米保健福祉省のRFKジュニア長官らは、ワクチン被害者の治療・研究を目的とした新クリニックを米国立衛生研究所（NIH）内に開設した。有害事象報告体制の刷新など、政府の監視体制を転換する方針も発表した
AI投資が急拡大するシリコンバレーで、テック人材の雇用が減少している。博士号を持つエンジニアや科学者、高収入層も人員削減や再就職難に直面。AIブームの裏側で進む雇用市場の変化を追う
FBIは、中共国家安全部傘下の上海市国家安全局の指示を受けたとされる中国人ハッカー張宇について、最大1千万ドルの懸賞情報を共有した。米大学などの新型コロナ研究データへの不正アクセスに関与したとされる
トランプ米大統領が、マスク氏やエヌビディアのフアンCEOら米科学技術界の大物6人を表彰。マスク氏を「現代のトーマス・エジソン」と称賛し、米国が「超知能」開発を主導する重要性も強調した
フロリダ、アイオワ、モンタナ、ネブラスカ4州がTP-Linkを相次いで提訴した。Wi-Fiルーターの安全性や中国共産党との関係について消費者に誤解を与えたと主張。TP-Link側は訴えを否定し、独立した米国企業だと反論
ブランチ米司法長官は、中国共産党による越境弾圧への対応を司法省の「最優先事項」と表明した。FBIや財務省など政府機関のあらゆる手段を活用し、関係者への捜査・訴追を続ける方針を示した
トランプ政権は最近、外国人留学生の就労を認める「選択的実務研修（OPT）」への参加申請1人当たり、大学など教育機関に7万ドル（約1100万円）の支払いを求める新規則案を検討している
トランプ米大統領は6日、米政府と防衛関連企業アンドゥリル・インダストリーズが共同で66億ドルを投じ、メリーランド州ボルティモア近郊に、先端技術を活用した新たな防衛用造船所を建設すると発表。潜水艦と自律型水中システムの生産能力を拡大する
米フロリダ州司法長官がWi-Fiルーター大手TP-Linkを提訴。製品の安全性や中国との関係について消費者に虚偽の説明をしたと主張。中国政府系ハッカーによるルーターの悪用やセキュリティ上の脆弱性も問題視
ロシアのイルクーツクで、ペスト感染の疑いをめぐり警戒が強まっている。原因不明の肺炎で研究所職員が死亡。米大使館は国民にロシアへの渡航自粛を呼びかけた
米上院が法輪功保護法案を全会一致で可決。人権弁護士のデービッド・マタス氏が注目するのは、臓器の出所をめぐる説明責任だ。法案が持つ重要な意味とは
米フロリダ州が、ファイザーとCEOを提訴。コロナワクチンを巡り、安全性や有効性について市民に誤解を与えたと訴えている。心筋炎や妊娠への影響、「感染拡大防止」の説明も争点に
米軍がメキシコ国境で対ドローン技術を本格試験。麻薬組織による無人機の侵入は30日間で378件に上る。レーザーで11機を撃墜したほか、AI搭載の迎撃システムなど最新装備も投入
米司法省は5日、帰化した40人の米国籍を取り消すと発表した。この中には、中共のために法輪功学習者の情報を収集していた中国系男性、李平（61）が含まれる。李は外国政府の代理人として活動した罪で禁錮4年を言い渡されている。
イスラエル側によると、9月30日にアラブ首長国連邦（UAE）からイスラエルに向かうフライドバイ機を操縦しようとした副操縦士への捜査で、旅客機を武器として使い、テルアビブ近郊のベングリオン空港に突入させようとしていた疑いが浮上した。
原油高とガソリン価格の上昇を背景に、米国でハイブリッド車の需要が拡大している。ヒョンデ、起亜、トヨタ、ホンダが販売を伸ばす一方、フォードやGMなど米メーカーは車種不足で対応を迫られている
米FBIが、中国政府の指示を受けて情報収集を行っていた疑いのある女を逮捕。監視対象は台湾・頼清徳総統の息子とその家族。自宅や車を撮影し、中国側に情報を報告していたという
外交では、握手と署名が「決着」を意味するとは限らない。同じ合意を、一方は和平と見なし、他方は次の一手のための時間と見ることがある。トランプと習近平は、本当に「同じ取引」をしているのか
米軍は中東に約9千人の海軍兵と海兵隊員を増派しており、複数の軍艦がすでに出航した。トランプ大統領が中間選挙後にイランへの攻撃を再開、強化するか検討する中、今後数週間から11月末にかけて、米軍の3個空母打撃群が中東に集結する可能性がある
米トランプ大統領が米誌のインタビューで、AI規制、イラン戦争、中間選挙、FRB、最高裁、物価、2028年大統領選、習近平の健康状態など幅広いテーマについて語った
米上院が「法輪功および強制臓器収奪被害者保護法案」を可決した。超党派の上下両院議員が声明を発表し、中国での強制臓器収奪をめぐる人権侵害の責任追及や制裁の必要性を訴えた
2026/10/02
中国共産党による臓器収奪をめぐり、米上院が制裁を科す法案を全会一致で可決。成立すれば関与者への制裁も。中国における臓器収奪と同法案について知っておくべきこと
スターバックスが新疆ウイグル自治区のウルムチに初の2店舗を開設した。米下院の中国共産党特別委員会は、人権問題を理由に「衝撃的で道徳的に堕落した決定」と批判。人権団体からも懸念の声
イーロン・マスク氏が、米戦争省が立ち上げた「プロジェクト・メリディアン」に参加する。パーマー・ラッキー氏らとともに、AIや自律システムなどを活用した将来の戦争と技術優位の確保を研究する
米国防総省は、同省の人事関連データを管理するシステムが不正アクセスを受け、存命者約276万人と死者約29万4千人、計約305万人分の個人情報が外部から閲覧された可能性があると明らかにした
米上院はこのほど、中国共産党政権による臓器の強制摘出に関与・加担した人物に制裁を科す「法輪功および臓器収奪の被害者のための保護法案」を全会一致で可決。海外人権派弁護士連盟の責任者は、「法輪功を迫害している中共の当局者らに対して、大きな抑止力になる」との見方を示した
トランプ米大統領は、韓国による2千億ドル規模の対米エネルギー投資計画を発表した。大型原発8基、アラスカLNG事業、テキサス州の大型発電施設などが含まれる
ボーイングは、米海軍の次世代艦載戦闘機を開発するため、200億ドルを超える契約を獲得した。海軍との契約は、第6世代のF/A-XX戦闘攻撃機の本格開発を対象とし、地上試験、耐空性試験、システム試験、兵器試験に使用する機体も含む。
米エネルギー省は9月29日、石油市場を安定させるため、交換方式で戦略石油備蓄の原油を最大4千万バレル、エネルギー企業に貸し出すと発表した。
米中首脳会談をどう見るか。台湾の専門家らは、会談で米中の構造的な対立は変わっておらず、台湾が「取引材料」になることもないと分析した。米台関係の現在地とは
