米国と世界の選挙に影響力を行使、「中共は自信満々」=米国家情報長官

アヴリル・ヘインズ国家情報長官によると、北京は米国や世界の選挙に影響を与える能力に自信を深めているという。 2024年の選挙に対する外国の脅威に関する上院公聴会でヘインズ氏は、中共当局は人工知能とビッグデータ分析を通じて影響力作戦のツールを完成させていると述べた。
2024/05/18 Eva Fu

中国共産党、米大学のパレスチナ支援デモに資金提供「大統領選に向け不安あおる狙い」

全米の大学キャンパスなどで頻発している活発なパレスチナ支援デモに、中国共産党と関連のある団体が資金提供していることが明らかになった。「2024年米大統領選に向けて不安をあおり、若者を過激化させ、米国を不安定化させることが目的」と分析している。
2024/05/17 佐渡道世

再エネTFの中国企業ロゴ問題…内閣府、1か月経ったいまも「調査中」

内閣府の再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース(再エネTF)の公表資料に中国国営企業のロゴが入っていた問題について内閣府の調査開始から1か月が経過した。内閣府は「調査中」と詳細を控えたことから、質問した議員は「結果を共有してくれないと国会で議論が続かない」と苦言を呈した。
2024/05/16 佐渡道世

電力供給停止、事業者なら「可能」…中国の発電事業 日本に2%

8日の参議院決算委員会で、斎藤経産相は「再エネ発電事業者が意図的に発電設備の稼働を抑制・停止させること自体は可能だ」と述べた。中国による電力供給停止の危険性を質した柳ケ瀬裕文議員(日本維新の会)に対する答弁。
2024/05/10 佐渡道世

習近平の指示で中国共産党がフェンタニル生産支援を強化

中国共産党の内部告発者によれば、党首である習近平はフェンタニル生産に関して明確な指示を出し、公安部の王小洪部長に関連部門を統括して、生産支援を強化しつつ、アメリカへの輸出ルートを拡大するよう命じたという。
2024/05/10 新唐人テレビ

中共、人気アプリを利用して外国人のデータを収集

豪州戦略政策研究所の最新報告によると、中国共産党(中共)は、世界で人気のアプリを介して、外国人ユーザーのデータを収集し、世界の情報環境に変革をもたらし、海外での宣伝活動の影響力を増しているという。
2024/05/04 新唐人テレビ

【有識者に聞く】内閣府中国企業ロゴ問題の本質 スパイよりタチが悪い「使える愚か者」とは

内閣府への提出資料に中国国営企業のロゴが入っていた問題は、国会とネット世論をどよめかせた。「中国共産党の浸透だ」とする論調に対し、有識者はむしろ「『使える愚か者(Useful ideot)』が日本の政策決定に関わっていることこそ問題だ」と指摘する。
2024/04/29 佐渡道世

米、先端半導体技術の違法輸出共謀で中国人2人を起訴

米司法省は、中国の製造業者に先端の半導体技術を違法に輸出する共謀をした中国人2人を起訴したと発表した。
2024/04/28 佐渡道世

中国系企業、「銀座デイリー」など偽新聞社を運営…30カ国あまりで

カナダ・トロント大学の研究機関「シチズン・ラボ」は最近、中国のPR会社「海脉雲响伝媒」が世界30カ国で100以上のウェブサイトを運営し、中国寄りのプロパガンダを拡散していると指摘する報告書を公表した。
2024/04/25 佐渡道世

侵されるカナダの民主主義 中国共産党は政治的影響力拡大を目論んでいる

カナダ安全情報局(CSIS)の最新の調査報告によれば、中国共産党がカナダの民主主義への干渉を深め、政治的な影響力を拡大しているようだ。
2024/04/20 新唐人テレビ

アメリカ議会、フェンタニル危機における中国共産党の関与に警告 = 重大な国際問題としての検証

アメリカ連邦議会下院「中国共産党対策特別委員会」は、数ヶ月にわたる徹底的な調査を経て、4月16日に公聴会が開催された。この場で、中国共産党によるフェンタニルを含む薬物のアメリカへの持ち込みが、甚大な被害を引き起こしているとの警告がなされた。
2024/04/18 新唐人テレビ

「道路はボロボロ」国民は不満…ソロモン諸島総選挙、親中派の去就が焦点

17日にソロモン諸島で総選挙が行われる。今回の選挙では、好戦的で親中派の現職ソガバレ首相が続投するかどうかが注目される。しかし、国民には中国共産党傾斜と政治腐敗への鬱憤が募っている。

「台湾総統に会うな」中国総領事館、米ニューヨーク市長に圧力行使

米国ニューヨーク駐在の中国総領事館が昨年、エリック・アダムスニューヨーク市長に手紙を送り、「蔡英文台湾総統と会うなら、ニューヨークと中国の友好関係が危うくなる」との意思を伝えたとされる。蔡英文総統と会わないように脅迫したも同然という評価が出ている。

