米国の大手銀行で、外部AIが利用者の指示なしに銀行口座を操作するケースが報告された。モルガン・スタンレーやJPモルガンなどは外部AIのアクセスを制限。AIによる無断操作や送金リスクへの懸念が高まっている
中国の臓器移植制度に対する共産党の統制について、国際団体ETACが調査報告書を公表。12省で医師や責任者が共産党員だった事例を19件確認したほか、軍の関与や監督機関の独立性の欠如、内部告発者への処罰についても報告
PHPで重大な脆弱性「PHP2Shell」が2件発覚。認証なしで遠隔攻撃を受ける恐れがあり、欧州では政府関連サイトが一時停止。日本でもセキュリティー企業が緊急対策を呼びかけ、国内サービスで予防的な停止やメンテナンスが相次いだ
台湾・台北市長選の最新世論調査で、民進党の沈伯洋氏が支持率50.3％を獲得し、現職の蔣万安氏を17ポイント上回った。若者や女性の支持拡大、無党派層の動向など、選挙戦の変化を伝える
地球温暖化による海氷融解で注目される北極圏。EUはロシアの軍事活動を警戒し、新たな北極戦略を発表。海洋監視や重要インフラの保護、NATOとの連携を強化し、北極圏の安全保障への関心が高まっている
イスラエルのネタニヤフ首相は、イラン政権打倒をめぐりトランプ大統領と協議していると明らかにした。イラン南東部では武装攻撃が相次ぎ、経済悪化も続いている
フランスで大規模デモが暴動に発展し、警察官約1千人が負傷。市庁舎への放火や店舗の略奪が相次ぐ中、フランスとイタリアは軍動員の準備を進めている。トランプ米大統領も米国への波及を警告
日本企業を狙った複数のサイバー攻撃で、中国系AIツール「ARTEX」が使われたとの調査結果が明らかになった
ロシアが再び、北大西洋条約機構（NATO）のすぐ近くで大きな動きを見せている。英タイムズ紙は10月19日、最新の衛星写真から、ロシア軍がカリーニングラードに巨大なレーダーを建設していることが分かったと報じた。探知範囲は英国や欧州の複数の国に及ぶ可能性がある。
ノルウェー紙によると、同国の軍事演習で、中国製自動車の車載カメラが軍事施設の暗証番号や車両の走行経路などを記録していたことが判明した
中東情勢が急激に緊迫した。10月15日、親イラン武装組織フーシ派がイエメン大統領府にミサイルを相次いで発射し、首相の警護員2人が死亡した。
ベッセント氏は、IMFと世界銀行など国際金融機関に改革を要求した。中国やポーランドへの政府向け融資を段階的に停止し、資金を最貧国に集中させるよう求めた
中国共産党政権は社会保険料の徴収を強化している。国民の収入減や企業経営の悪化で生活が困窮するなか、専門家は、政府財政のひっ迫と社会保険基金の資金不足を背景に、政権が企業や市民へ経済的負担を転嫁していると指摘している
米ニューヨークの連邦地裁で開かれたファーウェイ事件の公判で、競合他社の機密情報収集を社員に奨励し、情報提供者に報奨金を支給する制度を記した内部文書が示された
米財務省は、資金洗浄対策や制裁関連規則に違反したとして、バンク・オブ・アメリカに12億1千万ドル超の罰金を科した。中国共産党と関連のある資金洗浄ネットワークなどへの監視体制の不備が問題視される
米司法省は、米国人の身元情報を悪用して米企業のリモート勤務に入り込んだ北朝鮮IT技術者ら14人を起訴した。FBIはノートパソコン187台などを押収。被告のうち10人は中国にいる
米国務省が2026年版「人身売買報告書」を公表。中国の強制労働政策に加え、東南アジアで拡大するオンライン詐欺拠点の実態を指摘。強制労働や監禁、先端技術の悪用など、国境を越える犯罪ネットワークに警鐘を鳴らした
最新の調査によると、中国で事業を展開する日系企業の数が過去最少となり、直近2年間で4千社以上が中国市場から撤退した。統計を開始した2010年以降で最も少なく、ピークだった2012年と比べて約3割減少した。
連休後、感染症が増えているとの証言が出ている。山東省の葬祭用品展には多くの来場者が集まり、葬祭用品の需要増も伝えられた
ゼレンスキー大統領はエネルギー停戦に歓迎の意を示し、ロシアが60日間の停戦に同意すれば、ウクライナ大統領選挙を実施する意向を示した
米国務省高官と中国、日本、韓国などアジア10か国に駐在する米国大使、米国インド太平洋軍司令官らが10月7日、東京で緊急会議を開いた。専門家は、対中戦略や北朝鮮問題、同盟国との連携について幅広く協議したとみている
