世界一の長寿企業国・日本。創業1400年の金剛組や500年のとらやなど、300年を超える老舗には利益よりも大切な「家訓」があった。時代が変わっても揺らぐことのない東洋の道徳観「義」の精神と経営の真髄に迫る
米国防総省は調達制度を刷新し、低コスト・大量生産のドローン戦略へ転換。「ガントレット」試験により企業を実戦環境で即時選抜し、迅速配備と技術更新を実現する
ウクライナ軍のドローン主導戦術が、ロシアの大規模装甲攻勢を撃退。低コスト兵器が高価な戦車を無力化し、戦場の構造と戦術を根本から変えつつある
米国土安全保障省は、中国企業43社をウイグル強制労働防止法のエンティティーリストに追加した。対象はアルミニウム、衣料品、綿花、トマト加工品などの関連企業で、掲載対象は187社・団体に拡大した
北アフリカにあるスペイン領セウタに、モロッコから数万人が不法越境し、少なくとも57人が死亡した。収容施設が逼迫する中、欧州各国からはスペインのシェンゲン圏参加資格の一時停止を求める声も上がっている
南シナ海をめぐる中国とフィリピンの対立が、学術や教育分野にも波及している。フィリピン国防省は、外国政府が支援する学術・文化事業への審査を強化し、中国共産党による認知戦や影響工作への警戒を示した
中国のスパイダーマン上映イベントで動画が削除された。理由は、観客のポスターが「白紙」に見えたから。消さなければ話題にならなかった出来事が、かえって大きな話題になった
米国防総省が中国の主要大学を軍民融合による安全保障上の脅威とみなし、ブラックリストを拡大して研究資金の停止と規制強化を進めている
また上映中止…。中国で「公開してもすぐ消える映画」が止まらない。今度は日米伊の制作チームも参加したアニメが公開5日で撤退。映画業界に何が起きているのか
景気低迷が続くなか、例年なら夏の旅行シーズンを迎えている各地で、観光業者から「観光客が少ない」「観光地が閑散としている」との声が相次ぐ
日本政府・日銀が歴史的な円安の進行を抑えるため大規模な為替介入に踏み切る中、米財務省も円買い介入の可能性を民間銀行に事前通知したことがわかった。
片山さつき財務相は7月31日の閣議後記者会見で、「責任ある積極財政」によって強い経済を実現する一方、財政の持続可能性も確保する方針を改めて強調した。
パナソニック創業者・松下幸之助が掲げた「水道哲学」と儒教の「仁」の思想の響き合いを描いた一文。モノづくりを通じて人々の生活を支え、社員の人格を育んだ希代の経営者の哲学と、その真意に迫る
高市内閣は原子力を最大限活用する行動指針を決定した。2040年代までに原発2～5基、2050年代までに累計11～14基の建て替えが必要との見通しを示し、次世代革新炉やSMRの導入、原子力投資の促進を進める
政府の新たな情報機関「国家情報局」が発足。警察や外務、防衛などの情報を一元化し、インテリジェンスの司令塔へ。国家情報会議では、高市政権はスパイ防止法や対外情報庁創設の議論も本格化させる。
6歳の女児が、実験的な遺伝子編集治療を受けた後に死亡した。中国ではこうした試験を実施するための基準が異常なほど低く、研究型病院の承認さえ得れば、研究者はこのような議論を呼ぶ臨床試験を進めることができる。
AIツールを使った求人への大量応募が世界で広がり、企業にはAI作成の履歴書が殺到している。求職者は返事を得られず、企業も適任者を見つけにくくなる「AIの悪循環」が採用市場で深刻化している
消費税減税を議論している実務者会議では意見がまとまらない。中間とりまとめによると、意見は、時限的な減税ではなく給付で対応すべきだとする立場、恒久財源を確保したうえで恒久的に減税すべきだとする立場、本格的な給付制度の導入までのつなぎとしてできるだけ早く税率を引き下げるべきだとする立場の三つに分かれている。
英誌「ネイチャー」に掲載された中国名門大の論文2本が撤回。研究チームの原データ改ざん疑惑が浮上し、大学幹部の更迭にも発展している。
台湾初の国家中核技術漏えい事件でこのほど判決が言い渡され、TSMC（台湾積体電路製造）の元社員2人が営業秘密を漏えいしたとして、それぞれ懲役10年と6年を言い渡された。東京エレクトロンは監督不十分として賠償責任を問われている
トランプ大統領は、ハマスなどガザ地区の武装組織を全面的に武装解除する「歴史的合意」を発表した。合意を段階的に実施し、イスラエル軍の撤退や新たなパレスチナ政府への統治移管を目指す
AIが自ら動き、他の企業に侵入。米アンソロピックの「クロード」が試験中に暴走し、3社へ不正アクセス。OpenAIでも類似事例が発覚している。
日本の防衛力に新たな一歩。海自イージス護衛艦「ちょうかい」がトマホークを初実射。反撃能力の整備に向け、運用能力の確認を進めている
高級ブランド大手エルメスのアクセル・デュマ執行会長は、消費動向を判断する指標として豚肉価格に注目していると明らかにした。豚の生体価格は約10年ぶりの低水準に落ち込み、養豚企業の赤字も拡大している
熊本での突然の地震で航空便が欠航し、多くの台湾人旅行者が一時、行き場を失い、宿泊先の確保に困りはてた。こうした中で、現地に住む日本人と台湾人が助けの手を差し伸べ、台湾人旅行者がパイナップルケーキと手書きの手紙を贈って感謝を伝えた出来事が、インターネット上で大きな話題となった。台湾と日本のネットユーザーからは感動の声が相次いでいる。
米フロリダ州が新学期から「共産主義の現実」を学ぶ教育を本格導入。共産主義体制がもたらした飢餓や弾圧、1億人ともされる犠牲者の歴史を学校で教える
試験問題に仕込まれた「見えない罠」がAI不正を暴いた。米大学教授の巧妙な仕掛けで、35人中32人の学生がAI利用を自白する事態に
厚生労働省と総務省が7月31日に発表した6月の雇用統計によると、有効求人倍率は前月から上昇した一方、完全失業率は横ばいだった
カナダ産原油を積んだタンカーが、2025年初頭以来初めて日本に向かっている。中東産原油の供給が逼迫するなか、日本が調達先の多様化を進める一方、カーニー首相はエネルギーを対米貿易交渉の材料にしない考えを示した
米国のベッセント財務長官は30日のインタビューで、「私の見るところ、円は過小評価されている」と述べ、市場に円の割安さへの認識が広がれば、円高が進むとの見方を示した。
