10月の訪日外客数は331万2000人に達し、コロナ前に訪日外国人数が過去最多だった2019年に比べても、32.7％上回っている。
2024/11/20
農水省は19日、10月の米の相対取引価格は、全銘柄平均で23820円／玄米60kgと、先月に続き過去最高を更新したと発表した。前年同月比で+8639円（+57%）の上昇を記録した。
2024/11/19
トランプ氏の再選後、アメリカ経済の展望が注目されています。経済学者ウィリアム・ユー氏は、規制緩和、減税政策、貿易戦争への対応を含む3つの観点から経済発展を予測。彼によれば、これらの政策が相互に影響し合い、アメリカ経済のバランスをもたらすと述べています。
「包括的戦略パートナーシップ条約」締結など露朝関係が強化される中、中朝関係には隙間風が吹いている。元来、露中朝関係の内実はどうなのだろうか。金正日元総書記が亡くなる前に金正恩氏に「誰を信じても良いが、中共だけは信じるな」と言ったとされる。
ファーウェイが世界初の「三つ折りスマホ」 が先月下旬に発売し注目浴びるも、開始直後からトラブルが相次いでいる。サムスンのパクリ疑惑や購入後1か月で液漏れなど…
中国事業の不振により、複数の日系スキンケア大手企業が業績の悪化に直面している。
2024/11/15
2024年7～9月期の実質GDPは前期比で0.2％増加した。
2024/11/15
中国共産党（中共）当局は、常に国民の消費を促進し、時には強制的な措置を講じてきたが、中国の消費は依然として低迷している。最近、中共の前国務院官員である劉世錦氏が、消費不足は構造的な問題であると指摘した
EUの消費者保護機関は違法販売で中国ECプラットフォーム「Temu」に是正を要求している。応じなければ罰金の可能性もある。
2024/11/14
中国で金需要が急増中。経済の不透明感や不動産危機、西側諸国の貿易関係見直しの中、金地金や金貨が安全資産として注目されている。金価格が上昇する中で、中国人が金を購入し続ける背景には、多くのリスクに対する避難としての役割がある。
トランプ氏の勝利を受けて外国のファンドマネージャーたちは中国のETFから急速に資金を引き揚げ、市場の忍耐が失われつつあることを示しています。関税の可能性や、中国政府の不十分な刺激策により、投資家はアメリカの市場に楽観的で、リスク資産への関心が抑制されています。
8日、自民・公明両党と国民民主党の政務調査会長による経済対策に関する協議が始まった。「103万円の壁」対策が主な議題となり、自民党もこの要望を検討する姿勢を示している。
2024/11/08
小林製薬が8日発表した2024年1～9月期連結決算は、純利益が前年同期比65.5％減の53億円だった。
2024/11/08
生労働省が7日に発表した令和9月の毎月勤労統計調査速報によれば、名目賃金が前年同月比で2.8％増えたが、賃金の増加が物価上昇に追いつかず、実質賃金は2か月連続で減少した。
2024/11/07
6日の日経平均株価の終値は5日の終値より1005円77銭高いの3万9480円67銭だった。
2024/11/06
米大統領選で誰が次期大統領になっても、米経済の減速が来年に懸念され、複数の専門家が指摘しています。
中国では資本逃避が続き、2024年には2540億ドルに達した。政府の厳しい規制や経済的問題、さらに台湾問題が資本流出を加速させている。政府の短期的な刺激策も信頼回復には不十分で、今後も資本流出と投資低迷が予想される
中国金融界で華興銀行の元書記長・張長弓が逮捕、賄賂や公金横領で告発されるなど幹部の失脚が続いている。張氏は複数の金融界の大物を告発し、関係者の多くも失脚。経済低迷と財政難が背景にあり、腐敗摘発が進む一方で、内部闘争も激化していると専門家は指摘する
日本銀行が発表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）によると、2024年度には消費者物価（生鮮食品を除く）の前年比が2％台半ばに達し、2025年度および2026年度には概ね2％程度で推移する見通しである。
2024/11/01
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
国税庁が30日発表した2023度の法人税に関する申告状況によると、法人税の申告件数は318万件で、申告所得金額の総額は98兆2781億円に達し、過去最高を記録した。
2024/10/30
内閣府が30日に発表した今年10月の消費動向調査によると、二人以上の世帯を対象とした消費者態度指数（季節調整値）は、前月比で0.7ポイント低下し36.2となった。これにより、消費者マインドは改善に足踏みが見られる状況となっている。
2024/10/30
欧州連合（EU）は29日、31日から中国製EVに45％の関税を導入すると発表した。中国からの安価なEVによる市場の不均衡を是正することを目的としている。
オーストラリア統計局が３０日発表した第３・四半期の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前期比０．２％上昇し、予想の０．３％を下回る上昇率となった。政府による電気料金の補助やガソリン価格の下落を受けた。ただ、サービス部門の物価上昇圧力を背景に、コアインフレ率はなお粘着的となった。
９月分の貿易統計（速報）によると、輸出が前年同月比で1.7％減少した。自動車や鉱物性燃料の輸出が落ち込んだことが主な要因。
2024/10/30
経産省は29日に開いた審議会で、今年12月から来年3月までのこの冬の電力需給の見通しを示した。
2024/10/29
アルゼンチンのミレイ大統領の支持率は、年金改革を巡る緊張の高まりで9月に49.6％に低下したが、10月には5２．５％に回復した。直近の世論調査で明らかになった。
