牛丼チェーン「すき家」を運営するゼンショーホールディングスは29日、すき家の全店を一時休業すると発表した。商業施設内店など一部を除くほぼ全店で31日から4月4日にかけて休業する。
2025/03/31
東京都内の医療関連会社「アイチェック」が新型コロナウイルス検査事業で約3.5億円の所得隠しを行い、約1.9億円の追徴課税を受けた。架空の請求書を使って経費を水増しし、補助金詐欺にも関与疑惑
2025/03/31
29日、石破茂首相は東京都小笠原村の硫黄島を訪れ、日米合同慰霊式に現職首相として初めて参列した。この式典には中谷防衛相やヘグセス米国防長官も参加し、戦後80年の節目に戦没者を追悼するとともに、日米同盟の重要性を改めて強調した。
日本政府は博士課程の学生に対して一人当たり年額290万円を支給したが、その支給者の3割近くが中国人留学生であった。有村治子議員は「日本の学生こそわが国の宝だ」と述べた
日本語能力試験で不自然な解答の一致が発覚。国際交流基金は合否を「判定不能」と判断し、SNS上では対応への批判が広がっている。
ドキュメンタリー映画『国家の臓器』が東京で初上映。中国の臓器摘出問題を6年取材した作品に、識者らが支持を表明。
厚生労働省によると、令和6年の児童・生徒の自殺者数が529人に達し、過去最多を記録した。これまでの対策が十分な効果を発揮していないことが浮き彫りになり、原因分析の不足が問題解決の妨げとなっている。
フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスは27日、日枝久取締役相談役（87）が退任すると発表した。
2025/03/27
東京・豊島区池袋で風俗店を経営する中国籍の女性が、不法就労助長の疑いで警視庁に逮捕されたが、東京地方検察庁は25日付で不起訴処分としたことが明らかになった。
27日、台湾有事などの緊急事態を想定し、沖縄県の先島諸島から住民約12万人を避難させる計画を初めて公表した。
27日午後、東京都千代田区飯田橋で解体工事中のビルから火災が発生し、現在も消火活動が続いている。この火事で作業員1人が負傷した。
近年、企業が発令する転勤辞令が、社員の退職意向を高める要因として注目されている。
Gan Jingワールドは、「思いやり」に秘められた力を称える世界的な運動「＃思いやりってステキ 2024年動画コンテスト」の受賞者を発表した。
愛媛、岡山、宮崎県と連日の山火事でネット上では「自然災害や人為的ミスを遥かに超えてる」などのコメントが投稿される一方で、陰謀論との反論もあり物議を醸している
2025/03/26
東京地方裁判所は25日、世界平和統一家庭連合（以下、統一教会）に対する解散を命じる決定を下した。これに対し、統一教会側は東京高等裁判所への即時抗告を検討していると表明した。
2025/03/25
中国共産党による強制的な臓器摘出の実態が明らかに。世界各国が規制強化を進め、国際社会の関心が高まっています。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する文部科学省の解散命令請求を巡り、東京地裁は25日、解散を命じる決定を出した。
2025/03/25
マイナンバーカードと運転免許証が一体化した「マイナ免許証」が24日から取得できるようになった。マイナ免許証は、マイナンバーカードに内蔵されているICチップに運転免許証の顔写真、免許の種類、有効期限などの情報を記録することで、免許証としての機能を持たせている。
2025年1月21日、鳥取市にある「すき家 鳥取南吉方店」で提供されたみそ汁にネズミの死骸が混入していたことが発覚した。この事件は、SNSや口コミ投稿を通じて広まり、22日にすき家を運営するゼンショーホールディングスが公式に謝罪した
情報流通プラットフォーム対処法」が4月1日に施行。大規模事業者の透明性確保が義務化される一方で、言論の自由への懸念も
19日、熊本県議会において「旧姓の通称使用を拡大する法制度の創設を求める意見書」が賛成多数で可決され、「選択的夫婦別姓」導入に懸念が示された。
政府は、ギャンブル依存症対策の新たな基本計画を決定。オンラインカジノへの対応として客が賭け金の送付に利用する「決済代行業者」などへの取り締まり強化が含まれる。
サッカー日本代表が2025年3月20日、W杯26アジア最終予選でバーレーンに2-0で勝利。鎌田と久保のゴールで8大会連続8回目のW杯出場を決定。史上最速の予選突破を達成。
1995年3月20日に発生した地下鉄サリン事件から30年。事件を引き起こしたオウム真理教の後継団体に対する公安当局の厳しい監視が続いているが、事件後に生誕した若者世代の入信が後を絶たないという。
埼玉県川口市で発生したトルコ国籍男性による性犯罪事件が不起訴処分となり、その理由が明らかにされていない問題について、18日、日本保守党の島田洋一衆議院議員は、衆議院法務委員会で質疑を行った。
18日、衆議院法務委員会で、日本保守党の島田洋一議員が岸田前首相の過去の発言について質疑を行った。この質疑では、岸田前首相が「外国人への放火が発生している」と発信した内容の背景や影響が議論されるとともに、島田議員から具体的な要望も提示された。
農林水産省が3月19日に発表した2月のコメ相対取引価格は、全銘柄平均で玄米60kgあたり2万6485円となり、前年同月比で73％上昇した。
日本郵政グループが関与する顧客情報の不正流用問題が深刻化している。総務省は19日、親会社である日本郵政と日本郵便に対し、原因究明と再発防止を求める報告徴求命令を出した。
日本政府観光局（JNTO）が3月19日に発表した2月の訪日外客数は325万8100人となり、2月として初めて300万人を突破した。
18日、衆議院法務委員会において、日本保守党の島田洋一衆議院議員が安倍晋三元首相暗殺事件の公判開始が未だに決まらない問題について追及した。
