米中経済・安全保障調査委員会は、中共が数百のミサイルサイロを建設し、AI搭載の作戦システムと核戦力を急速に強化、米の抑止力を脅かすと警告した
四中全会後、中共軍の高官人事をめぐる混乱が拡大。第三の空母「福建」就役式では主要将校の欠席が目立った。専門家は、習近平と張又侠の対立による権力闘争の表面化と分析し、混乱の長期化を警告している。
トランプ米大統領は30日、米中首脳会談に臨む直前、自身のSNSで核実験の即時開始を国防総省に指示したと発表した。
中国共産党は尖閣諸島や台湾海峡、南シナ海で軍事圧力を強める。空母「福建」の就役を控え、海軍力拡大は地域秩序を揺るがしかねない。
東シナ海に浮かぶ8つの無人島の周辺では、中国当局による領域侵犯が絶えない。尖閣諸島は、次なる大戦の契機になってしまうのか。
中国共産党はインド太平洋全域で軍事的影響力を拡大し、台湾海峡の中間線越えや列島線突破、オーストラリア周回、ジブチ・南アジア・東南アジアでの港湾整備などを通じ、米国主導の海上秩序に挑戦している。
先月29日、中共軍機が台湾の防空識別圏(ADIZ)に侵入。これに対し台湾空軍が戦闘機を発進させ、無線で退去を求めた。その際、地上管制員同士の激しいやり取りが録音され、インターネット上で拡散された。
2025年の北京軍事パレードで公開された「新型」兵器の多くは旧式や模倣品で、実際の技術力や性能に多くの弱点を露呈した。
北京パレードの裏側。木に有刺鉄線、窓をテープで封じ、料理も禁止。映し出すのは軍事力でなく政権の恐怖。
40度の炎天下で強いられた軍事訓練。上海の高1女子が急死——それでも学校は口止め、当局は情報封鎖。
6日、沖縄県の排他的経済水域(EEZ)内で、中国の海洋調査船がワイヤーのようなものを海に伸ばして航行しているのが確認された。第11管区海上保安本部(沖縄県)が発表した。
東シナ海上空で中共軍機が自衛隊機に異常接近した問題で、13日、中国国防部は日本側に責任があると主張した。日中両国の主張は平行線をたどっている。米大使は11日、SNSで本件について中国を批判していた。
米国のグラス駐日大使がSNSで中国の南シナ海問題への対応を強く批判。国際法順守や二重基準をめぐる議論が再燃している。
東シナ海上空で中共軍機が自衛隊機に異常接近。防衛省は偶発的な衝突の危険性を指摘し、中国側に再発防止を強く要請した。
中国共産党(中共)が最近、黄海で頻繁に活動しており、米国と韓国の両国に高度な警戒を引き起こしていると報じた。
防衛省統合幕僚監部は6月30日、中国共産党(中共)軍の航空機と無人機が沖縄本島と宮古島の間を通過したと発表した。
最近の米国情報機関の分析によれば、中国共産党政権が保有する核弾頭はすでに600発を超え、2030年までには1000発を上回ると見込まれている。こうした急速な増強は、米国の核戦略の根幹を揺るがし、長年維持されてきた核優位に対する深刻な挑戦となっている。
防衛省統合幕僚監部によると23日、中国海軍の空母「山東」を含む艦隊が太平洋を離れ南シナ海へ航行した。もう一隻の空母「遼寧」も太平洋を離れ中国へ向かった。
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は6月16日、最新の年次報告書を発表し、中国共産党政権が保有する核弾頭の数が前年より100発増加し、推定で600発に達したと明らかにした。
中共海軍の空母2隻が初めて同時に日本近海の太平洋へ進出。日本政府は安全保障上の脅威とみて中国側に申し入れた。中共軍はいよいよ第二列島線に迫っている。日本は警戒を強化している。
中国海軍空母「遼寧」など4隻が南鳥島沖で活動。防衛省は初の動きとして警戒監視を強化している。
中国の指導者習近平の親しい盟友であり、中央軍事委員会の副主席である何偉東は、3月11日に全国人民代表大会の閉会式で最後に公に姿を見せて以来姿を見せていない。3月13日、独立系ジャーナリストの趙蘭建が何が逮捕されたことを明らかにし、広範な注目を集めている。
24日、沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入した中国海警局の船2隻が24日午後10時5分ごろまでに領海外側の接続水域に出た。侵入時間は92時間8分で、2023年の80時間36分を上回り、2012年の尖閣諸島国有化以降で最長となった。
2025/03/25
近年相次ぐ中国船による海底ケーブルの切断。専門家は、戦時と平時の中間「グレーゾーン」で相手国に嫌がらせを行い、実質的な支配や影響力を拡大する「グレーゾーン戦略」を取っていると指摘している。
近年、軍事力の増大が著しい中共。最近、ステルス戦闘機J-35Aを世界一と主張するなど、軍事開発の成果を大々的に誇示しており、その軍事的実力は米国に匹敵する勢いだ。しかしある元軍事産業の重鎮はそんな脅威を増す中共軍の構造的な弱点を指摘している。
北京で巨大な地下シェルターを建設中だ。アメリカの情報機関はこれを戦時中の司令部と見なし、中共指導者を爆弾や核兵器から防衛するための巨大な地下壕と考えている
中共軍内部での粛清が続く中、習近平の権威が揺らいでいる。最近、胡春華と王滬寧の異例な行動が注目を集めているのは何を意味するのか。
中共はチベット高原のヤルツァンポ川で1兆元をかけて大規模な水力発電プロジェクトを進めている。下流にあるインドやバングラディッシュは中共は水源を遮断したりしないか警戒し、反対している。専門家によると中国の電力供給は十分で、必要ないと述べている。
「包括的戦略パートナーシップ条約」締結など露朝関係が強化される中、中朝関係には隙間風が吹いている。元来、露中朝関係の内実はどうなのだろうか。金正日元総書記が亡くなる前に金正恩氏に「誰を信じても良いが、中共だけは信じるな」と言ったとされる。