英教育相 中国の影響力に警戒呼びかけ 大学への浸透懸念浮上

英国のフィリップソン教育相は、中国による高等教育機関への影響について警戒を呼びかけている。庶民院での議論では、中国が公的機関や企業、大学にまで浸透している実態が指摘された。
2024/12/19 Evgenia Filimianova

イーロン・マスク氏 英国改革党への政治献金を検討

12月17日、英国改革党リフォームUKのナイジェル・ファラージ党首は、イーロン・マスク氏が同党への政治献金を「真剣に検討している」と明かした。同党は、イングランド北部や東部、ウェールズで選挙活動を拡大し、次の地方選挙での躍進を目指している。
2024/12/18 林燕

他人事ではないかも シリア政権交代が中共に衝撃 

シリアのアサド政権崩壊が、中国人の間で議論を巻き起こしている。中共の友人であったアサド政権の急速な崩壊は、独裁政権の脆弱性を象徴し、中国でも同様の変化が起こる可能性を示唆。ネット上では中共の崩壊を期待する声も
2024/12/11 新唐人テレビ

EU TikTokにデータ凍結を命令 

EUはTikTokに対して、ルーマニア選挙関連のデータを凍結するよう命じた。これはデジタルサービス法に基づく措置である。親ロシア派のカリン・ジョルジェスク氏が選挙で意外な勝利を収めた後、EUと米国は外国の干渉について懸念を表明。
2024/12/07 李馨

ルーマニア総統選 最高裁が無効判決

ルーマニア最高裁判所は、12月6日に総統選の結果を無効とし、新しい選挙日程の設定が求められている。カリン・ゲオルゲスク氏のTikTokでの活動が影響を及ぼし、政治的不安が懸念されている。
2024/12/07 李皓月

EU 中国製品事実上排除へ 水素補助金に新規定導入

EUは中国製設備を事実上排除する新たな規定を水素生産補助金計画に追加。電解槽が25%以上中国製の場合、補助金対象外とする方針で、エネルギー産業における中国依存を減らす狙いがある。
2024/12/03 陳霆

リトアニアが中共代表部職員3人を国外追放 冷え込む両国の関係

リトアニアが中共大使館の職員3名を国外追放した。理由は明らかにされていないが、リトアニア法および維也納公約に違反する活動に関与したためとされている。追放された職員は1週間以内に国外退去を命じられた。
2024/11/30 李皓月

英首相 移民制度改革へ 保守党の失敗を批判

2023年の純移民数が過去最高の90万6,000人に達し、スターマー首相は移民制度改革を発表。ポイント制見直しや国内人材育成を進め、移民数削減を目指す。新たな電子渡航認証制度も導入予定。
2024/11/29 Rachel Roberts

プーチン大統領 トランプ氏が米露関係を修復できると確信と発言

プーチン大統領は、トランプ次期政権が米ロ関係を修復し、和平交渉を進める能力を評価。一方で、バイデン政権の紛争激化が戦略的意図を持つ可能性を指摘し、ロシア軍の優位性を強調した。
2024/11/29 Tom Ozimek

アルバニア首相 TikTokとSnapchatの禁止を検討 子供安全の考慮

アルバニアの首相、エディ・ラマはソーシャルメディア、特にTikTokとSnapchatの禁止を検討。少年の殺害事件を受けて、ソーシャルメディアの暴力助長の疑問が持ち上がり、国民の間で議論が活発に。政府は慎重な対応を重視し、教師や保護者との協議を続ける方針です。
2024/11/28 曾子衡

一枚岩ではない中露朝 外交戦略で微妙なすれ違い 金正日が正恩に「中共だけは信じるな」=専門家

「包括的戦略パートナーシップ条約」締結など露朝関係が強化される中、中朝関係には隙間風が吹いている。元来、露中朝関係の内実はどうなのだろうか。金正日元総書記が亡くなる前に金正恩氏に「誰を信じても良いが、中共だけは信じるな」と言ったとされる。
2024/11/17 徐天睿, 河原昌義

EU、Temuに違法販売是正を要求 迅速な対応がなければ罰金も

EUの消費者保護機関は違法販売で中国ECプラットフォーム「Temu」に是正を要求している。応じなければ罰金の可能性もある。
2024/11/14

スペインで集中豪雨により洪水発生 死者数は200人越え

スペイン東部を中心に10月末に発生した集中豪雨で、1日までに200人以上の死亡が確認された
2024/11/02

EU 中国製EVに最大45%の関税導入へ

欧州連合(EU)は29日、31日から中国製EVに45%の関税を導入すると発表した。中国からの安価なEVによる市場の不均衡を是正することを目的としている。
2024/10/30 Dorothy Li

