腐敗」運動が活発化し、これまで以上に村レベルまで拡大している？ 狙われているのは汚職だけではない
「黄社長が個室でお待ちです」店員が、女性客にとって面識のない男性からの誘いを取り次ぎ、中国で大炎上
中国で相次ぐ犬虐待が社会に衝撃を与え、事件はSNSでトレンド入り。「次は人間かもしれない」と危惧する声も広がっている
中国で、給料約135万円が支払われないまま、何度も行政に訴え続けた建設作業員。救済されない末に労働局で爆発事件を起こし、懲役6年の実刑判決を受けた
米国務省は大紀元時報に対し、アメリカ国内で行われる中共政権による越境弾圧に対抗し、法輪功学習者など弱い立場の人々を守る方針だと明らかにした
