公開委任は、Googleがスマホメーカーに対し、自社の検索アプリを搭載する条件で「Google Play」を利用させるなどの行為を問題視。2023年10月から調査を開始し、世界的な規制強化の流れその中で、日本でも巨大なIT企業に対する初の排除措置命令を行う予定です。
国税庁の「令和5年民間給与実態統計調査」によると、年収300万～500万円の給与所得者が最も多く、日本全体の約3割を占めている。年収1000万円以上の給与所得者は全体の5.5％にとどまる。低所得層の課題、高所得層の割合が示す日本経済の特徴に迫る。
日銀が追加利上げを見送る背景とは？植田総裁の発言や米国経済の不確実性を分析し、今後の金融政策の行方を探る。
自民、公明両党は18日、所得税の非課税枠「年収103万円の壁」について、123万円に引き上げて2025年度の税制改正大綱に明記する方向で最終調整に入った。3党の幹事長間の合意に背く形となったことに対し、国民民主の玉木代表「残念というか驚き」と批判した。
2024/12/19
経団連の調査によると、約7割の企業が「金利のある世界」をポジティブに捉えている。企業が望むマクロ経済環境として、短期金利1.0％程度、物価上昇率2％程度、円ドル相場120～140円／ドル程度が挙げられる。
2024/12/19
11月の訪日外国人数は318万7000人と過去最高を記録し、1月からの累計でも2019年の年間記録を上回った。観光客増加に伴う経済効果が広がる一方、地域住民への影響や観光マナー問題など、オーバーツーリズムが新たな課題となっている。
財務省が18日発表した11月の貿易統計によると、輸出額から輸入額を引いた貿易収支は1176億円の赤字だった。赤字は5か月連続だが、赤字幅は85%以上縮小している。
2024/12/18
中国の消費市場は低迷し、経済が悪循環、消費者の購買力低下、不動産市場の冷え込み、銀行のリスク増大などが問題が山積している中国。来年1月トランプ政権がスタートすると今度は対中制裁が待っている
キオクシアホールディングスが18日に上場した。初値は1株1440円で、公開価格の1455円をわずかに下回ったが、その後買い注文を集め、午後の市場では公開価格を約13%上回る1640円を付けた。
日本の労働生産性は、近年の経済回復や円安によって改善傾向が見られるが、依然としてG7中最下位。特にサービス業や中小企業における生産性向上が今後の課題であり、デジタル化や効率化への投資を進めるとともに、日本文化の価値を守りながら変革を進めることが重要である。
午前11時、民間ロケット「カイロス2号機」を打ち上げたが、午前11時15分にスペースワン社はミッション達成困難と判断し、飛行中断措置を行ったことを発表した。国内初の民間企業単独での軌道への人工衛星投入は再び先送りとなった。
日産とホンダの経営統合に向けた動きが急速に進展している。日産、ホンダはまだ中国市場での挽回を期するのか？ それとも大局を読み切り、大きな決断をするのか？ 今後の動向が注目される。
トランプ次期米大統領と孫正義ソフトバンクCEOが共同会見を開き、ソフトバンクが4年間で約15兆円を米国に投資する計画を発表した。この投資により10万人以上の雇用創出が見込まれ、米国経済の活性化が期待される。
イエレン財務長官は、ロシアの石油収入遮断と「黒い艦隊」制裁を検討。さらに、中国の銀行や企業への制裁も可能性を排除せず、既に影響を受けた中国企業が資産売却を進めている。制裁強化が進む中、国際経済に緊張が高まる。
英国のTPP加盟によって、日本産米の関税が撤廃され、イギリス市場での需要拡大が期待される。輸出の増加が地方農業の新たな収益源として注目されている。
2024/12/16
中国太陽光発電業界は供給過剰と価格暴落により深刻な赤字状態に陥っている。淘汰が進む中、生産能力の整理が急務だ。
2024/12/14
経団連は9日、消費税増なども含めた「フューチャー・デザイン2040」を発表。提言は来年5月で任期を迎える十倉雅和会長の集大成としてまとめた。
2024/12/13
中国の高速鉄道整備計画は、移動時間を短縮し、経済効率を高める利点がある一方で、財政負担や地方政府の債務増加といった課題も浮き彫りに。柔軟な資源配分が求められているが、中共の中央集権的な経済運営がこれらの問題を深刻化させている。
自民党、公明党、国民民主党の3党幹事長は、「年収103万円の壁」の見直しについて重要な合意に達した。この合意は、日本の労働市場と税制に大きな影響を与える可能性がある。
11日、自民党、公明党、国民民主党の3党は、ガソリン税に上乗せされている「暫定税率」の廃止について合意した。実現すれば、家計の負担が軽減され、経済の活性化が見込まれる。
日本製鉄によるUSスチール買収案日米同盟を強化し米国鉄鋼業界を支えると同時に、中国への対抗策として注目されている。この取引をめぐる議論は、国家安全保障上の懸念と経済的利益のバランスを問うものとして、両国にとって重要な局面を迎えている。
次世代半導体パッケージの日米混合コンソーシアム「US-JOINT」に、TOPPAN株式会社が参画した。US-JOINTはシリコンバレーに研究開発拠点を設け、顧客ニーズをリアルタイムにキャッチし、半導体パッケージの最新コンセプトの検証を行う。
12月9日、ジェトロは、米国の半導体研究開発支援機関『NY CREATES』との包括連携の覚書を締結したと発表した。この提携は、日本各地の半導体エコシステムの形成を強化し、国際的な競争力を高めることを目的としている。
タイ政府は輸入規制を強化し、中国からの低品質な商品を含む粗悪品の輸入量を20%削減したと発表。特に農産物、消費財、工業製品の取り締まりに注力している。
現在賛成・反対意見が交錯している最低賃金引上げの問題。最低賃金を引き上げたら、日本経済はどうなるのか？現実から見る実現可能性は？
2024/12/09
FSOCは商業用不動産のストレスやサイバーセキュリティの脅威、デジタル資産リスクを含む14の脆弱性を特定し、不動産価格下落への備えやサイバーリスクへの対策、暗号資産市場の規制強化規制強化を提言した。
アメリカが先端半導体規制を強化し、中国140社を禁輸リストに追加。中共は希少金属輸出禁止で対抗。専門家は中共の対抗措置の効果は限定的だと指摘。