北朝鮮派兵、NATOが確認 参戦なら米は兵器使用に新制限課さず

NATOのルッテ事務総長は28日、ロシアに派兵された北朝鮮軍部隊がロシア・クルスク地域に配備されたことを確認したと明らかにした。米国防総省は、北朝鮮が戦闘に加わった場合、米国はウクライナによる米兵器の使用に新たな制限を課さないと発表した。
2024/10/29 Reuters

リトアニア防衛費、少なくともGDP比3.5%に 第1党党首が表明

リトアニア議会選挙で第1党となった中道左派、社会民主党のブリンケビチュウテ党首は28日、防衛費を少なくとも国内総生産(GDP)比3.5%に引き上げることを目指すと表明した。
2024/10/28 Reuters

英国 インド太平洋地域における軍事・経済的存在感を強化  中共の影響力に対抗

スターマー首相は中共に対抗し、インド太平洋地域の軍事・経済的存在感を高める計画を発表。英国は地域の島国と連携し、太平洋商業俱楽部の設立やHMSプリンス・オブ・ウェールズ航空母艦の派遣を含む多数の新戦略を進行中である。
2024/10/27 陳霆

【プレミアム報道】 米FDA、物議を醸す実験室培養肉を承認

米国はシンガポールに次いで、食用として培養肉を認可している国となった。イタリアは最近、栽培肉を公式に禁止した最初の国になった。
2024/10/26 Patricia Tolson

日米韓、北朝鮮のロシア派兵に「重大な懸念」 安保担当官が協議

日米韓3カ国の安全保障担当官は25日、ワシントンで協議を行い、北朝鮮がロシアに派遣した兵士がウクライナの戦線に投入される可能性について「重大な懸念」を表明した。米ホワイトハウスが発表した。
2024/10/26 Reuters

ウクライナ 北朝鮮兵士がロシア・ウクライナ国境の戦闘地域に進入

ウクライナ国防情報局は、北朝鮮兵士がロシアのクルスク州に進入し、ウクライナとの国境地帯での戦闘準備に従事していると発表。約12,000人がロシア東部で訓練を受け、ウクライナとの対峙に備える計画とされています。
2024/10/26 陳霆

欧州議会決議案 台湾支持を表明 中国の軍事挑発と国連決議2758号の解釈問題に焦点

欧州議会が台湾支持決議を可決。中国の軍事挑発と国連決議2758号の解釈に厳しい批判を行い、台湾とEUの関係強化を呼びかけ。中国の反応は一つの中国原則違反と非難。
2024/10/26 戴德蔓

巨大ハイテク企業の取り締まり強化へ=欧州委副委員長指名のリベラ氏

EU競争政策担当のリベラ氏が、不当な国家補助を受ける巨大ハイテク企業と外国企業への取り締まり強化を表明。DMAの厳格執行や中小企業保護、クリーン技術競争力向上を目指す
2024/10/24 Reuters

教訓を生かし EUが中国製EVに反撃 45%関税で自動車産業を守る

EUは中国製電気自動車への関税引き上げを決定。10年前の太陽光パネル問題の教訓を生かし、自国産業を守る姿勢を示した。専門家は中共がもはや欧州の屈服を期待できないと指摘している。ドイツの対応は、中国国内に対する今までの投資の市場確保に配慮した未練となったのか?
2024/10/22 韓江

パリモーターショー 欧州自動車メーカーが低価格EV発表 中国勢に対抗

ヨーロッパの主要自動車メーカー数社がパリ・モーターショーで手頃な価格のEVを展示し、需要を喚起するとともに、現在中国ブランドが占める市場シェアの奪還を目指している。
2024/10/18 李言

2024年G7保健大臣会合が開催 「ワンヘルス・アプローチ」含むコミュニケが採択

G7保健大臣会合が10〜11日にイタリアで開催された。主要7か国(G7)のほか、WHOやOECDなどの国際機関が参席した。会合では、WHOが謳う「ワンヘルス・アプローチ」含むコミュニケが採択された。
2024/10/16 河原昌義

EU Temuに違法商品取引防止策の詳細を要求

EUは、中国拼多多グループ傘下の通販サイトTemuに対して、違法商品取引防止措置の詳細を要求しました。《デジタルサービス法》に基づき、10月11日に情報提供要求(RFI)を発出。Temuは、違法商品拡散のリスク低減や消費者保護策に関する情報提出が必要で、2024年10月21日が期限です。ごまかしが多く、クレームも多いのだが、最も重要なのは、有事の際に中国の法律で縛られた彼らが、訪米のユーザーの個人情報を悪用しないとどうしていえようか?
2024/10/14 李皓月