23年度の実質賃金、2.2%減 物価高の影響大きく=厚労省

厚生労働省が23日に発表した2023年度の毎月勤労統計調査(確報)によると、現金給与総額(名目賃金)は上昇したものの、物価変動を織り込んだ実質賃金は前年度比2.2%減となった。

新しい生活:持ち家は賃貸よりも本当に良いのだろうか?

第二次世界大戦後、マイホームを持つことはアメリカンドリームの象徴となっている。結婚後すぐに家を購入し、家庭を築くことが一般的とされていた。連邦政府は住宅ローンを保証し、この理想を支えるために様々なプロジェクトを立ち上げた。しかし、このアプローチは2008年の住宅危機により行き過ぎた結果を招った。この危機以降、不動産所有の概念は多くの人にとってリスクが高いものとなっている。
2024/05/21 Jeffrey A. Tucker

皆が知らないFRBと気候変動との関係

連邦準備制度理事会(FRB)はアメリカの中央銀行として、政策のあらゆる側面に口を出している。それでも、先週のFRBのプレスリリースは極めて奇妙だった。FRBが気候変動を管理できると思うか?FRBの支配は災いをもたらすだけだ。
2024/05/17 Jeffrey A. Tucker

最高裁、アプリ開発者のアップルに対する独占禁止法違反訴訟を審理せず

5月13日、最高裁判所はアプリ開発者からの訴訟の審理を拒否した。 彼らは、アップルがCOVID-19追跡アプリとビットコインアプリをApp Storeで利用可能にすることを拒否したことで、独占禁止法に違反していると訴えた。
2024/05/16 Matthew Vadum

なぜ中共は日本円を心配するのか?

通常、北京が日本を非難する場合、その文句は決まり文句である。 東京と米軍との緊密な関係や、第二次世界大戦における日本の振る舞いが主な不満である。 しかし、北京が東京で起きていることを懸念するには、もっと現実的で直接的な理由がある。 円の為替レートが約160円まで下落したことは、北京にとって大きな懸念要因である。
2024/05/14 Christopher Balding

【寄稿】日本のエネルギー政策、今が建て直し絶好の機会ー安全保障で見直しを

私は経済記者として1990年代後半から日本経済、そしてさまざまな産業を見てきた。中でもエネルギー産業の持つ力の巨大さ、社会全体に影響を与える存在感の大きさが印象に残り、働く人の真面目さに好感を持った。特にその中の電力産業に関心を持った。
2024/05/07 石井孝明

なぜ日本に広がるSDGs… 歌うたう子供「毛沢東の革命ソングのよう」専門家は危惧

昨今の日本の環境教育は、もはや教育の名に値しない「環境運動」と化している。エネルギー政策の専門家である杉山大志氏は、「今の環境教育は、ただCO2を減らせと子供たちに叫ぶだけの洗脳だ」と手厳しい評価を下した。
2024/05/04 佐渡道世

【有識者に聞く】内閣府中国企業ロゴ問題の本質 スパイよりタチが悪い「使える愚か者」とは

内閣府への提出資料に中国国営企業のロゴが入っていた問題は、国会とネット世論をどよめかせた。「中国共産党の浸透だ」とする論調に対し、有識者はむしろ「『使える愚か者(Useful ideot)』が日本の政策決定に関わっていることこそ問題だ」と指摘する。
2024/04/29 佐渡道世

楽天の三木谷氏「減税が不可欠だ」…デジタル化、有能人材の呼び込みに

三木谷氏は、AI時代において優秀な人材や知財、投資を日本に呼び込むためには、所得税や法人税、相続税などを抜本的に引き下げる必要があると主張。「有能な人材や資産を持つ富裕層を、世界からシンガポールや香港ではなく日本に連れてくる仕組みが不可欠だ」と述べ、税制改革なくしてデジタル化の加速はないと訴えた。さらに、「日本が世界のデジタル競争に勝ち残るためには、思い切った減税により民間投資を喚起することが急務だ」と力説した。
2024/04/25 佐渡道世

詐欺だから気を付けて。有名人なりすまし。

この詐欺サイトは、有名人の写真を使い、巧妙にお話を作り上げて、投資話に誘うやり口だ。 有名人:ユニクロの柳井会長、ソフトバンクの孫氏、芸能人では笑福亭 鶴瓶氏、安田成美さん、宮崎駿さんなどなど、十数人に成りすましている。
2024/04/20 平山ルーク

3月消費者物価指数、2.6%上昇 食料品の高まり

総務省が19日に発表した3月の消費者物価指数(2020年=2020)は、価格変動の大きい生鮮食品を除いた総合指数が106.8であり、前年同月比で2.6%上昇した。食料品の高まりが続く。
2024/04/19 清川茜

【独占】『書いてはいけない』出版記念!森永卓郎・康平氏緊急取材(下)グローバルなんかやめようぜ…日本独自の経済形態とは?

