日本でも高いシェアを占めるTP-LinkのWi-Fiルーターは、世界市場で圧倒的な存在感を誇る一方、品質やセキュリティに関する問題が各国で指摘されている。日本市場では、手頃な価格と高い性能を武器に急速な成長を遂げているが、一部で不安の声も聞かれる。
石破茂首相は20日、第１回防災立国推進閣僚会議を開催し、冒頭の挨拶で防災・減災、国土強靱（きょうじん）化の取組を進めていくことが重要であると発言。また、防災庁の設置についても言及した。
靖国神社の石柱に落書きをし、起訴された中国籍の男性に対し、東京地裁は検察側の求刑意見などを聞く公判を開いた。中共による長年の洗脳教育で「愛国心」が至高となり、「愛国」の看板を掲げ、大衆を扇動する「愛国商売」は中国国内でうけが良く、当局にとっても都合がいい。
2024/12/23
公開委任は、Googleがスマホメーカーに対し、自社の検索アプリを搭載する条件で「Google Play」を利用させるなどの行為を問題視。2023年10月から調査を開始し、世界的な規制強化の流れその中で、日本でも巨大なIT企業に対する初の排除措置命令を行う予定です。
レプリコンワクチン「コスタイベ筋注用」の販売元の製薬企業 MeijiMeiji Seika ファルマ株式会社が、同社の社員が同ワクチン販売について内部事情を告発したとする書籍について内容に相違点があると発表した。
神韻芸術団2025年日本公演間近、全国42公演予定。伝統文化復興を目指す公演に観客の支持と絶賛の声が相次ぎ、チケットも記録的な売上を上げている。
北海道の2024年11月輸出額は前年同月比30.8%増の406億7500万円で6か月連続プラスとなった。輸出では鉄鋼、石油製品などが減少したものの、再輸出品(日本から輸出する外国産貨物)、魚介類・同調整品、一般機械などが増加した。
LGBT理解増進法の施行により、女性専用スペースの利用に混乱が生じる懸念がある中、自民・女性を守る議連が19日、公衆浴場などで「身体的な特徴」により男女を区別し、脱衣所などを分けるよう求める議員立法をまとめた。
2024/12/20
海外にいる華人の中国国内の家族を人質にとって意のままに操るのは中国共産党当局の十八番。
中共による「反日ヘイト教育」の結果。毒はすでに世界へ拡散されている
自民、公明両党は18日、所得税の非課税枠「年収103万円の壁」について、123万円に引き上げて2025年度の税制改正大綱に明記する方向で最終調整に入った。3党の幹事長間の合意に背く形となったことに対し、国民民主の玉木代表「残念というか驚き」と批判した。
2024/12/19
政府は2025年通常国会に太陽光パネルリサイクル義務化法案を提出予定。2030年代後半の大量廃棄に備え、環境負荷軽減が目的。費用負担や管理体制、不法投棄対策など制度設計を進める。
11月の訪日外国人数は318万7000人と過去最高を記録し、1月からの累計でも2019年の年間記録を上回った。観光客増加に伴う経済効果が広がる一方、地域住民への影響や観光マナー問題など、オーバーツーリズムが新たな課題となっている。
「安倍昭恵さん（安倍元首相の未亡人）がマー・ア・ラゴを訪れ、ドナルド・トランプ氏とメラニア夫人との夕食に出席された際に、お会いして敬意を表することができたのは光栄でした。日本の皆様に心よりお悔やみ申し上げます」とマスク氏は自身のXアカウントで綴った。
安倍晋三元首相の妻・昭恵さんが、トランプ次期米大統領夫妻との会食を終え、12月17日夜に帰国した。SNSで安倍晋三氏への思いを投稿した。
午前11時、民間ロケット「カイロス2号機」を打ち上げたが、午前11時15分にスペースワン社はミッション達成困難と判断し、飛行中断措置を行ったことを発表した。国内初の民間企業単独での軌道への人工衛星投入は再び先送りとなった。
政府は17日、闇バイトから国民を守るための緊急対策を指示した。石破首相は「仮装身分捜査も活用した徹底的な取り締まりをする」と語った。
2024/12/17
政府は2030年度までに温室効果ガスを2013年度比46％削減、2035年度に60％削減を検討中だが、研究者からはさらなる目標引き上げを求める声が上がっている。一方で、CO₂排出削減の効果には異論もあり、地球温暖化の原因はCO₂以外にあるとする科学者もいる。
メラニア夫人は写真を投稿し、「再び安倍昭恵さんをマー・ア・ラゴにお招きでき光栄でした。皆で安倍元首相を偲び、輝かしい彼の功績を讃えました」とコメントを添えた。
経団連は9日、消費税増なども含めた「フューチャー・デザイン2040」を発表。提言は来年5月で任期を迎える十倉雅和会長の集大成としてまとめた。
2024/12/13
信用が何よりも大事な銀行で、重大な事件が発覚し信用問題が発生したことの社会的影響は大きい。社会全体のモラルにも関わる。透明性の高い情報開示を行い、国民への信頼を回復しなければならない社会的責任がある。チェックシステムは機能しなかったのか？ 原因分析と対策が待たれる。
12月10日、中国で厳しい弾圧の対象となる気功、法輪功の日本在住の学習者による証言集会が開催された。出席者は中国で家族が拘束されている現状や、自身が拘束中で受けた拷問の実態を訴えた。現在米国在住の程佩明さんもオンラインで参加。程さんは収容中に、拷問を受け、臓器を摘出された実体験について語った。
2024/12/12
日本の未婚率増加に伴う少子高齢化が深刻化。出生数と合計特殊出生率の低下が続き、ひとり暮らし世帯の増加も予測される。政府の対策にもかかわらず、少子化に歯止めがかからず、早急な政策が求められている。
2022年、OECDが11年ぶりに実施した国際成人力調査（PIAAC）の結果が発表され、日本は世界トップレベルの成績を維持していることが明らかとなった。調査は「読解力」「数的思考力」「状況の変化に応じた問題解決能力」の3分野で評価された。
賛成派過半数を占める衆院で真偽されれば、選択的夫婦別姓の導入に関する法案が通る可能性が高い。国連や経団連などから導入を求める声が相次ぐ中、共産主義と意外なつながりが指摘されている。
2024/12/10
日本の若者は経済的苦境に陥っている。先の衆院選挙では「手取りを増やす」という政党のキャッチフレーズが功を奏した。日本は「若者の未来が明るい社会」へ変わることができるのか？
現在賛成・反対意見が交錯している最低賃金引上げの問題。最低賃金を引き上げたら、日本経済はどうなるのか？現実から見る実現可能性は？
2024/12/09
政府は風邪を5類感染症に指定しており、来春春に施行予定。感染状況の監視強化により社会的損失の軽減が期待される一方、医療機関や保健所の負担増加、日常生活への影響に懸念の声が上がっている。
2024/12/09
今月7日(土)から8日(日)にかけて冬型の気圧配置が強まり、全国的に寒くなる見込み。また北海道から北陸の日本海側を中心に雪が降り、積雪が増えるおそれがある。今後、寒さがより一層深まる中、雪や防寒対策の重要性が一層高まってくる。
