ペンタゴンのUFO文書第4弾 主な内容

ペンタゴン(米国防総省)は7月10日、UFO文書の新たな第4弾を公開した。この中には、マンハッタン計画に携わった科学者らが参加した会議の議事録も含まれている。
2026/07/11 Jacob Burg

大谷らドジャース 再びホワイトハウスへ 連覇受け23日に訪問

アメリカ大リーグ(MLB)で大谷翔平選手、山本由伸投手、佐々木朗希投手が所属するロサンゼルス・ドジャースは昨季、ワールドシリーズ連覇を果たした。その偉業をたたえるため、7月23日に連覇を記念してホワイトハウス訪問を予定している。
2026/07/11

ニューヨークが猛暑に 体感温度44度へ急上昇 市全域に極端高温警報

独立記念日の連休を迎える中、米国東部は今年最も激しい熱波に襲われている。「ヒートドーム」現象の影響を受け、ニューヨークの7月2日の最高気温は摂氏40度に迫り、体感温度はさらに高い44度に達した。
2026/07/03 新唐人テレビ

米最高裁 ニューヨーク州の新型コロナワクチン義務化に反対する訴訟の上告を棄却

ニューヨーク州の医療従事者へのワクチン義務化を巡り、最高裁が宗教上免除の撤回を支持した判決の上告を棄却。ゴーサッチ判事らは、違憲な州法によって連邦法が保障する個人の権利が奪われかねないと強く批判した
2026/07/01 Zachary Stieber

米最高裁 投票日後の到着分を認める州法を支持

米国最高裁は、投票日後に届いた郵便投票の集計を認めるミシシッピ州法を支持する判決を下した。不正リスクを懸念する保守派と、有権者の利便性を重視するリベラル派の対立など、選挙の公正性を巡る議論を解説する
2026/07/01 Matthew Vadum

米最高裁 女子スポーツへの男子参加を禁止する州法を支持

米最高裁は、女子スポーツへの男子(トランスジェンダー女性)の参加を禁止する州法を支持する判決を下した。この判断はタイトル・ナイン(教育改正法第9編)に基づき、生物学的性別の区別を容認したものである

米司法省 テック富豪を捜査 中国資金を米左派団体に移した疑い

米司法省が、ネビル・ロイ・シンガム氏をめぐり大陪審捜査に着手したと米メディアが報じた。中国との資金移動や左派系団体への資金提供をめぐる疑惑が焦点となっている
2026/06/30 新唐人テレビ

トランプ氏 移民当局「ICE」を「NICE」に改称提案 SNS投票で6割超が賛同

トランプ大統領が米移民・税関執行局(ICE)の名称を「NICE」に変更する考えを表明。X上で実施した世論調査では、53万票超のうち62.4%が「NICE」を支持している
2026/06/22 新唐人

3人の元大統領がオバマ大統領センターの開所式に出席

シカゴにオバマ大統領センターが開所し、歴代元大統領や各界の要人が集結した。オバマ氏は自らの記念碑ではなく、民主主義を支える「普通の市民」と未来へ向けた「希望」の象徴としての意義を強調した
2026/06/21 Chase Smith

前米長官が警告 兵役世代の中国人不法移民が殺到 狙われるアメリカ

米・メキシコ国境へ殺到する兵役年齢の中国人たち。ノーム前米国土安全保障省長官は、中国人不法移民の米国境移動を組織的に支援するネットワークの存在に警鐘を鳴らした
2026/06/17 李言

米FBIが大規模テロ計画を阻止 副大統領「背後に黒幕が存在」

ホワイトハウスを狙った大規模テロ計画をFBIが阻止。容疑者23人の関与が浮上し、バンス副大統領は「背後に黒幕がいる」との見方を示している。米当局は組織的な支援ネットワークの解明を進めている
2026/06/17 新唐人

なぜ「フットボール」ではなく「サッカー」と呼ぶのか トランプ氏、NFL改名に言及

W杯を前に再燃する「なぜ米国ではサッカーと呼ぶのか」という疑問。語源は英国の大学文化にあり、NFLとの共存が現在の呼称定着に影響。トランプ氏の発言も議論を後押ししている
2026/06/14 李言

ハリウッド中国依存の終焉 市場シェア急落と国内回帰の動き

中国市場に依存してきたハリウッドの成長モデルが限界を迎えている。内容改変などの代償を払った結果、シェアは大幅低下。今後は国内制作へ回帰し、雇用創出と産業再建を目指す動きが強まっている
2026/06/12 高杉

ニューヨーク州 AI広告に表示義務 合成俳優規制と罰則の全容

ニューヨーク州でAI生成の人物を広告に使う際、明確な表示を義務付ける法律が施行。違反には罰金を科す。全米初の規制で、消費者保護と俳優の権利確保を狙う一方、業界では賛否が分かれている
2026/06/11 呂是語

トランプ氏 不法移民対策予算案に署名 ICEなどに700億ドル投入

トランプ大統領、不法移民対策強化へ700億ドル予算案に署名。ICEと国境警備隊への資金投入を拡大し、「私の任期終了まで資金は確保された」と強調した
2026/06/11 新唐人

