習近平の側近とみられ、新疆ウイグル自治区などトップを歴任した馬興瑞が重大な規律違反および違法行為の疑いで調査を受けていると新華社が発表した。この事は失脚を意味し、政局は文化大革命以降で最も不安定な局面にあるとされる。
トランプ政権は4月3日、2027年度予算案を議会に提出し、国防費を大幅に増額して1兆5千億ドルとした。これは第2次世界大戦後で最高水準となる
神韻ニューヨーク芸術団によるニューヨーク・リンカーンセンター、デイヴィッド・コーク劇場での第3回公演が再び満席となった。中国から移住してきた中国人男性、杜海栄氏は鑑賞後に深く心を動かされ涙を流した。彼は以前の誤解について法輪功に謝罪したいと述べ、神韻が一日も早く中国で公演されることを願っている。
湾岸諸国が、ホルムズ海峡の安全確保に向けた国連決議案を支持した。草案は各国に「必要なあらゆる措置」を認める内容だが、ロシア、中共、フランスが反対し、安保理での採決の行方が注目されている
ホルムズ海峡の再開問題をめぐり、40か国超が参加する国際協議が行われたが、対イラン対応では温度差が鮮明となった。中共とパキスタンの共同提案も広がりを欠き、外交調整は難航している
韓国外交部は3月31日、1995年の外交文書を公開した。内容によると、北朝鮮はかつて北京に対抗するため、台湾と外交関係を樹立する可能性をほのめかしていた
4月1日、テヘラン近郊で西アジア最長級の橋が爆撃で崩落し、革命防衛隊の資金中枢にも打撃が及んだ。混乱の中、当局は反体制派への弾圧を強め、死刑執行の急増も懸念している
1日、トランプ米大統領は、英紙デイリー・テレグラフのインタビューで、米国がNATOから脱退することを真剣に検討していると語った
米通商代表部のグリア代表は、イラン戦争が続く中でも、トランプ氏と習近平による首脳会談の準備は、計画通り進められていると述べた
米下院の委員会が3月31日に発表した報告書は、中共政府が「影の船団」を通じて制裁対象原油を大量に取り込み、安価なエネルギーを獲得するだけでなく、西側の制裁をも弱体化させていると指摘した。
湾岸地域と中東の情勢が米国・イスラエルとイランの直接衝突により混乱に陥る中、中国共産党（中共）の王毅外相とパキスタンのダル外相が北京で「湾岸・中東地域の平和と安定の回復に関する五つの提案」を発表した
米国のトランプ大統領がイラン戦争勃発以来初となる国民向け演説を行ったことを受け、市場では紛争の激化が懸念されている。2日、原油価格は4％超上昇し、アジア株式市場は下落した。
フランスのマクロン大統領は4月1日、東京で高市早苗首相と会談し、重要鉱物の供給網強化などで一致した。会談後の記者会見では、両首脳が「ドラゴンボール」のポーズを披露し、会場は笑いと拍手に包まれた
フランスのマクロン大統領は1日、東京で高市早苗首相と会談し、重要鉱物の供給網強化で一致した。「日仏重要鉱物協力ロードマップ」に署名した
中東情勢の緊迫化に乗じて、中共が軍事的圧力と認知戦で台湾社会の不安をあおる一方、日本の2026年版「外交青書」は日中関係の表記を「重要な隣国」へと格下げ。中共への警戒感の強まりが地域全体で鮮明になっている
米国下院の 米国下院中国問題特別委員会 はこの日、最新の報告書を発表し、中国共産党（中共）が制裁を回避するため、複雑な違法ルートを通じて原油を調達している実態を明らかにした。
イラン軍であるジャムシード・エシャギ参謀本部顧問が、先日の空爆で死亡した。一方でイラン側は依然として威嚇を続け、国内にあるアメリカ企業への攻撃を行う可能性を示唆している。ピート・ヘグセス米戦争部長は、今後数日がこの戦争の行方を左右する重要な局面になると強調した。
ホルムズ海峡がイランによる「有料道路」と化している。イラン革命防衛隊が、海峡を通過するタンカーに対し、積載原油1バレルあたり1ドル規模の通行料を人民元や暗号資産で要求していることが判明した
イランが停戦の意向を示しながらも、湾岸地域への攻撃を継続している。専門家らは、イランの意思決定が単一の中枢に集中しておらず、政府、宗教指導部、革命防衛隊の間で分散している点が背景にあると指摘
トランプ米大統領は1日、米国のNATO脱退を真剣に検討していると直接的に発言した。これはこれまでで欧州の同盟国に対するホワイトハウスからの最も強硬な警告だ。
トランプ米大統領は4月1日、イランの「新政権」の大統領が米国に停戦を要請したことを明らかにした。ただし、ホルムズ海峡が完全に開放され、航路が妨げなく通行可能になった場合にのみ停戦を検討すると述べた。
3月31日、米国の女性記者シェリー・キトルソン氏は、イラクの首都バグダッド中心部で誘拐された。米国務省はイラク当局と連携し、救出に向けた対応を急いでいる
トランプ米大統領が「壮絶な怒り」作戦の実施を決断した背景には、イラン最高指導者ハメネイ師の排除をめぐる判断があった可能性が浮上している。関係者によれば、米側は当時、ハメネイ師を標的とする絶好の機会を把握していたとされる。
2026年3月31日、米ヘグセス国防長官は記者会見で、イランとの戦争終結に向けた協議が進展していると述べた。イラン軍の士気が低下しており、大規模な逃亡や重要人員の不足が生じると指摘
米で企業の営業秘密を盗み、中国側に渡していたとして有罪になった中国出身の夫婦について、米政府は市民権を取り消した。中国出身者の市民権が取り消された新た事例となった
トロントでの神韻公演が、中共によるものと見られる爆破予告で中止に追い込まれた。卑劣な「広域弾圧」に対し、カナダの政界や著名人からは非難が相次いでいる。表現の自由と伝統文化を守るための闘いが続いている
3月30日、米国政府関係者がメディアに対し、トランプ大統領が「イランが保有する約1千ポンドの濃縮ウランを直接奪取する」という軍事作戦を検討していると明かした。
3月28日、米欧各地で「王はいらない」抗議デモが勃発した。主催側は、全米の参加者は800万人を超えたとしている。調査では、この活動の背後には約500の団体・組織が関与し、資金規模は30億ドルに達するとの報告もある。中共からの資金流入や浸透工作との関係も指摘される
米ハドソン研究所主任の余茂春氏は米軍の最近の勝利で中共製の兵器の無力さが明らかになっていることについて、そのことが中共内で数十名の軍事工業専門家の粛清につながり、一部は不審死を遂げていると指摘した
防衛省は31日、熊本および静岡の2か所に日本独自開発の長距離ミサイルを正式に配備したと発表した。射程は約1千キロに達し、上海など中国沿海都市を射程圏内に収めることが可能だ。
