「誰の心臓と肝臓なんだ？」台湾の人気歌手、中国で移植手術成功。再燃する中国の臓器移植問題。
日本台湾交流協会（日本の駐台実務機関）で外交分析を担当していた政治大学の石原忠浩准教授は、しばしば“親中派”と見なされる石破茂元首相が、実は複数回にわたり台湾を訪問し、安全保障や台湾海峡の安定にも深い関心を示してきたことを紹介。
ホタルの観賞シーズンの台湾で、自然と文化が織りなす春の絶景を。
台湾の頼総統は6日、対米交渉においてゼロ関税を提案し、報復措置を取らない方針を表明した。また、貿易障壁の撤廃に取り組むと述べた。正式な外交関係がないにもかかわらず、アメリカは台湾にとって最も重要な国際的支援者であり、主要な武器供給源である。
中共が台湾周辺で軍事演習を実施。だがその背後には、軍上層部の粛清や内紛、米国への牽制など、異常な兆候が見え隠れしている。
米国防総省は、中共による台湾侵攻を阻止し、米国本土防衛を強化するため、戦略を見直ている。インド太平洋地域の同盟国と連携して中共を抑止し、台湾海峡の平和維持に向けて軍事力強化が進められている。
中共軍で台湾問題を管轄する「東部戦区」は1日、台湾周辺で陸海空軍とロケット軍による合同軍事演習を同日から開始すると発表したことについて、台湾国防部は、中国共産党政権について「国際社会最大のトラブルメーカーだ」と非難した｡
2025/04/01
トランプ政権の台湾政策や台湾と中国の関係は、現時点ではまだ不透明である。しかし、政権の意図の方向性と基調を示唆する3つの重要な指標がある。
「武統を煽り中共の代弁者となってきた者たちがようやく責任を問われる時が来た」？
「光復香港」の声再び、「香港基本法第23条」の施行から1年、米中国領事館前で抗議集会。
日本と台湾の交流を進める超党派の議員連盟「日華議員懇談会」（会長・古屋圭司）は26日、国会内で総会を開催し、2025年度の活動方針を策定した。
25日、防衛省の記者会見が行われ、台湾行政院が自衛隊のトップを務めた岩崎茂元幕僚長を顧問に任命した件について質問が寄せられた。中谷防衛相は政府としての立場を明確にしつつ慎重な姿勢を示した。
G7は共同声明で台湾問題に踏み込み、武力や威圧による現状変更に反対を明記。さらに、台湾の国際機関参加を支持し、対中戦略を強化。西側諸国と中国共産党の間で台湾を巡る駆け引きが激化している。
台湾の行政院（内閣）が自衛隊制服組トップの統合幕僚長を務めた岩崎茂氏を政務顧問に任命した。自衛隊幹部経験者が台湾側の要職に起用されるのは異例。
2025/03/21
台湾当局は「武統」扇動インフルエンサーへの取り締まり強化へ
昨年7月、台湾の蔡英文前総統が安倍元首相の三回忌に参列するため来日を希望したが、日本政府はこれを認めなかったことが分かった。この決定は、中国共産党の反発を懸念したためだという。
中国による台湾の「武統（武力による統一）」を扇動する中国人インフルエンサーに、台湾当局の反撃開始。
台湾の頼清徳総統は3月17日、日華議員懇談会の古屋圭司会長らと会談し、日台関係の強化と安全保障・経済分野での協力の重要性を強調。日本政府が台湾人の住民票に「台湾」と表記する方針を決定したことに対し、深い感謝の意を示した。。
台湾の頼清徳総統は13日、初めて公式の場で中共を「外国の敵対勢力」と明確に定義した。同時に中共の浸透に対抗し、軍事裁判制度の復活を正式に発表した。
メディアの報道によると、国軍の退役飛行士である史濬程が台湾での組織発展に関与し、空対地の雄三ミサイルなどの機密情報を中共に渡したとされている。
東日本大震災から11日で14年を迎えた。台湾の頼清徳総統は日台が助け合う友好関係を讃えるメッセージを発表した。
2025/03/11
香港の大富豪・李嘉誠氏が自ら交渉し、CKハチソンがパナマ運河関連の港湾事業を190億ドルで売却。市場では政治的判断との見方も強まり、CKハチソンの株価は急騰した。
台湾の半導体大手TSMCが米国に1000億ドル（約15兆円）の追加投資を行う計画について、同社の魏哲家CEOが6日、台北で記者会見を開き、台湾や日本など他地域への投資計画には影響しないと説明した。
台湾の半導体大手TSMC（台湾積体電路製造）は、米国での生産拡大を目的に1000億ドル（約15兆円）を追加投資する計画を進めていることが明らかになった。
トランプ氏が高らかに自国ファーストを唱える一方、習近平は権力の維持に苦戦している。トランプ政権の戦略的な動きは、習近平を混乱させ、弱体化させている。
日本にも届いている「黒い手」、中国軍の兵器開発に関わる「国防七校」の危険性。
ルビオ米国務長官は中共の台湾侵攻について「我々は武力、強制、脅迫によって台湾の現状を変更するいかなる行為にも反対する」「このような事態を防ぎ、対応するという約束をしており、必ず果たす。中共もこのことを理解している」と述べた。
近年相次ぐ中国船による海底ケーブルの切断。専門家は、戦時と平時の中間「グレーゾーン」で相手国に嫌がらせを行い、実質的な支配や影響力を拡大する「グレーゾーン戦略」を取っていると指摘している。
2025/02/27
国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）は2月23日から25日までの3日間、台湾を訪問し、頼清徳総統をはじめとする要人と会談を行った。
「中国渡航はリスクを伴う」 昨年から台湾人52人が失踪または拘束されている。