「グローバルなんかやめようぜ、というのが私の提言だ」。長年経済分析を行なってきた森永卓郎氏は、環境破壊に出生率の低下、米中間の対立などの課題が山積するなか、グローバル化を終結させることが解決策だと指摘した。
2024/04/15

再エネ賦課金また値上げ…「実質増税だ」 強いられる“SDGs負担”

4月から再エネ賦課金増額によって、一般的な家庭では電力料金が値上る。国民からは「実質増税だ」との批判の声が上がっている。なぜ再エネ政策の負担を強いられているのか。専門家は「科学を理解していない政治家が国連アジェンダを取り入れたためだ」と指摘する。
2024/04/15 佐渡道世

【独占】『書いてはいけない』出版記念!森永卓郎・康平氏緊急取材(上)未来の日本はどうなる?究極のタブー乗り越えて見えた希望と可能性

経済評論家の森永卓郎氏は義憤に駆られた。民主主義の日本で、なぜこれまでタブーが多いのか。大紀元記者は現在は闘病中の森永卓郎氏と、息子の康平氏に取材し、『書いてはいけない――日本経済墜落の真相』について話を伺った。
2024/04/12

JPモルガン・チェース銀行CEOも警戒 西側諸国は中国共産党の脅威を軽視している

JPモルガン・チェースのCEOであるジェイミー・ダイモン氏は、株主宛の年次報告書において、アメリカが中国への依存によって直面している3つのリスクを指摘し、西側諸国が中国共産党の脅威を軽視していると警告した。
2024/04/10 林燕

能登半島地震で一部に下押し圧力、自動車の生産停止も影響=日銀さくらレポート

日本銀行が4日発表した地域経済報告「さくらレポート」によると、石川県を中心とする北陸地域では能登半島地震の影響により個人消費や生産の一部に下押し圧力がみられているものの、その他の地域では緩やかな回復基調が続いている。

NTT法改正案を可決 外国人役員の規制緩和へ

4日、NTT法改正案は衆院総務委員会で審議され、賛成多数で可決した。
2024/04/04

リニア品川─名古屋間の早期開業、環境整備続ける=官房長官

林芳正官房長官は3日午前の記者会見で、リニア中央新幹線の静岡工区着工に反対する川勝平太静岡県知事が辞意を表明したことを巡り、「引き続き、品川─名古屋間の早期開業に向けた環境整備を進めていきたい」と語った。
2024/04/03 Reuters

Temuが米国市場に衝撃を与える 個人情報、税制の隙間などの問題

中国の大手ECプラットフォームである拼多多の海外展開ブランドである「Temu」は、特にアメリカ市場での存在感を強めているが、米中間の地政学的な緊張が将来への不安をもたらしている。 拼多多は、中国のインターネット業界で第三位の地位を確立し、一時はアリババを上回り、米国市場で最も価値ある中国企業となった。
2024/03/29 易凡

資産運用世界トップのブラックロック社、日本株へ強気な姿勢

資産運用で世界トップのブラックロック社が25日、日本株のオーバーウエートを高めたと明らかにした。ロイター通信が伝えた。
2024/03/26 大道修

日銀、マイナス金利政策を解除 17年ぶりの利上げ 大規模緩和から転換

日本銀行は19日の金融政策決定会合で、大規模金融緩和策の一環であるマイナス金利政策を解除し、約17年ぶりの利上げを決定した。これにより、短期金利をマイナス0.1%から0~0.1%に誘導する事実上のゼロ金利政策に移行する。
2024/03/19 佐渡道世

気候変動問題、世界からズレる日本 「化石賞」騒ぎから考える

報道関係者には、日本政府や企業を、無意味におとしめることはやめ、プロとして人々を唸らせる報道をしてほしいと願うが、それがなかなか実現しない。気候変動問題、そしてそれに密接に関係するエネルギー問題での、日本のメディアのバイアス(偏向)を警戒して、私たち日本国民は情報を触った方がいいようだ。
2024/03/19 石井孝明

香港の新治安条例がスピード可決へ 周庭さん懸念示す「日本人や企業にも悪影響」

香港の立法機関「立法会」では15日、中国共産党の影響を強く受ける治安条例の一週目の審議を終えた。「スパイ罪」や「国家転覆罪」などの法定刑を大幅に引き上げ、弁護士との接見も制限する。有識者は基本的人権への侵害に懸念を示している。

インド外相「世界における日本の役割拡大を支持」

インドのジャイシャンカル外相は、日本との関係強化について「日本は技術大国であり、日本が世界でより大きな役割を果たすことを歓迎する」と述べた。また、隣国ロシアや中国との関係にも言及しつつ、インドは多角的な外交を進めていると語った。

米政府と意思疎通行っている=日鉄のUSスチール買収で官房長官

林芳正官房長官は14日午前の会見で、バイデン米大統領が日本製鉄のUSスチール買収に懸念を表明すると伝えられたことに関して「個別企業の経営に関する事案についてコメントは控える」とした上で、一般論として「米政府とは平素より様々な形で意思疎通を行っている」と語った
2024/03/14 Reuters