トランプ氏 現職大統領として初めてNBAファイナルを観戦

現職大統領として初めてNBAファイナルを観戦したトランプ氏。厳重な警備によりマディソン・スクエア・ガーデン周辺は大混乱となり、歴史的瞬間に沸く地元のファンからは、喜びと困惑の入り混じった声が上がった
2026/06/10 Jackson Richman

「人生を破壊する合法薬物」と「希望を与えるコミュニティ」

アヘンに似た強い依存性を持つ合法薬物「クラトム」により人生を破壊された当事者たちが、独自の相互扶助コミュニティを設立。自らの経験とデータを武器に、未規制の連邦当局を動かし希望を広げる闘いを追う
2026/06/06 Janice Hisle

米LGBTQ支持率が低下 ギャラップ調査で判明

米ギャラップ調査でLGBTQ関連への支持が近年低下。同性婚や同性愛の容認度が下がり、性別移行への受容も減少。特に共和党支持層で顕著で、DEIへの反発が背景とされる
2026/06/06 秋生

FBI長官「オペレーション・サマー・ヒート 2.0」始動 新たな犯罪対策イニシアチブ

FBIのパテル長官は、全米規模の治安対策「オペレーション・サマー・ヒート 2.0」の始動を発表した。昨年の作戦や春の集中取り締まりで記録的な逮捕者と押収量を達成。犯罪率が大幅に低下する中、さらなる壊滅を狙う
2026/06/06 Jack Phillips

ウイルス病原体の密輸容疑 米国立衛生研究所の研究者らを起訴

米国立衛生研究所(NIH)の研究者2名が、コンゴからエムポックスウイルスなどを米国内に密輸した容疑で起訴された。混雑した民間機で危険な病原体を無許可で持ち込んだ形であり、虚偽説明の罪も含め最大5年の禁錮刑に直面している
2026/06/06 Zachary Stieber

新型コロナワクチンが「がんを引き起こしている可能性」指摘 ロンドン大学名誉教授

米上院公聴会にて、医師らが「mRNAワクチンが予期せぬがん発症に関与した可能性がある」と証言した。一方、専門家からは「現時点で臨床的証拠はなく、因果関係は不明」との慎重論も出ており、議論が分かれている
2026/06/06 Zachary Stieber

米国人記者 中共の情報機関の指示で活動 有罪答弁

米国人記者トーマス・ポーケン被告が、中共の情報機関員の指示で情報提供や報告書作成を行い、報酬を受け取っていたことを認め、有罪答弁した。量刑は9月1日に言い渡される予定で、最長10年の禁錮刑などが科される可能性がある
2026/06/05 Eva Fu

Anthropic AI開発停止を提言 AI自己改良とAGIリスクに警鐘

米AI企業Anthropicが、最先端AIの開発減速や一時停止を提言。AIが自ら性能を高める「再帰的自己改良」への接近が、社会に重大なリスクをもたらす可能性を指摘した。
2026/06/05 高杉

米司法省 18億ドルの「武器化防止基金」を推進せず

司法省は18億ドルの基金設置を断念したが、ブランシュ氏はその理念を強く擁護した。政府が国民に対し「武器化」されてきたというトランプ氏の主張の重要性は、基金が破棄された今も変わらないと言明した
2026/06/03 Matthew Vadum

米国 新華社記者のビザ取り消し 中共の海外宣伝に対抗

米国は相互主義を理由に、一部の新華社駐米記者のビザを取り消した。専門家は、中共が官製メディアを通じて進める海外宣伝や影響力工作への対抗措置だと指摘している
2026/06/02 新唐人テレビ

「誰もが誇れる場所に」トランプ主導の国立芸術センター復活劇 オバマ派判事が差し止め

トランプ氏による「国立芸術センター再建計画」が、リベラル勢力の抵抗で急停止。名称刷新で復活を目指すトランプ流の抜本改革を、オバマ任用の判事が手続き論で阻む。激化する政治闘争の舞台裏
2026/05/30 Matthew Vadum

米アルケイディア前市長が認罪 中共の違法代理人として活動

米カリフォルニア州アルケイディア市の前市長アイリーン・リー・ワン容疑者が、中共政府の違法代理人として活動した罪を正式に認めた。量刑審理は10月に予定
2026/05/30 韓氷

ホワイトハウス付近で銃撃戦 2人重傷 犯人には「接近禁止命令」が出ていた

ホワイトハウス周辺で23日午後6時ごろ、30発に及ぶ銃声が響き、現場は直ちに緊急封鎖態勢に入った。執法当局によると銃撃犯はホワイトハウス外でシークレットサービス要員と交戦して銃弾を受け倒れたという。
2026/05/24 新唐人テレビ

ワクチン義務化を維持する法案に署名 ニューヨーク州知事 

ニューヨーク州はこれまで、連邦政府の保健機関が承認・推奨したワクチンのみを義務付けてきた
2026/05/19 Zachary Stieber