孔子学院の開所式典…教授が壇上で抗議、横断幕掲げる「習近平とプーチンは協力」

日本でも中国共産党の浸透工作の一環として国会質疑に取り上げられた孔子学院。欧州ですでに数百が閉鎖され、市民の危機感も高い。しかし、この潮流に逆行してスペインのセビリア大学は8日、新たな孔子学院を開所させた。言論の自由に対する侵害を危惧する教授が開所式典で、突如壇上にあがり横断幕を掲げるという大胆な抗議行動に出た。式典に"乱入"したのは、同大学のアジア研究マル・リエラ教授と卒業生の男性だ。あぜんとする壇上の責任者たちに驚いた様子の出席者たち。壇上に広げた2つの横断幕には「学問の自由、国家の安全保障、人権、平和を守るための行動」と書かれていた。
2024/04/11 佐渡道世

スウェーデン、中国人プロパガンダ要員を国外追放

スウェーデン政府が中国人女性記者(57)が過去十数年間、国家安全保障に重大な脅威を与えたとして、スウェーデンから追放し、終身再入国を禁止した。
2024/04/10 清川茜

米下院特別委、中国バイオ企業への制裁求める 軍民融合技術に警戒感

米下院の対中共特別委員会はこのほど、米国防総省の「中国軍事企業」リストに中国のバイオテクノロジー企業を追加すべきとの要請をバイデン政権に行なった。中国共産党体制下の軍民融合戦略を念頭に、生物化学技術の悪用に懸念を示した。
2024/04/08 Frank Fang

日本語もある中国版インスタ「小紅書」、利用者データは中国本土に送信

中国発のSNSアプリ「小紅書(RED)」の日本版「habU(ハブユー)」が昨春リリースされ、日本の若者の間でも利用可能になっている。広告を通じて、ファッションやメイクに関心のある若い日本人女性ユーザーにも眼に触れる機会が増えている。しかし、中国アプリは例外なく中国共産党の管理下にあり、利用すればセキュリティリスクに直面することとなる。
2024/04/02 佐渡道世

カナダが中国共産党のハッカー集団APT31の攻撃を公表

カナダ連邦情報局は最近、アメリカやイギリスを対象としたサイバースパイ活動で知られる中国(共産党)のハッカー集団APT31が、カナダに対しても攻撃を行っていることを公表した。
2024/03/29 Andrew Chen

中国共産党による神韻への恐怖威脅がエスカレート、米国務省が非難

中共による神韻への攻撃は、より卑劣な手段へとエスカレートしている。神韻芸術団の本部は3月26日に再度、爆弾と銃撃を含む脅迫状を受け取り、巨額の金銭を要求した。これに対し、米国務省は非難の声を上げている。
2024/03/29 唐睿

ロゴ問題の再エネ財団、一帯一路プロジェクトに所属 高市大臣も指摘

26日の記者会見で高市早苗経済安全保障相は、資料を提出した構成員が「中国国家電網の会長が理事会メンバーとして参加している団体に所属している」と指摘した。高市氏はこの団体について具体名を挙げなかったが、中国共産党政府のグローバルエナジーインターコネクション開発協力機構(GEIDCO)を指しているとみられる。
2024/03/26 佐渡道世

英政府、サイバー攻撃で中国企業・個人を制裁 4000万人分の有権者名簿に不正アクセス

英国政府は25日、4000万人の有権者名簿の不正入手や英議員へのサイバー攻撃に関与したとして、中国企業1社と中国人2人に対する制裁を発表した。英国内の資産が凍結され、英国への入国も禁じられる。
2024/03/26 張婷

中共国策企業「国家電網」の実態 政策決定における「外国干渉」排除が急務

国家電網公司は中国国営の電力配送会社だ。中国国有資産監督管理委員会が100%出資し、中国国内の送電網の9割以上を保有・運営する。同社は「習近平思想を深く学び、政治性、思想性、芸術性、大衆性の統一を堅持」するという企業理念を説いている。
2024/03/26 William Wang, 清川茜

中国企業ロゴ問題「危機感足りない」再エネ政策、与野党から批判

再生可能エネルギータスクフォースの民間構成員の資料に中国国営企業のロゴが入っていた問題について、「チェック体制の不備」と河野規制改革担当相は回答。これに対して音喜多駿議員(日本維新の会)は海外国営企業からの影響を危惧し「危機感が足りてない」と問いただし、構成員の再選定を含め再エネ政策の見直しを求めた。
2024/03/26 佐渡道世

内閣府の再エネ資料に中国国営企業のロゴマーク 中共影響力への懸念広がる

内閣府の再生可能エネルギー政策を議論するタスクフォースの会議資料に、中国当局が直接管理する国営企業「国家電網公司」のロゴの透かしが入っていたことが確認され、大きな波紋を呼んでいる。内閣府は当該資料をサイトから取り下げ、提出者より「差し替え」の要望があったと説明しているが、ネット上では多くの公人が疑問を呈している。