トランプ大統領は17日、ホワイトハウスで全米向け演説を行い、インフレ沈静化や賃金上昇、雇用拡大、移民対策、関税を軸にした投資呼び込みなど11か月の成果を強調。来年の経済・医療・住宅政策の方向性も示した
日本企業が中国事業を縮小する際、全面撤退を公表するよりも、持ち分の売却や提携の終了、新規投資の見送りといった段階的な調整を選ぶ例が増えている。背景には、法的リスクや労務問題、評判への影響に加え、規制強化やコスト上昇で不確実性が高まっていることがある
中国各地でインフルエンザの流行が拡大している。特に若者、子供の重症化や死亡例が多く、保護者の不安が広がっている
自民党と国民民主党は12月18日、所得税の課税が始まる「年収の壁」を、現在の制度から178万円まで引き上げることで正式に合意した。
米議会報告書は、中国共産党が米エネルギー省（DOE）の資金で研究する米国研究者と中国側研究機関の共同研究を通じて、機微な核技術や軍事転用可能な先端技術にアクセスしていると指摘。数千件の共同論文の相手に、中共軍と結びつく機関が多数含まれていたという
日本政府は出国税を2026年度から3千円に引き上げる一方、その増収を活用し旅券手数料を大幅に引き下げる方針だ。10年用は18歳以上に一本化し9千円程度、18歳未満は一律4500円程度とする案が検討されている
奈良地裁で開かれている安倍晋三元首相銃撃事件の裁判員裁判で、検察側が山上徹也被告（45）に無期懲役を求刑した。山上被告は殺人罪の起訴内容を認めており、量刑判断が最大の焦点となっている。
FIFAは反発を受け、2026年W杯で「サポーター向け」60ドル特別チケットを導入する。各試合400～750枚を各国協会に配分し、熱心な代表サポーターを優先支援する方針だ。高騰批判を受けた価格戦略を大きく見直した形となる
中共が深圳にある高度な機密施設で、最先端半導体の製造に不可欠なEUV露光装置を極秘裏に開発していると報じられた。関係者によると、すでに試作機は稼働可能な段階にあり、米国と同盟国が阻止してきた技術的節目に近づいているという
2025年、日本訪日外国人数は1-11月で3907万人超。中共の渡航警告にもかかわらず、韓国・台湾・米国などからの客急増で過去最高更新。中国客は減速も全体消費額43%増
抗生物質だけでなく、身近な薬も腸内細菌に影響する可能性がある――。中医学では胃腸を「土」にたとえ、体を育てる基盤と考えてきました。腸の乱れを別の角度から見直すヒントです。
台湾総統を批判するはずの記事が、なぜか失業相談でいっぱいに。
批判より先に、仕事が必要だった。
中国共産党が日本に本当に求めている事とは、さらなる謝罪ではない。ほぼ1世紀後になって、日本の選挙で選ばれた指導者が、地面にひれ伏すほどの屈辱を受け、中国共産党の独裁的要求に従う姿を見せることだ
上海の劇場で思わぬ光景が広がった。
ミュージカル「レ・ミゼラブル」終演後、観客がかつて禁じられてきた歌を合唱した。
中国で今、何が起きているのか。
むずむず脚症候群はパーキンソン病リスクと関連する一方、治療薬が発症を抑える可能性も示されました。最新研究が明かす両疾患の意外な関係と、正確な診断の重要性を解説します。
冬になると腰や膝が冷え、関節が動かしにくくなる――。中医学では、こうした不調は体の内側の冷えと関係すると考えられています。かぼちゃと小豆の「いとこ煮」は、巡りを整える養生食として親しまれてきました。
透析患者の命を脅かす心筋梗塞リスクを、魚油が大きく下げる可能性が示されました。大規模臨床試験が明らかにしたオメガ3の効果と注意点を解説する注目の研究報告です。
米上院は史上最高額となる9010億ドルの国防権限法（NDAA）案を可決した。次年度の国防政策の枠組みを定めるもので、トランプ大統領の署名を経て成立する
トランプ米大統領は12月15日、大統領令に署名し、フェンタニルを大量破壊兵器（WMD）に指定。司法省に訴追強化、国務省に制裁を指示。中国由来のフェンタニル危機に対抗し、麻薬カルテル壊滅へ全力を挙げる
キヤノン中山工場閉鎖、ソニー恵州拠点再編。日系企業が中国事業を段階的に縮小、出資引き上げや投資抑制でリスク軽減へ。珠江デルタで顕著
最近各国で関心が高まっている中共による臓器収奪問題。香港大紀元の記者が臓器収奪を主導した一人とされる黄潔夫・元中国衛生部副部長に直撃取材した経験がある。記者が「あなたが（臓器収奪に加担した）責任追及リストに載せられているが、この件についてどう答えますか？」と質問すると、黄は不敵な笑みを浮かべたまま急いで立ち去っていった。
来年1月から、中国本土から海外への送金に対する規制が強化される。個人が一定額を超えて送金する場合、資金の使い道や送金先などの説明が必要となり、保険料や投資資金の送金を続けてきた人たちの間で不安が広がっている
トランプ米大統領、ベネズエラのマドゥロ政権を外国テロ組織に指定。制裁対象タンカーの航行を「全面封鎖」命じ、石油・資産返還要求。米軍態勢強化で原油価格上昇、南米最大艦隊で包囲
10日、ドキュメンタリー映画『国家の臓器』が参議院議員会館で上映され、中国共産党（中共）による臓器収奪問題に関心を寄せる有識者らが出席した。登壇した北村晴男議員は「見ていただきたい」と同映画を推奨した
香港の元メディア界の大物、黎智英氏が15日、香港の裁判所で国家安全維持法違反により有罪と認定された。判決後、親族や英国、カナダの政府が相次いで批判した
日本11月輸出は前年比6.1%増で3か月連続増加、市場予想4.8%を上回った。対米輸出が8.8%増で回復、西欧向けも23.6%急伸。貿易黒字は3223億円に拡大。一方、中国向けは2.4%減
雪像だと思ったら人だった。中国河南の観光地で、大雪の中、関羽に扮した男性が薄着のまま立ち尽くす映像が話題に。英雄像の裏で、生活の重さが静かににじんでいる。
政府は、自動車を巡る補助金制度と税制の見直しを進めている。電気自動車（EV）などの購入支援は拡充する一方、保有段階ではEVを含めて税負担の見直しに踏み込み、支援と負担調整を同時に進める構えだ
