米中関税戦争が続く中、大量の中国産業チェーンの移転を受け入れてきたベトナムは大きな打撃を受けている。
賴清德総統が就任一周年演説で、気候変動や経済安全保障、民主主義堅持など台湾の未来戦略と国際的役割を示した。
20日、WHO総会で将来のパンデミック条約が採択。病原体共有や医療資源の公平配分など定めている。これから批准のプロセスがはじまる
食品・防衛・移民政策から若者の交流まで、ブレグジット後に緊張が続いたイギリスとEUの関係が、新たな枠組みで転機を迎えた。両者は包括的な協定に合意し、司法・移民分野の連携や食品通関の簡素化、防衛開発への共同参画など、多岐にわたる協力が見込まれている。
アメリカ合衆国のヴァンス副大統領は5月18日、ローマでイタリアのジョルジア・メローニ首相および欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長と会談。
トランプ米大統領は5月19日、プーチン氏と電話会談を行った。ロシア・ウクライナ間の停戦交渉が即時に再開される見通しとなった。トランプ氏は会談後、自身のSNSで「交渉の雰囲気は非常に良好だった」と述べた。
中国共産党政府が2018年に、韓国・ソウルの大統領府や官邸に隣接する要衝地に土地を取得していたことが明らかになった。韓国では国家安全保障上の懸念が広がっている。外国政府による土地取得を巡る法整備の必要性を、専門家や政界が相次いで指摘している。
アパルーサ・マネジメントの創業者デビッド・テッパー氏は、以前に購入した中国企業の株を急速に減らしており、市場の注目を集めている。
ポーランドで5月18日に行われた大統領選挙の第1回投票で、親欧州・リベラル路線を掲げるラファウ・チャスコフスキ氏が得票率30.8％で首位に立った。保守系のナヴロツキ氏は29.1％で僅差の2位となり、6月1日に両者による決選投票が実施される見通し。
5月12日、トランプ大統領はホワイトハウスの記者会見で、中共がフェンタニルの米国流入を阻止することに同意したと述べた。しかしその後、中共外交部はフェンタニルは「米国自身の問題」だと主張。専門家は、中共のこのような責任転嫁が米中貿易協議に不確実性をもたらすと考えている。
15日、ブルームバーグは、米通商代表部（USTR）のグリール代表が、韓国の済州島で開催されたAPEC貿易相会議の場で、中国共産党（中共）の李成鋼商務次官と会談したと報じた。
南アフリカ政府は5月14日、同国のシリル・ラマポーザ大統領とトランプ大統領が来週ホワイトハウスで会談を行うと発表。トランプ氏は、南アフリカ政府が人種を理由に国内の白人農民を迫害していると主張しているが、南アフリカはこの主張を否定している。
アメリカのトランプ大統領は5月15日、アメリカとイランが核合意に「非常に近い」段階まで到達しており、テヘランも「ある程度」その条件を受け入れていると述べた。
プーチン氏は、今週トルコで開かれるウクライナとの和平交渉に出席しない見通しだ。レムリンが発表した代表団の名簿に名前はなく、代わりに外交・国防の高官らが交渉に臨むことになった。ゼレンスキー氏は首脳同士の直接対話を求めており、ロシア側の姿勢が改めて注目されている。
欧州の指導者たちは引き続きロシアへの圧力を強めており、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は5月13日、モスクワが停戦に同意しない場合、今後数日以内にロシアに対してさらに厳しい制裁を科すことを支持すると述べた。
世界法輪大法デーを祝し、ロンドン、パリなど世界の都市で法輪功学習者たちが盛大なイベントを開催した。5月13日には、第26回世界法輪大法デーと法輪大法の世界普及33周年、さらに李洪志師父の誕生日を祝った。
5月10日、ハワイで満席のチケットを売り上げた神韻芸術団は、2025年の巡回公演シーズンを終え、5月12日の朝、ホノルルから栄光を携えてニューヨークに帰還した。芸術家たちがジョン・F・ケネディ国際空港に到着すると、ファンたちの熱烈な歓迎が待ち受けていた。
関係者によると、サウジアラビアのムハンマド皇太子は、今後4年間で両国の経済協力を6千億ドルに拡大し、さらには1兆ドルにする可能性があると示唆。また、トランプ大統領とプーチン大統領が、トルコで会談するかどうかも注目を集めている。
設計改ざん、署名偽造、基準未満の建材使用──中国主導の粗悪インフラ輸出
トランプ大統領は5月13日、2期目初の外遊としてサウジアラビアを訪問した。経済協力の拡大を呼びかけるとともに、同国との間で総額6000億ドルに上る対米投資や、過去最大規模の防衛契約を締結。また、シリアへの制裁解除方針を表明。
イギリス政府は12日、外国人の長期滞在に関する要件を大幅に厳格化する方針を発表した。背景には、近年の移民増加による社会的な懸念や、労働市場への影響がある。
香港政府が中国治安機関への協力を法律で明記。自由や人権への影響、司法の独立性をめぐる懸念が高まっている。
英MI6元局長が中国製EVの国家安全保障リスクに警鐘。中国はEVを通じ西側社会へ干渉可能とし、英政府に販売禁止を要請
12日、中華民国国防部は、11日午前6時から12日午前6時までの24時間に、中国軍の軍用機延べ36機が台湾周辺空域で活動したと発表した。
5月12日、トランプ政権は中国共産党政権と、90日間の関税引き下げに合意したと発表した。
ゼレンスキー大統領は、ロシアのプーチン大統領が提案した5月15日の直接会談に応じる意向を示し、「プーチン氏をトルコで待つ」と表明した。ウクライナ側は恒久的な和平交渉の前提として、即時の全面停戦を改めて要求しており、会談の行方が注目される。
10日にインドとパキスタンの間で発表された停戦は、どうやら長続きしなかったようだ。カシミール地方で両国の戦闘が続いていることを、インドのヴィクラム・ミスリ外務次官が確認した。
ロシアとウクライナは停戦に向け直接会合を行う段階が見えてきた。ロシアのプーチン大統領は、直接交渉は5月15日にトルコのイスタンブールで開催される会合から始まる可能性があると述べた。
インドとパキスタンは10日、カシミール地方での軍事衝突を受け、即時停戦で合意した。しかし、停戦発効直後から双方が「相手が停戦合意に違反した」と非難し合い、現地の緊張は依然として解消されていない。
ハーバード大学などアメリカの名門校が「民主主義への脅威」とされる理由とは？ 外国人学生、補助金、思想拡散──国家安全保障の観点から見た学術界の現実に迫る。
