中国の洪水被災地へ向かった民間救援隊に撤収命令。「人助けにも許可が必要なのか」と中国ネットで怒りが噴出
最初は「8人死亡」その後「90人死亡」そして最終発表は「82人死亡」。中国・山西省の炭鉱爆発事故をめぐり、変化する中共当局発表の死者数に疑念の声が広がっている。
米制裁で苦境のファーウェイが突如打ち出した「タウ・スケーリング法則」中国官製メディアは「ムーアの法則を超える革命」と大絶賛。だがネット上では、冷ややかな声が広がっている
参議院環境委員会において、杉山大志氏は、太陽光パネルの再資源化をめぐる制度設計や、太陽光発電の大量導入政策について、最終的に国民の追加負担につながり、再エネ賦課金などで国民に莫大な負担をかけてきたと指摘している。
中国で誰もが知る人気ソーセージブランド「双匯」の子会社の豚肉から、基準約38倍の抗生物質が検出。「大手でもこれなのか」と騒然
英国海事貿易行動局（UKMTO）は26日、1隻のタンカーが同日午後、オマーン近海で外部爆発を起こしたと発表した。
2026年1〜4月の中国財政は表面上の増収の裏で二極化が進行。株式市場は活況も不動産低迷が続き、地方政府の土地収入は大幅減。債務圧力が強まり、財政構造の歪みが一層顕在化している
2026/05/27
中国の大手配車アプリが突然ダウン。「車が呼べない」「降りても料金が止まらない」「サポートも沈黙」…便利すぎる社会の怖さが、一気に噴き出した
現地住民の映像では茶色い濁流。しかし中国国営テレビの中継では、「エメラルドブルーの清流」に変身していた。SNSでは「その加工技術だけは世界レベル」と皮肉が殺到
「あくび」「うなずき」「2秒以上のまばたき」でも摘発対象。中国で6月1日から過労運転に関する新たな規制が施行へ。睡眠不足や生活習慣まで調査対象となり、ネットでは「罰金徴収強化では」と批判が噴出している
イランではインターネット接続を巡って、接続と断絶で意見が分かれている。ある識者は多くの国が、ウイグル族に対する中共の集中管理型インターネット遮断モデルへと向かいつつあると述べた
茂木外務大臣はインドを訪問し、日本、米国、オーストラリア、インドの4か国による日米豪印（QUAD）外相会合に出席した。
イラン・イスラム革命防衛隊（IRGC）は、MQ-9リーパー無人機1機を撃墜したほか、RQ-4グローバルホーク偵察無人機1機とF-35戦闘機1機にも砲撃を行ったと述べた
トランプ米大統領の長女イヴァンカ氏を標的とした暗殺計画をめぐり、イラク国籍の男が米国に引き渡された。米紙は、計画の背景に、米軍に殺害されたソレイマニ司令官への報復があったと報じている
米中首脳会談での「最も緊迫した場面」。習近平が高市早苗首相を「日本の軍事化を推進」と批判したのに対し、トランプ氏は同調せず、「指導力あるリーダー」と擁護していたことが判明。会談後には高市氏へ直接電話も。
ロシア政府は、攻撃が「ウクライナのドローン作戦の意思決定センターと司令部」を標的にすると述べた。ロシアは25日、キエフへのさらなる攻撃を警告し、外国人に対して同市を離れるよう求めた
「天安門事件を忘れるな」。出所した友人に会い、その呼びかけをSNSに投稿した中国の民主活動家が公安に連行された。37年前、天安門広場を血の海に変えた「あの日」は、いまも中国最大級のタブーになっている
中国共産党系メディアで活動していた米国人記者を、米FBIが中共政権の代理人容疑で摘発。トランプ政権関係者への接触、SIMカード受け渡し、10万ドル超の報酬…
2026/05/26
米国では、記者は大統領に大声で質問できる一方、中国では許可なしの発言は認められず。トランプ氏訪中で同行した米記者団は、共産党政権の報道統制と監視社会を体験した
2026/05/26
WHOが「極めて高いリスク」と警告したコンゴのエボラ流行。致死率50％のウイルスがすでに3か国へ拡大している。中国とアフリカの頻繁な人的往来を背景に、中国流入リスクへの警戒も強まっている
日本はもがみ型護衛艦のニュージーランド輸出を推進。日豪NZの防衛協力強化と相互運用性向上を狙い、中国の海洋活動への対応も視野に協議が進む
EUは対中で1日10億ユーロの貿易赤字に直面。供給網の多元化義務や関税強化を検討し、依存脱却と産業主権の回復を急ぐ。中国EVや部品流入が欧州製造業を圧迫し、脱工業化の危機が現実味を帯びている
スターバックス中国は400店舗超でアパレル販売を開始。Tシャツやジャケットを展開し、ミニプログラム注文（アプリを別途インストールせず、WeChat 内で完結する公式オンラインストア）・店頭受取方式を採用。本業逸脱との声も上がっている
2026/05/26
習近平はトランプ米大統領の面前で頼清徳台湾総統と日本の高市早苗首相を批判した。習近平の思惑はともかくとして、筆者は習近平の批判は逆効果に終わると述べている。その五つの理由とは
高市早苗首相は25日、令和8年度補正予算等に関する記者会見を行った。内容としては、夏場の電気・ガス料金への支援に加え、3兆円強の補正予算案を編成し、来週にも国会へ提出する方針だ
売上は増えても利益は減少。中国のラッキンコーヒーが今度は「酒入りコーヒー」を投入した。値下げ競争が続く中国コーヒー業界で、生き残りをかけた模索が続いている
読売ジャイアンツの阿部慎之助 監督が家族間のトラブルに関連して警視庁に逮捕された後、監督を辞任した。読売新聞などが伝えた。
米軍は25日、イラン南部に対して「自衛攻撃」を実施した。米中央軍（CENTCOM）が明らかにした。
トランプ氏は23日の会合で、サウジアラビアなどの首脳・代表者らに対し、米国がこの極めて複雑な問題の解決に注いだ努力を踏まえ、参加各国はアブラハム合意に少なくとも同時署名すべきであり、それは「義務的」であるべきだと指摘した
インドを訪問中のマルコ・ルビオ米国務長官は25日、米政府はイランとの合意を外交手段によって達成することを優先しているが、交渉が失敗に終われば米国は「別の方法」でイランに対処する準備があると述べた
