中共寄りの愛国主義的ネットユーザー「小粉紅」とみられる中国広東省の男性が、台湾への入境許可証をSNSに投稿し、中華民国国旗や名称を改ざんしたとして通報された。中華民国移民署は入境許可を取り消したという
中共政治局常務委員の王滬寧が7月15日から党・政府代表団を率いて北朝鮮を訪問。相次ぐ中朝高官の往来について、関係修復や北朝鮮とロシアの接近をけん制する狙い、統治・宣伝手法の共有という側面を専門家が分析
中国セキュリティ企業の内部ファームウェア流出により、通信特徴からVPNや検閲回避ツールを識別する仕組みが判明。遮断や速度制限の可能性、監視体制の高度化が浮き彫りとなった
中共に3年間拘束された元中共中央テレビキャスター、成蕾氏は、中共が国境を越えて恐怖を広げていると警告し、民主・自由社会は声を上げ続けるべきだと訴えた
中国広西のダム決壊で再び物議。繰り返される「予告なき放流」 背後に潜む責任回避と人災の構図
欧州の熱波で死者が1万人を超え、9割以上が65歳以上と推計される。ドイツでは約5120人が死亡し、被害は6月下旬に集中。フランスでは溺死も相次ぎ、各国で極端な高温がピークに達した
日本政府の電力設備サイバーセキュリティ認証で、BYD、ファーウェイ、CATLなど中国大手が認証リストに入らなかった。専門家は、中国の国家情報法が海外展開の制度的リスクになっていると指摘する
NASA長官は最近、自身の存命中に、人類は「生命は私たちが考えてきたほど珍しい存在ではなく、宇宙には生命が広く存在しているのかもしれない」という結論に至る可能性が高いとの見方を示した
米国とイランの緊張が再び高まる中、ホルムズ海峡の安全確保や核協議の行方、新たな制裁をめぐる対立が焦点となっている
米連邦通信委員会は、国家安全保障上の理由から、中国資本が事実上支配するカリフォルニア州の通信会社を安全保障上の規制対象リストに加え、国際通信サービスの承認を拒否した
トランプ大統領はウクライナにパトリオットミサイルの国内生産を認める方針を表明。防空強化を狙う一方、停戦に向けプーチン大統領との直接協議も検討。戦闘とエネルギー情勢は緊迫が続く
警視庁は7月7日、臓器移植法違反の疑いで、東京在住の66歳の容疑者・菊池仁達ら男3人を逮捕した。菊池は2023年12月、患者をベラルーシへ仲介し臓器移植を受けさせた罪で有罪判決を受けていた
香港の元区議は、台湾で起きた元産経記者の矢板明夫氏襲撃事件について、中共による越境弾圧だと非難した。容疑者は香港の犯罪組織関係者で、親北京派のネットワークから指示を受けた疑いがあると主張
トランプ米大統領は7日夕方、NATOの年次首脳会議に出席するため出発する。加盟国に国防費の増額を促すとともに、ロシア・ウクライナ戦争の終結を目指す考えだ
米国とイランは先日交戦した後、現在は間接協議を再開している。しかし、協議が進むにつれ、イラン国内では指導部内の意見対立が表面化
トランプ米大統領は先ほど演説を行い、共産主義が米国の存続に対して「致命的な脅威」になっていると強く警鐘
工業製造分野において、ドイツには専門性の高いニッチ市場で高品質を誇る中小製造企業が数千社あり、これらはドイツ経済の柱を構成している。現在、中国政府が補助金で製造業を支援し、低価格輸出を進める中、そうした企業に危機が訪れている
6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。
独立記念日の連休を迎える中、米国東部は今年最も激しい熱波に襲われている。「ヒートドーム」現象の影響を受け、ニューヨークの7月2日の最高気温は摂氏40度に迫り、体感温度はさらに高い44度に達した。
世界銀行は中国向け融資を段階的に縮小し、2031年に完全停止する方針だ。今後5年間の融資総額は20億ドル未満に抑える計画で、米財務省は「正しい方向への一歩」と評価した
ロシア軍がキーウに開戦以来最大規模の空襲を実施。ミサイルや無人機計570発が発射され、死傷者は100人以上に。市民5万人が避難し、防空強化の必要性が改めて浮き彫りとなった
Foxニュースによると、中東各国は、米国とイランの最新の協議について、慎重ながらも楽観的に受け止めている。一定期間、緊張緩和につながる可能性があるとの見方が出ている
中共当局は、小型機の高層ビル衝突を66歳男性の個人的動機による事件と説明したが、実行者の不眠や不安を理由にした発表には疑問の声が残る
トランプ米大統領は、ルーズベルト大統領図書館の式典で演説し、パナマ運河の戦略的重要性を強調した。中共が同運河への影響力を強めようとしていると警告し、米国は看過しないと述べた
米ブラウン大学の教授が、中間試験で少なくとも50人の学生がAIを使って不正をした疑いがあると指摘。AI時代の学術的誠実性をめぐる問題が浮上
米国の情報機関は現在、習近平および政治局常務委員6人の隠し資産の詳細を明らかにする報告書を作成中だ
AIは仕事を速くし、生産性を高める技術として注目されている。しかし、現場ではAIの出力を修正・確認する作業が新たな負担になっているとの声も出ている
米司法省が、ネビル・ロイ・シンガム氏をめぐり大陪審捜査に着手したと米メディアが報じた。中国との資金移動や左派系団体への資金提供をめぐる疑惑が焦点となっている
北京市で最も高いランドマークである「中国尊」に飛行機が直接衝突した事件が、世界的に大きな注目を集めた。分析では、北京の防空システムが突破されたことで、複数の空域上の脆弱性が浮き彫りになったと指摘されている
