米国、ウクライナにロシア領内攻撃の許可を明言

【ワシントン】ウクライナ軍が米国提供の武器を使用して、ロシア領内の攻撃拠点を攻撃することをバイデン政権が許可したことが、6月20日の記者会見で明らかにされた。
2024/06/22 Ryan Morgan

カナダ政府、「外国干渉対策法」可決 外国代理人登記制度を設立

【トロント発】 カナダ連邦政府が提出した「反外国制裁法案」(Bill C-70)が6月19日に上院で可決され、すべての立法手続きを完了した。この法案により、カナダは外国代理人登記制度を設立することになる。
2024/06/22 Noé Chartier, 周行

トランプ氏、米大学卒業の外国人にグリーンカード発行を提案

アメリカ前大統領のドナルド・トランプ氏は6月20日(木)のインタビューで、米国の大学を卒業した外国人にグリーンカードを発行することを提案し、この発言は意外なものとして注目されている。この提案は、米国の移民政策を部分的に緩和することを示唆している。
2024/06/22 陳霆

日本と中国、米為替操作監視リストに同時登録—異なる理由で

米財務省は6月20日、半期に一度の外為報告書を発表し、日本を新たに為替操作国の「監視リスト」に追加した。これにより、日本は既にリスト入りしている中国(中共)と共に名を連ねることとなったが、両国がリスト入りした理由は異なる。
2024/06/22 林燕

不法移民が溢れるエクアドル、中国に対するビザ免除を7月から一時停止

南米のエクアドルは、7月1日から中国国民に対するビザ免除入国政策を停止する予定だ。米国への渡航を目的にした中国人の入国が急増している事態に対処するためである。
2024/06/19 林燕

5月の米国財政赤字、支出と利息コストの急増で3470億ドルに達する

最新の月次財政報告によれば、5月の米国政府の財政赤字は3470億ドルに達し、前年同期の2400億ドルを大きく上回った。この数字は2500億ドルの予想を超えている。2024会計年度が始まって8ヶ月が経過し、これまでの連邦赤字総額は1.202兆ドルに達している。2023会計年度全体の赤字は1.695兆ドルであった。
2024/06/18

カナダ、ヨーグルトへのビタミンD添加を承認 全国的な不足問題に対応

カナダ保健省は、ヨーグルトとケフィアにビタミンDを添加することを承認する。長い冬の間の日照不足によるビタミンDの全国的な不足に対処するためである。
2024/06/17 Chandra Philip

米中貿易戦の影響続く中、港湾の動向に注目

港湾の正常運営はアメリカのサプライチェーンの安定にとって不可欠である。現在進行中の米中貿易戦や東海岸港湾での労使交渉の一時中断を受け、バイデン政権の「経済顧問委員会」(CEA)主席であるジャレッド・バーンスタイン氏が経済の見通しについて語った。
2024/06/16 姜琳達

国連安保理、バイデン大統領提案のガザ停戦決議を採択

国連安全保障理事会(安保理)は6月10日、アメリカ主導の決議を採択し、バイデン大統領が5月31日に提案したガザ停戦協定を確認した。安保理の15加盟国のうち、13カ国がアメリカの提案に賛成票を投じ、拒否権を持つロシアは棄権した。
2024/06/14 Ryan Morgan

米消費者金融保護局、金融企業に契約条項に関する警告を発表

ワシントンDC】— 消費者金融保護局(CFPB)は6月4日、金融業界に対し、顧客との契約に欺瞞的な条項を含めないよう警告する通知を発表した。CFPBは声明の中で、企業が消費者に合法的な権利や保護を放棄させるような契約条項を使用することを非難した。
2024/06/14 Naveen Athrappully

就業機会が減少しているのか?

2020年の経済不況の影響が大きく、雇用データは不安定です。雇用主はパートタイムの従業員を採用する傾向があり、フルタイムの仕事は減少しています。政治的な介入によりデータが信頼できなくなり、状況はさらに複雑になりました。経済構造が次第に悪化し、人々の生活にプレッシャーがかかり、家庭の財政状況が危機的です。仕事の機会が減少し、特に若者は雇用市場の課題を感じています。現状は楽観できず、経済の展望は不透明です。就業機会が減少しているのか?
2024/06/14 Jeffrey A. Tucker

米国土安全部長、バイデン政権の新たな国境行政命令を説明

6月9日、国土安全部長のアレハンドロ・マヨルカス氏は、バイデン政権が最近発表した国境に関する行政命令を説明し、初期の「積極的な」兆候があると述べた。この命令は、1日の違法越境者数を1,500人以下に減らすことを目指しており、政権は法廷での挑戦にも備えていると強調した。
2024/06/13 Tom Ozimek

駐中米国大使 「米国は中国近辺での同盟強化に注力」

アメリカの駐中国大使ニコラス・バーンズ氏は、アメリカが中国との隣国との同盟を強化し、ますます侵略的で抑圧的な政権に対処しようとしていると述べた。
2024/06/13 Eva Fu

戦争と貿易、バイデン大統領とマクロン大統領の会談が焦点

【パリ=6月8日】米国のジョー・バイデン大統領は、パリのエリゼ宮殿でフランスのエマニュエル・マクロン大統領と会談し、ウクライナや中東での戦争、中国のインド太平洋地域における産業過剰生産および侵略行為について議論した。
2024/06/12 Emel Akan

米軍基地、共産主義中国の増大する脅威に備えられず

連邦捜査局(FBI)のクリストファー・レイ局長と国家安全局(NSA)のポール・ナカソネ局長は最近、中国が米国の重要インフラに対して行っているサイバー攻撃は、米国との衝突に備えるためのものだと警告している。
2024/06/11 John Mills

