12日、トランプ米大統領がFRB議長に指名したケビン・ウォーシュ氏は、上院の採決でFRB理事に承認された
富士フイルムグループの富士フイルム富山化学は、日本国内で初めて、半月板損傷を対象とした再生医療等製品「セイビスカス®注」の製造販売承認を取得した。
米国のベッセント財務長官が来日し、高市首相や閣僚らと会談。トランプ大統領の訪中を前に、重要鉱物の確保や最新AI、イラン情勢への対応など、中国を念頭に置いた日米の経済・安全保障政策のすり合わせが行われた
イラン戦争、貿易、人権、台湾問題が北京会談の主要議題となる見通し
米統合参謀本部議長のケイン氏は同日、議会公聴会で、イランによる現在のホルムズ海峡での行動はすでに「世界経済を人質に取る」行為に等しいと警告した。
神韻公演を鑑賞した石橋林太郎衆院議員は「日本と長い歴史を持つ中国は、古くから交流があった。私たち日本の伝統的な価値観とすごく近く、共通している。日中両国の文化的根源は近いものだ」と述べ、その一方で現在の中国共産党体制の下では、こうした価値観が次第に失われつつあることを残念に思うと述べた
中東情勢が緊迫の度を増す中、米国も湾岸諸国に対し直接呼びかけを始めた。ハッカビー駐イスラエル米大使は、今後さらに多くの中東諸国が「アブラハム合意」に加わり、イスラエルと正式に国交を樹立することについて、極めて楽観視していると述べた。
米中首脳会談が迫るなか、米側はトランプ大統領の北京滞在中の警備体制を強化している。すでに約70台の警備車両と12機の輸送機が北京に到着したという。評論家は、米政府が中共の政治環境と安全上のリスクに強い警戒感を抱いていると指摘
トランプ氏は11日、ホワイトハウスで、習近平と人権問題や台湾海峡情勢など、国際的に注目される議題について協議する考えを明らかにした
米議会で提出された、チベットでのジェノサイド認定を求める超党派法案と、トランプ氏によるジミー・ライ救出への意欲を報じる。中国の弾圧に対し、米国が人権と経済の両面からどう対峙すべきかを問う解説記事
「大学を出ても仕事がない」中国で「焼き肉職人学校」に応募殺到。その中には大卒者までいた。しかも今の中国では、「配達員学校」「垢すり学校」「ザリガニ学院」まで次々に誕生。若者たちの進路が大きく変わり始めている
米連邦準備制度理事会（FRB）のトップ交代に向けた手続きが前進した。米上院は5月11日夜、ケビン・ウォーシュ氏のFRB議長就任に向けた動議を可決
来日中のベッセント米財務長官と片山さつき財務相は12日午前、東京・霞が関の財務省内で約35分間会談した。片山氏は会談後の記者会見で、足元の為替動向をめぐり、日米間で非常によく連携できていることを確認したと明らかにした。
ヴィクター・デイヴィス・ハンソン氏がイラン情勢の終焉を鋭く分析。米国の軍事的優位と経済封鎖に対し、窮地のイランが取る生存戦略とは。中間選挙を控えたトランプ政権の思惑と、激化する膠着状態の結末を予測する
英政府は5月11日、イギリスなどへの敵対的活動に関与したとして、イラン関連の個人・団体など12者に新たな制裁を科すと発表した。制裁対象となった金融機関は、不安定化活動に関係する個人や団体にサービスを提供していた
2026年5月10日、日本、マレーシア、シンガポールの法輪功学習者800人余りが東京で盛大なパレードを行った
世界の小売業界を揺さぶる中国系通販大手、SheinとTemuの対立が英国の法廷に持ち込まれた。Sheinは、Temuが数千枚に上る公式写真を使い、模倣品を宣伝したと訴えている
イランに対する米国の経済封鎖は、間接的に中国共産党政府に圧力をかけている。アナリストらは、これはトランプ氏が習近平との首脳会談を前に、交渉の切り札（レバレッジ）を構築しているものだと分析している
2026/05/12
石油と天然ガスの要衝であるホルムズ海峡は事実上閉鎖されたままであり、原油価格を急騰させている
トランプ大統領の今回の中国訪問日程において、テスラ最高経営責任者(CEO)のマスク氏が米国代表団のメンバーとして同行する。
中東情勢では、イランが米国の最新の戦争終結案に対し回答を示した。これに対しトランプ大統領は直ちに、イランの回答は到底受け入れられないと表明した
メルツ独首相はまた、ドイツは「米軍の駐留と軍事的支援を我々の側に留めることに、引き続き強い関心を持っている」と述べた
ホルムズ海峡の通航権を巡り、依然として大きな対立が続く
「こんな上海は見たことがない」上海市民からそんな声が出ている。かつて人であふれた大型商業施設では閉店した店が並び、上海駅周辺も人通りが激減。中国経済の冷え込みが、ついに上海の街並みまで変え始めている
アメリカとイランの戦争開始後、カタールの液化天然ガス（LNG）運搬船が5月10日、初めてホルムズ海峡を通過し、パキスタンに向かった
中共外務省は5月11日、トランプ大統領が13日から15日まで中国を訪問すると発表した。トランプ氏の訪中を前に、米中間ではエネルギー、先端技術、軍需サプライチェーンをめぐる対立が続いている
ハンタウイルスの感染者が確認されたオランダのクルーズ船「ホンディウス号」は、現地時間5月10日未明、スペイン領カナリア諸島のテネリフェ島沖に到着した
日本の原子力規制庁で政府支給のモバイル端末をめぐる管理上の問題が相次いで明らかになった。弁護士ドットコムニュースが業務用スマホの紛失に関する行政文書を原子力規制委員会に開示請求し判明した
米軍は4月13日以来、イランの港湾および海上貿易の封鎖を維持しており、その一環としてこれまでに4隻の船舶に対して発砲を行っている
