浜岡原発の地震動データ不正、廃炉費用の不適切請求、約500万件の電気料金過大請求が相次いだ中部電力。経産相は「遺憾の極み」と批判し、原子力の安全性と信頼回復が焦点となっている
経産省はGX戦略地域の第1弾として18地域を認定した。データセンター集積型は9地域全てが選ばれ、AI普及で増える電力需要への対応と地域産業・雇用の創出を目指す。コンビナート再生型は川崎市のみ認定された
台湾の桃園市で、台湾人を高収入の仕事で誘い、中国へ移送して臓器を摘出しようとしたとされる越境人身売買事件が摘発された。被害者3人は住宅に監禁され、港から中国へ送られる計画だったが、警察が移送前に阻止した。
中国共産党の工作員が、米AI「Claude」を悪用して法輪功学習者やNTD、宗教指導者らを組織的に監視していたことがAnthropicの報告書で判明。AIの安全対策をすり抜け、大量の調査調書を作成していた実態に迫る
米FOXニュースを突如離脱した名物司会者マリア・バーティロモが沈黙を破り感謝を表明。解雇報道を弁護団が全面否定する一方、トランプ大統領らが彼女を称賛し、ホワイトハウスが局上層部に強い不快感を示す異例の事態に
サウジアラビア・エネルギー省当局者は9月11日、国営メディアに対し、「東西パイプライン」（East-West Pipeline）が攻撃を受け、当局がリヤドとメディナ地域にあるパイプラインを閉鎖したと明らかにした。この攻撃で複数人が負傷し、市場でも懸念が広がっている。
現在、中国に足を踏み入れた者、とりわけ華人は、拘束されたり「有罪」とされたりする可能性がある。その時点で何をしたかだけが理由になるとは限らず、何年も前の言動やインターネット上の投稿が問題とされる可能性もある。
米同時多発テロから四半世紀。ロンドン、パリ、エルサレム、そして東京など世界各地で追悼式典が執り行われ、同盟諸国が当時の犠牲者を悼むとともに、国境を越えて紡がれた連帯と自由を守る誓いを新たにした軌跡を追う
中共の情報収集が、工作員中心から企業、ドローン、サイバー空間を利用する「分散型」へと広がっている。米国で相次いで明らかになった事例と、防諜当局が警戒する新たな情報網の実態を追う
北朝鮮は9月12日早朝、東部の元山付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイル数発を発射した。日米韓による共同訓練フリーダム・エッジが終了した翌日の発射となる
那覇空港で航空自衛隊F-15の緊急着陸と主脚損傷が3週間内に相次ぎ、民間便にも影響が広がった。南西地域の防空任務を支える那覇基地では、高いスクランブル負荷と機体整備・再発防止が課題となっている
小泉防衛相は原子力潜水艦について、「選択肢を排除せず検討する」と表明した。長時間の潜航や高速航行といった利点がある一方、静粛性、法制度、世論などの重い課題も残る
中国の蓄電池産業で供給過剰への懸念が強まっている。2026年上半期の新規導入は前年同期比18％減。当局は増産計画の点検に乗り出し、価格競争や業界再編、海外輸出の拡大に伴う貿易摩擦も焦点となっている
インドネシアの大規模な森林・泥炭地火災を受け、陸自CH-47を搭載した輸送艦「くにさき」が到着した。自衛隊が海外でヘリによる空中消火を行うのは初めてで、約330人が現地機関と連携して活動する
中国で新たなダニ媒介ウイルスが発見された。発熱や倦怠感、胃腸症状などとの関連が確認され、既知のウイルス検査で陰性だった患者からも検出。中国15省のダニからもウイルスが見つかった
米下院外交委員会の小委員会が、米国内における外国勢力の影響工作をテーマに公聴会を開催。中国共産党やキューバ、イランに関連する活動、ネビル・ロイ・シンガム氏をめぐる資金ネットワークを議論する見通しだ
台北で開かれた日台外交国防フォーラムで、日本の超党派議員と台湾の専門家が台湾有事を見据えた連携を協議。日本版台湾関係法の制定や情報共有、防災、半導体協力の強化が提唱された
2026/09/11
欧州の化学産業が過去30年で最大の生存危機に。高エネルギーコストや中国製安価品の流入を受け、フランスやドイツなどEU主要国が異例の「セーフガード（緊急輸入制限措置）」発動に向けて動き出した
トランプ政権が2030年国勢調査の大改革に乗り出す。不法移民や難民、亡命申請者を人口統計から除外し、人種・民族に関する質問も廃止へ。下院議席や選挙区、連邦資金の配分にも影響する可能性がある
ルビオ米国務長官は、2028年の大統領選について「将来どうなるかは分からないが、現時点では出馬を考えていない。今は何の候補者でもない。100％仕事に集中している。2つの職務を兼務している以上、そうしなければならない」と語った。
ルビオ米国務長官は9月10日、南米3カ国歴訪の最終地ペルーでフジモリ大統領と会談した。麻薬対策や移民、貿易に加え、中共による南米での影響力拡大への対抗姿勢を示した
内閣府と財務省が公表した令和8年7～9月期の法人企業景気予測調査によると、自社の景況判断を示す景況判断BSIは、全産業の大企業で5.3％ポイントとなり、令和8年1～3月期以来、2期ぶりの「上昇」超となった
ベッセント米財務長官が円相場を支える姿勢を改めて強調した。日銀の追加利上げ観測が強まるなか、円は約7か月ぶりの高値水準に上昇。世界の金融市場を支えてきた円キャリー取引の巻き戻しにも注目が集まっている
中国製の59式戦車が、バングラデシュでの演習中に突然爆発し、兵士2人が死亡、将校1人が重傷を負った。この戦車が長年使用されているうえ、近代化改修で大規模な機械系統の変更が行われたことが、不具合につながったとの見方も出ている
AnthropicのAI研究者が、AIが今後10年以内に人類を滅ぼす確率について「10％超」との見方を示した。元研究員もOpenAIとAnthropicの開発競争を批判。自己改善型AIや超知能、AIアラインメントのリスクに注目が集まっている
中国共産党が法輪功やカトリック、チベット仏教などを標的に情報活動を行っていたことが、アンソロピックが10日に公表した150ページの脅威インテリジェンス報告書で明らかになった。
ここ数年、中共は時代の流れに逆行する政策を進め、多くの中国人が相次いで国外へ逃れようと、あらゆる方法で国境を越えてきた。米国務省の最新の渡航警告によると、米国で生まれた市民であっても、中国へ行けば中共に拘束される危険がある
米共和党史上初となる中間選挙大会が9月9日、テキサス州ダラスで開幕した。トランプ大統領は党の有力者らを率いて集結し、9日夜に基調演説を行う予定だ。