行政特権の争議:バイデン氏とトランプ氏のケース分析

行政特権は、大統領が他の政府部門に対して特定のコミュニケーション内容を秘密にする権利であり、近年、バイデンとトランプの争議の焦点となっている。この特権の核心は、大統領が自由に顧問と交流し、その言動が報復の対象となることを心配せずに済むようにすることである。
2024/06/08 Sam Dorman

アメリカ税関の新規制:SheinとTemuの免税通関サービスが中断

アメリカ税関及び国境警備局(CBP)が、中国からの低価格のファストファッション製品に対し新たな制限を設け、SheinやTemuなどの中国通販サイト企業の配送遅延が予想される。この新政策は、特に800ドル以下の商品を迅速に通関していた企業に大きな打撃を与え、輸入業者や物流会社に新たな負担を課す可能性がある。
2024/06/08 李 言

中国人民解放軍 西側元軍事関係者を勧誘

米国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、イギリスの情報機関は6月5日、中国が西洋の現役および退役軍事パイロットを引き続き勧誘しているとして、共同で警告を発表した。
2024/06/07 Ryan Morgan

トランプ元大統領の有罪判決への著名人の反応

【ニューヨーク発】前米国大統領ドナルド・トランプ氏が、34件の虚偽商業記録の罪で有罪判決を受けたことに対し、多くの著名人が反応を示した。この判決は、米国の歴史上、現職または元大統領が初めて刑事裁判で有罪判決を受けたことを意味する。
2024/06/05 Aldgra Fredly

ケネディ・ジュニア氏、自由党大統領候補指名競争で敗退

【ワシントン】5月27日、ロバート・ケネディ・ジュニア氏は、自由党の大統領候補指名競争の初回投票で敗退し、大政党の支持を得るという期待が潰えた。
2024/05/31 Naveen Athrappully

ブラックストーンCEOシュワルツマン氏、トランプ氏の大統領選を支持

2024年5月26日 —— ブラックストーン・グループのCEO兼共同創業者であるスティーブン・シュワルツマン氏は、次期大統領選挙で前大統領ドナルド・トランプ氏を支持する意向を表明し、これを「投票で変える」機会と呼んだ。シュワルツマン氏は、アメリカでの反ユダヤ主義の「顕著な増加」が選挙の結果に対する関心を高めたと述べている。
2024/05/30 Jack Phillips

アメリカ市場で挫折、Sheinがロンドン進出を目指すが、英国議員からは厳しい審査を求める声

中国発のEコマース大手Sheinがアメリカ証券取引所での上場が挫折し、ロンドンでの株式上場を目指している。しかし、英国議会はSheinのビジネスプラクティスに対して厳しい目を向けており、サプライチェーンの透明性と労働問題に対する深い懸念を表明している。
2024/05/29 張婷

政府発表となにか違う 急激なインフレで生活水準低下、その原因は?

現在、私たちは過去45年間で最も破壊的なインフレを経験しており、この状況はさらに悪化し、長期的には壊滅的な影響を及ぼす可能性がある。しかし、毎日のように「状況はそれほど悪くなく、すぐに収束する」と伝えられている。この二つの現実をどう調和させるのだろうか。明らかに、これらの二つは同時に真実であることはできない。
2024/05/29 Jeffrey A. Tucker

世界の指導者のうち「最も背が高い」のは誰か?

世界の指導者のうち「最も背が高い」人物は誰だろうか?「自由世界の指導者」がグローバル・ソーシャリズムの祭壇にひざまずいている中、ある国のトップが立ち上がった。
2024/05/29 James Gorrie

ロバート・ケネディ氏、リバタリアン党大会でトランプ氏とバイデン氏のコロナ政策を批判

5月24日、自由党全国大会の舞台で、ロバート・ケネディ氏氏が火薬のような演説を行い、前大統領ドナルド・トランプ氏と現大統領ジョー・バイデン氏の新型コロナウイルス対策を批判した。彼は両者が憲法の基本的権利を尊重しなかったと非難した。
2024/05/29 Jeff Louderback

米上院、再び国境法案を否決、2024年選挙前の政治論争激化

5月23日、米国参議院は再び国境法案を否決した。この法案は、以前に共和党によって二月に阻止されており、その際には対外援助計画に組み込まれていた。参議院多数党領袖のチャック・シューマー議員が再提出し、投票を行ったが、共和党はこれを2024年選挙前に民主党の声を高めるための政治的行動と批判した。最終的に、「2024年国境法案」は50対43の投票結果で否決された。

米下院 仮想通貨規制の新法案可決 – 「FIT 21法案」の行方

2024年5月22日、米国下院は仮想通貨に新たな規制枠組みを確立することを目的とした重要な法案、FIT 21法案を可決した。この法案は現在上院に提出され、審議が行われる予定である。この法案は仮想通貨資産に関する包括的な法的枠組みを提供し、商品先物取引委員会(CFTC)に仮想通貨分野の監督権限を与える一方で、証券取引委員会(SEC)の役割を縮小することを目指している。

大統領倫理改革法案、当選後の税務申告書や外国からの入金、1万ドル以上の贈り物、ローンを開示

ワシントンD.C. 2024年5月23日。下院監視委員会委員長のジェームズ・コマー氏(共和党、ケンタッキー州)と下院議員のケイティ・ポーター氏(民主党、カリフォルニア州)は、超党派の新たな法案「大統領倫理改革法案」を発表した。この法案は、米国大統領と副大統領に対し、税務申告書や外国からの支払い、1万ドル以上の贈り物、ローンを開示することを義務付けるものである。
2024/05/27 Ryan Morgan