マイクロソフトは、中国共産党が支援するハッカー集団がAIツールで世界の数百組織を攻撃したと発表した。3時間未満で強い操作権限を得た例もある。同じツールは日本企業への攻撃にも使われたが、同集団の関与は断定されていない
2026/10/22
ノーベル経済学賞は、理論の正しさを保証するものではない。景気変動を抑える政策に目を奪われるあまり、その根本原因を見失っていないか。筆者はオーストリア学派の視点から、金融緩和が生むゆがみと経済学の本質を問い直す
再生可能エネルギーの普及を進める中で、メガソーラーが急速に広がってきた。書籍『悪魔が世界を統治している』によると、現代の環境主義運動の背景には、共産主義的イデオロギーが、表には見えにくい形で入り込み、広がっていく仕組みがあると分析されている
中国の臓器移植制度に対する共産党の統制について、国際団体ETACが調査報告書を公表。12省で医師や責任者が共産党員だった事例を19件確認したほか、軍の関与や監督機関の独立性の欠如、内部告発者への処罰についても報告
テスラが新型「ロードスター」で短時間の飛行や空中回転を披露し、中国で話題に。中国共産党機関紙『人民日報』は中国EVの競争力を強調したが、ネット上では冷ややかな声が相次いだ
フランスで大規模な暴動が発生し、リールのアップルストアが略奪被害に。盗まれたiPhoneやパソコンは遠隔ロックされていた
PHPで重大な脆弱性「PHP2Shell」が2件発覚。認証なしで遠隔攻撃を受ける恐れがあり、欧州では政府関連サイトが一時停止。日本でもセキュリティー企業が緊急対策を呼びかけ、国内サービスで予防的な停止やメンテナンスが相次いだ
中国でAI投資が過熱するなか、人民銀行の周小川・元総裁が金融危機のリスクを警告。データセンターの低稼働率、地方政府による巨額投資、消費低迷、水不足など、中国AI産業が抱える問題を探る
台湾で習近平を風刺したコメディアンが、汚物をかけられた後、車ではねられ負傷。検察は中国籍の人物が45万台湾ドルで襲撃を依頼した疑いを指摘し、台湾人5人を起訴。台湾当局は中国共産党による越境弾圧を強く非難
米国人の33％が、死刑執行に失敗した死刑囚への再執行を支持。一方、39％は終身刑への減刑を支持した。テネシー州では薬物注射による死刑執行に失敗し、受刑者が生還する事例が発生。死刑制度のあり方が改めて問われている
トランプ米大統領は、海外の詐欺組織に対する大規模な取り締まりの成果を発表した。FBIは詐欺拠点20か所を壊滅させ、16億ドルの被害を阻止。暗号資産投資詐欺や東南アジアの詐欺拠点の実態も明らかになった
ノルウェーの軍事演習で、中国製スマートカーが兵士の行動や軍事施設の暗証番号を録画していたことが発覚。情報流出への懸念が広がり、ポーランドや米国などが規制を強化している。専門家はデータ収集や遠隔操作のリスクを警告
イーロン・マスク氏がテスラとスペースXの合併を支持する考えを示した。実現すれば企業価値は約3.5兆ドル規模に。AIやロボット、衛星通信での相乗効果が期待される一方、株主承認や安全保障上の課題も残る
台湾・台北市長選の最新世論調査で、民進党の沈伯洋氏が支持率50.3％を獲得し、現職の蔣万安氏を17ポイント上回った。若者や女性の支持拡大、無党派層の動向など、選挙戦の変化を伝える
欧州で拡大する激しい暴動と、世界で加速する国境の形骸化。一見無関係に見える「街頭での暴力」と「グローバリズム」の裏に潜む計画的な破壊工作とは？ニュースの表面からは見えない社会危機の構造を解き明かす
アメリカのトウモロコシ畑とインドネシアの農園で、中国の民間ロケットの一部とみられる残骸が相次いで見つかった。いずれもけが人はいない。出所の確認が進む中、使用済みロケットの処分方法と安全対策が問われている
中国共産党がSNSの偽アカウントを使い、米国社会の分断をあおっていると米上院議員が警告。法輪功や神韻芸術団を標的とした偽情報工作、米国政治への介入疑惑が浮上している。専門家は規制強化を求め、米司法省も越境弾圧への取り締まりを進める
最近、SNS上で金正恩に脳出血による死亡説が浮上。北朝鮮当局は直接の反応を示していないものの、国営メディアは今月20日、金正恩が前日に行事へ出席した際の最新写真を掲載。事実上の火消しとみられる
大紀元が中共の政法機関による監視データベースを独自入手。1万人以上の情報が記録され、海外SNSのアカウントから身元や住所を特定する実態が浮かび上がった。民主活動家や法輪功関係者らへの越境弾圧、被害者の証言、米国とカナダの対抗措置を追う
米国で新型合成オピオイド「シクロルフィン」が流行。フェンタニルを上回る強い毒性が指摘され、2025年7月～26年2月までに少なくとも55人が死亡。既存の薬物検査で検出が難しく、警戒感が高まっている
中国・北京で高齢化が加速。2025年末時点で60歳以上は常住人口の24.3％を占め、2035年には3人に1人を超える見通しだ。労働力人口の縮小や年金支出の増加が、中国経済の重荷となっている
元海上自衛隊幹部の山本勝也氏は20日、日本は米国と同盟関係にあるものの、中国（中共）が日本の沿岸領土で展開する「グレーゾーン」戦術への対応は、日本が主導しなければならないと述べた。
上海のオフィス空室率が24.4％と高止まりし、賃料の下落が続いている。外資系企業の撤退や投資縮小、供給過剰が背景にあり、ビル所有者は賃料を引き下げて入居企業を確保。空室問題は内陸部にも広がっている
地球温暖化による海氷融解で注目される北極圏。EUはロシアの軍事活動を警戒し、新たな北極戦略を発表。海洋監視や重要インフラの保護、NATOとの連携を強化し、北極圏の安全保障への関心が高まっている
中共当局が社会保険料の徴収を強化し、未納企業への処罰を厳格化する。賃金低迷や就職難に苦しむ若者たちからは「生活費だけで精いっぱい」と反発が広がる。ウェイボーでは関連話題が4800万回以上閲覧された後、閲覧できなくなった
仏での暴動が、伊やアルバニアなど他の国々にも広がっている。仏伊の当局は相次いで、警察を支援するため軍を配備すると表明。背後には共産主義組織や極左組織の存在が指摘されている
イスラエルのネタニヤフ首相は、イラン政権打倒をめぐりトランプ大統領と協議していると明らかにした。イラン南東部では武装攻撃が相次ぎ、経済悪化も続いている
高市早苗首相は20日、参院予算委員会での国債発行に関する答弁について、一部報道で発言の趣旨と異なる形で伝えられているとして、赤字国債に頼らず確保する従来の方針に変更はないと強調。予算編成全体では国債発行を否定していないとX上で説明した。
