カナダの馬琰監督による映画『超限戦』が10月25日、東京大塚で日本初上映。新型コロナ禍の封鎖措置や中共の情報統制、人権弾圧を描いた作品に、観客から「中国の現実をリアルに描いている」との声が上がった
台湾在住の中国出身女性が、河南省で戸籍抹消の手続き中、台湾のパスポートを投げ返されたと訴えた。必要書類の案内も不十分だったとし、「特別扱いではなく、最低限の礼儀と分かりやすい案内がほしい」と改善を求めた
中国で9月の輸入車販売台数が前年同月比39％減、輸入台数は49％減となった。富裕層の消費が盛んな主要都市でも販売が低迷。景気減速や不動産不況に加え、中国製新エネルギー車の台頭で、高級ブランドの競争環境が厳しさを増している
中国各地で、昔ながらの街並みを再現した観光地「人工古鎮」が経営難に陥っている。過去8年間の投資総額は500億元超とのデータもある。不動産開発を優先し、運営や独自性を軽視した事業のひずみが表面化している
中国共産党の公式発表によると、今年1～9月、省・閣僚級以上の高官73人が取り調べ対象となった。全国で正式に取り調べを始めた案件は80万件。習近平が反腐敗の徹底を求める中、第21回党大会を前に粛清の広がりが注目される
2026/10/27
エムバペが毛沢東の肖像に自身の顔を合成した画像を「本当に面白い」と語り、中国の愛国派が反発。中国企業による契約解除やCCTVの放送取りやめに発展する一方、海外では支持の声も上がっている
日米共同統合演習「キーン・ソード27」が過去最大規模で実施。南西諸島に対艦ミサイルや長射程火力を展開し、宇宙・サイバー領域を含む全領域での連携強化を図る
世界のデータ通信を支える海底ケーブル。中共の干渉やマラッカ海峡への集中を懸念し、西側企業が敷設ルートを変更している。南シナ海で高まる安全保障上のリスクと、日本の役割とは
中国共産党の5中全会が10月26日に開幕。専門家は、習近平が長年人事を担ってきた陳希の勢力「陳家軍」を粛清の標的にしていると分析。党内の権力闘争や第21回党大会に向けた動きを読み解く
中国経済が不動産不況、消費低迷、過剰投資、巨額債務に直面している。GDPに占める消費の割合は約56％と低く、貿易摩擦も拡大。経済学者マイケル・ペティス氏の分析をもとに、中共当局が経済構造を改革できない理由を探る
EUが中国製品への輸入制限拡大を検討している。化学品、家具、機械などを対象に、輸入割当や追加関税を導入する案が浮上。対中貿易赤字が3600億ユーロに達するなか、早ければ2027年初めにも具体案を示す見通しだ
2026年の中間選挙を前に、米軍のイラン空爆や物価高騰が有権者の投票行動にどう影響しているのか。激変する世論の動向や共和党・民主党の攻防を、多様な有権者の声とともに伝える
政府は26日、首相官邸で第1回サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議を開いた。企業や機関へのサイバー攻撃による情報漏えいが相次ぐ中、高市早苗首相は、被害企業への支援拡充や情報収集・分析体制の強化、高性能AIを活用したシステムの脆弱性検証の前倒しなどを指示した。来週中をめどに「緊急対策パッケージ」を取りまとめる。
FBIのジェームズ・コミー元長官が、2016年の機密文書漏洩をめぐりスパイ法違反などで3度目の起訴を受けた。公訴時効の延長を目的とした刑事訴状の提出に対し、コミー氏は司法省による権力乱用だと強く批判している。一方、司法省は広く認められた手続きであると強調した
アップル初の折りたたみスマホiPhone 「Duo」で、発売直後から画面破損の報告が相次いだ。アップルは10月26日、ごく少数の端末で不具合が発生していると認め、交換対応を案内
欧州の過度なEVシフトと中国勢の台頭による自動車業界の苦境をレポート。補助金や規制に依存した市場の歪みと、西側メーカーが直面する課題を解説します
トランプ米大統領は10月26日、選挙不正を通報し、容疑者の逮捕と有罪判決につなげた人に100万ドルの報奨金を支払うと表明した。対象は過去の選挙にも及ぶ
「メッカ共同防衛協定」に署名したサウジアラビア、トルコ、パキスタンは10月26日、高官をテヘランに派遣し、イラン指導部と地域の安全保障について協議する予定だ
イランが支援するイエメンのフーシ派がサウジアラビアへの攻撃を激化させる中、エジプト議会は10月26日、同盟国サウジへの軍事支援を承認した。
廃車になるほど大破した中国製EV。しかし、エアバッグは一つも開かなかった。メーカーの説明に所有者は猛反発。車の安全性をめぐり疑問が広がっている
「3日間、何も食べていません…」涙ながらに訴える青年を助けようと、高齢者が次々と商品を購入。79歳の女性は会いに行こうとまでした。ところが、この青年、実在しなかった。中国で広がるAIの「泣き落とし商法」
唐辛子工場が燃えたら、街中が咳の嵐！中国で異例の騒動。燃えたのは、あの「ゴーストペッパー」だった？
日本とフィンランド両政府は10月26日、防衛装備品や技術の共同研究・開発・生産を促進するため、「防衛装備品及び技術の移転に関する協定」に署名した。両国間で移転する装備品や技術の適正な管理に関する法的枠組みを整備し、安全保障・防衛協力の強化につなげる。
炎上事故が相次いだと思ったら、今度は走行中に助手席が勝手に動く？中国ファーウェイ系の車とみられる車両で、また不可解な異常が発覚。わずか1週間で3件の車両火災も報じられ、ネットでは「走る火葬場」と皮肉の声まで
中共外交部の郭嘉昆報道官は26日の記者会見で、福田康夫元首相の逝去に哀悼の意を示す一方、福田氏が日中間の政治文書を重視していたことを引き合いに、「日本の現政権を担う者たちは、自らを省みるべきだ」と注文をつけた
フランスで大規模な抗議活動が続くなか、右派政党「国民連合」のマリーヌ・ルペン氏が2027年の大統領選に向けた活動を本格化させた。治安回復や移民規制の強化、減税を掲げ、国民の支持を訴えている。世論調査では支持率首位に立つ一方、有罪判決が選挙戦に影響する可能性もある
政府の仕事をしたら、借金地獄に。中国で公共工事の代金未払いが続出。自宅を担保に借金し、友人まで巻き添えに。支払いを求めれば取り締まりも
カーシェア「タイムズカー」の会員情報流出を巡り、牧野裕貴弁護士は26日に会見し、運営会社の親会社パーク24などに損害賠償を求める訴えを起こす方針を明らかにした。
「医師の言葉をうのみにするな」。中国で43年間、法医学に携わってきた著名な専門家が異例の警告。過剰医療、不必要な手術、医療事故……。中国の病院で何が起きているのか
中国の2027年度国家公務員採用試験に331万5千人が応募。吉林省の採用枠1人に6061人が資格審査を通過する一方、締め切り直前には83職種で応募者がゼロとなり、人気職種と不人気職種の差が浮き彫りになった
