賃金未払いを訴える労働者を助けた男性に、懲役4年の判決。困っている人を助けたことが、なぜ犯罪になるのか
米国で社会主義への支持が広がる中、共産主義の暗い歴史を学校で教える重要性を説く論評だ。ソ連や中国での惨劇と自由の抑圧を体系的に学ぶフロリダ州の新教育基準を高く評価し、他州にも導入を呼びかけている
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
フィリピンの首都マニラを訪問中の高市早苗首相は11月17日午前、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の4つの首脳会議に出席し、エネルギー安全保障や経済協力、地域の連結性強化、越境犯罪対策などについて各国首脳と協議した
中国共産党政権が煽ったAI株バブルが崩壊し、主要指数は4割暴落した。内部関係者が高値で売り抜ける裏で、個人投資家が巨額の損失を押し付けられている。家計を直撃する市場崩壊の構図と中国経済の実態を読み解く
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評
インドネシア警察が今年初め、米国の要請を受け、シンガポールに本社を置くクラウドコンピューティング企業Megaspeedのインドネシア子会社の事務所を急襲し、捜索したところ、高性能AI半導体が見当たらなかったと報じた
米国立衛生研究所(NIH)は11月16日、国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)所長にジョン・パワーズ氏を任命したと発表。NIH所長は「常軌を逸した科学実験」の再発を防ぎ、危険な機能獲得研究を行わせない方針を強調した
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
【現代中国を読み解くワード】今回のワードは「悪意討薪(アーイー・タオシン)」。ネット上では「史上最も恥知らずな言葉」とまで批判されるこの表現。いったい誰が、いつ、何のために考え出したのか。その誕生と背景をたどります
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った
「私は中国(中国共産党)に懐疑的な見方をしている。近年、習近平の統治手法によって、私の見方はさらに悲観的になった」カナダのスティーブン・ハーパー元首相は、現在のカーニー首相の中共政権との向き合い方について厳しい助言を示した。
中国経済、さらに減速。10月の消費の伸びはわずか0.4%。投資も大幅減。不動産不況が続き、人々は買い物を控えている。輸出頼みの中国経済に不安が広がる
中国では、重要な会議があるたびに街が様変わりする。道路は磨き上げられ、警察官が街を埋め尽くし、会場近くでは住民が窓から外を見ることさえ制限される。国際社会に見せたいのは、どうやら普段の中国ではないらしい
中国で豚肉価格が急落! 一部では野菜より安く売られる異常事態に。消費者にはうれしい値下がりだが、養豚業者は売るほど赤字に。なぜこんなことになったのか?
明慧ネットの報道と集計によると、今年10月、少なくとも618人の法輪功学習者が、中国共産党(中共)による迫害を受け、15人が死亡したことが判明した。そのうち、少なくとも38人が不当に有罪判決を受けて投獄され、188人が連行され、373人が嫌がらせを受けている
不倫騒動で辞任したエヌビディアのフアンCEOをめぐり、メガスピード社の黄楽が中共スパイとの関係が疑われているが、袁紅氷氏は中共のある計画に巻き込まれた可能性を指摘している
11月16日、米国の複数大手銀行やZelleでシステム障害が発生し、口座アクセスや取引に遅延が生じた。サイバー攻撃の証拠はないとされているが、同週のマイクロソフト障害等に続く出来事として注目を集めている
中国ドラマ・映画界に大不況。撮影激減、出演料も暴落。あの人気俳優・胡歌まで「今は仕事を選べない」と告白。華やかな映像業界の裏側で何が起きているのか
中国の性感染症患者が30年で約55%増加し、推計2億3500万人に。若者の淋病だけでなく、高齢者から妻へのHIV感染も懸念されている。研究で見えてきた中国の実態とは?
中国で、見た目も匂いも牛肉そっくりの偽装肉が発覚。正体はなんと豚肉だった
中国でバイクタクシー運転手同士が客の奪い合いから殴り合いになり、1人が死亡。近年、中国ではささいなトラブルが激しい暴力に発展する事件が相次いでいる。人々の心にたまった怒りや憎しみが、理性を失わせる。中国で語られる「戾気(リーチー)」とは?
政府が年末に改定する安全保障関連3文書の一つ「防衛力整備計画」を巡り、2027~31年度の5年間の防衛予算総額を60兆円規模とする方向で調整を進めている。
ベッセント米財務長官は、米エヌビディアの後任CEOは「社外から人材を起用すべきだ」と述べ、同社には「法令順守を軽視する企業文化」が根付いているとも批判。経営陣の抜本的な刷新が必要との考えを示した
中国の10月の製油所の原油処理量は前年同月比8.1%減少し、需要低迷への市場の懸念が強まった。一方、国際エネルギー機関(IEA)は、今年第4四半期に世界の石油市場が再び供給過剰になると予測している
北京でドローンの飛行だけでなく、所有や自宅保管まで禁止に。違反すれば最大約12万円の罰金も。飛ばしてもいないドローンまで取り締まる徹底ぶり。当局は何をそこまで恐れているのか
スペインの海難救助機関は11月15日、過去2日間に約2200人の移民が船で同国領カナリア諸島に到着したと発表した。同諸島ではここ数週間、到着する移民が増えており、スペインは11月10日、移民に関する緊急事態を宣言していた
急病でも、近くの病院で診てもらえない。中国各地で救急外来の停止が相次いでいる。医師への給与未払い、抗議行動、病院の経営難。ついには命を守る救急医療にまで影響が及んでいる
中国が海外資産への課税を強化。海外信託の収益に関する個人所得税の申告額は約3.8兆円に達した。財政難を背景に税収確保を急ぐ一方、専門家は富裕層の国外移住や資産流出が加速する恐れを指摘している
中国経済、内需の低迷が続く一方、輸出依存が加速している。中国問題専門家のゴードン・チャン氏は、中国共産党が体制維持を優先し、国内の経済危機を海外に転嫁していると警告するとともに、トランプ政権に対中貿易対策のより一層の強化を求めている