ホンダは20日、電気自動車（EV）に関する生産計画を大幅に見直す方針を示した。世界的なEV需要の鈍化やアメリカの新たな関税政策に対応し、これまで進めてきたEV重視戦略から大きく方向転換する。
WTOは、自由で公正な貿易を支える国際秩序の柱として設立された。だが、中国共産党は、長年にわたりこの秩序を巧妙に利用し、ルールを無視し続けてきた。本稿では、中国のWTO加盟がもたらした7つの損失を検証し、今こそ問うべき「中国を除名すべきか」という根本的な問題に迫った。
ウイグル人に対する人権弾圧はやまない。国際社会は中共に対して経済制裁をし、ウイグル由来の製品をサプライチェーンから締め出しているが、日本の対応は緩く、中共にとっての抜け道になっている
政府はパートらの厚生年金加入を拡大し「年収106万円の壁」は3年以内に撤廃へ。就業調整の必要がなくなり働きやすくなる。
内閣府が16日発表した2025年1～3月期のGDPは、物価変動の影響を除いた実質の伸び率はマイナス0.2％となり、4四半期ぶりのマイナス成長となった。物価高による個人消費の停滞と外需の大幅な下押しが響いた。
鉄鋼大手3社の2026年3月期連結業績予想が12日、出そろった。各社ともに最終利益が前期比で大幅な減益となる見通しを示している。背景には、中国の鉄鋼過剰生産による市況の悪化と、米国のトランプ政権による関税措置の影響がある。
13日午前の東京株式市場は大きく上昇して始まり、日経平均株価は前日より約800円高い3万8400円台半ばで推移している。
化粧品大手の資生堂が発表した2025年1月から3月までの3か月間の連結決算によると、本業のもうけを示すコア営業利益は前年同期比27.2％減の83億円となった。中国経済の低迷やアメリカでの販売不振が背景にある。
パナソニックHDの株価が12日の東京株式市場で一時3.8%下落。背景には、1万人規模の人員削減を含む構造改革に対し、課題事業の今後について明確な方針を示さなかったことへの失望感があったとみられる。
日産自動車が、世界規模で約2万人の人員削減を実施する方針を固めたことが12日、明らかになった。これまで発表していた9000人の削減計画に加え、1万人超の追加削減を行うものだ。
2024年度の日本の経常収支は、円安や海外投資収益の増加を背景に、過去最大の黒字となった。財務省の統計速報をもとに、黒字拡大の要因や貿易・サービス収支の動向、今後の注目点を解説。
日本製鉄によるアメリカ大手鉄鋼メーカーUSスチールの買収計画をめぐり、同社幹部が来週、トランプ政権の高官と会談する予定であると複数の米メディアが報じている。
日本電信電話（NTT）は8日、上場子会社であるNTTデータグループを完全子会社化すると正式に発表した。
日本と欧州連合（EU）は8日、都内で閣僚級の「日EUハイレベル経済対話」を開催し、中国製品の過剰な流入に対して共同で対応する方針を確認する見通しとなった。
自民党の積極財政を推進する有志議員が8日午前、党本部で森山裕幹事長と面会し、食料品などにかかる消費税の軽減税率を恒久的にゼロ％にするよう求める提言を手渡した。
日銀の植田総裁は8日、参議院財政金融委員会で今後の金融政策運営について見解を示した。
8日午前の東京株式市場で、NTTデータグループ（9613）の株価が急騰し、前日比501円（16.8％）高の3492円でストップ高気配となった。
SBI証券は6日、同社が取り扱う全ての中国株式（約1300銘柄）について、新規の買い注文の受付を停止したと発表した。近年の中国株式市場の低迷が、詐欺増加を助長する一因となっている。
KDDIとNECは8日、サイバーセキュリティ事業における協業の検討を開始する基本合意書を締結したと発表した。
再生可能エネルギーを中心とした発電事業者の倒産や廃業が相次ぎ、その件数が過去最多となった。
7日の東京株式市場で、三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅のいわゆる「5大商社」の株価が大きく上昇した。
7日の国内債券市場で、新発40年物国債の利回りが一時3.250%まで急上昇した。
野村ホールディングスの中国合弁証券会社は2024年12月期の損失が3割縮小。経済減速を受け、事業を富裕層向けからトレーディング中心に転換中。
政府は米産大豆の輸入拡大を検討。2023年の米国大豆輸出は中国向けが半数超を占め、貿易摩擦で減少する分を日本が取り込むことで米国側の譲歩を促す狙いだ。
中国ではデフレの圧力が増しているようだ。デフレは、中国経済が衰えていることを示す基本的なサインであり、同時にその衰退を引き起こす原因の一つでもある。
スイスに本部を置く世界経済フォーラム（WEF）は22日、創設者のクラウス・シュワブ前会長（87）に対する内部告発を受けて調査を開始したと発表。
2025/04/24
22日の東京外国為替市場で、円相場が一時1ドル＝139円台まで上昇し、昨年9月以来およそ7か月ぶりの円高・ドル安水準となった。
2024年度の白物家電の国内出荷額は、2兆5838億円だった。前年比2.4％増となり、2年ぶりにプラスへ転じた。
2025/04/22
トランプ米大統領が今週、中国に対して100％超の関税、世界のその他の国々に対して10％の関税を課す方針を発表し、90日間の交渉期間を設けると発表したため、世界と金融市場は安堵のため息をついたようだ。
日本財務省が4月17日に発表したデータによると、3月の輸出は前年同月比で3.9%増加し、総額は9兆8,478億円（約692億ドル）に達し、過去の同時期で最高を記録した。市場の予想であった4.5%には届かなかったものの、6ヶ月連続での増加を達成した。
