25日、防衛省の記者会見が行われ、台湾行政院が自衛隊のトップを務めた岩崎茂元幕僚長を顧問に任命した件について質問が寄せられた。中谷防衛相は政府としての立場を明確にしつつ慎重な姿勢を示した。
G7は共同声明で台湾問題に踏み込み、武力や威圧による現状変更に反対を明記。さらに、台湾の国際機関参加を支持し、対中戦略を強化。西側諸国と中国共産党の間で台湾を巡る駆け引きが激化している。
台湾の行政院（内閣）が自衛隊制服組トップの統合幕僚長を務めた岩崎茂氏を政務顧問に任命した。自衛隊幹部経験者が台湾側の要職に起用されるのは異例。
2025/03/21
台湾当局は「武統」扇動インフルエンサーへの取り締まり強化へ
昨年7月、台湾の蔡英文前総統が安倍元首相の三回忌に参列するため来日を希望したが、日本政府はこれを認めなかったことが分かった。この決定は、中国共産党の反発を懸念したためだという。
中国による台湾の「武統（武力による統一）」を扇動する中国人インフルエンサーに、台湾当局の反撃開始。
台湾の頼清徳総統は3月17日、日華議員懇談会の古屋圭司会長らと会談し、日台関係の強化と安全保障・経済分野での協力の重要性を強調。日本政府が台湾人の住民票に「台湾」と表記する方針を決定したことに対し、深い感謝の意を示した。。
台湾の頼清徳総統は13日、初めて公式の場で中共を「外国の敵対勢力」と明確に定義した。同時に中共の浸透に対抗し、軍事裁判制度の復活を正式に発表した。
メディアの報道によると、国軍の退役飛行士である史濬程が台湾での組織発展に関与し、空対地の雄三ミサイルなどの機密情報を中共に渡したとされている。
東日本大震災から11日で14年を迎えた。台湾の頼清徳総統は日台が助け合う友好関係を讃えるメッセージを発表した。
2025/03/11
香港の大富豪・李嘉誠氏が自ら交渉し、CKハチソンがパナマ運河関連の港湾事業を190億ドルで売却。市場では政治的判断との見方も強まり、CKハチソンの株価は急騰した。
台湾の半導体大手TSMCが米国に1000億ドル（約15兆円）の追加投資を行う計画について、同社の魏哲家CEOが6日、台北で記者会見を開き、台湾や日本など他地域への投資計画には影響しないと説明した。
台湾の半導体大手TSMC（台湾積体電路製造）は、米国での生産拡大を目的に1000億ドル（約15兆円）を追加投資する計画を進めていることが明らかになった。
トランプ氏が高らかに自国ファーストを唱える一方、習近平は権力の維持に苦戦している。トランプ政権の戦略的な動きは、習近平を混乱させ、弱体化させている。
日本にも届いている「黒い手」、中国軍の兵器開発に関わる「国防七校」の危険性。
ルビオ米国務長官は中共の台湾侵攻について「我々は武力、強制、脅迫によって台湾の現状を変更するいかなる行為にも反対する」「このような事態を防ぎ、対応するという約束をしており、必ず果たす。中共もこのことを理解している」と述べた。
近年相次ぐ中国船による海底ケーブルの切断。専門家は、戦時と平時の中間「グレーゾーン」で相手国に嫌がらせを行い、実質的な支配や影響力を拡大する「グレーゾーン戦略」を取っていると指摘している。
2025/02/27
国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）は2月23日から25日までの3日間、台湾を訪問し、頼清徳総統をはじめとする要人と会談を行った。
「中国渡航はリスクを伴う」 昨年から台湾人52人が失踪または拘束されている。
頼清徳総統が故安倍晋三元首相の妻、安倍昭恵夫人と会見し、「自由で開かれたインド太平洋」構想に感謝。昭恵夫人は安倍氏の理念を継ぎ、地域の平和と繁栄に貢献する意志を表明した。
香港の新聞販売店が大紀元の販売を巡り脅迫を受け、国家安全を理由に通報すると警告されている。
米国務省が米台関係を説明するホームページの「ファクトシート」を13日付で更新し、「台湾独立を支持しない」との文言を削除した。また、中国共産党政権が反対している台湾の国際機関への加盟も一定の条件で支持するとしも記した。
2025/02/17
台湾・台中市の新光三越百貨店でガス爆発事故が発生した。死傷者計13人。
2024年の台湾の対外投資額は前年比82.6％増の485億8,621万ドルとなり、2年連続で過去最高額を更新した。台湾企業は中国依存から脱却し、多様な市場への進出を進めている
幻想的に夜空を彩る 台湾「ランタンフェスティバル」
中国製AI「ディープシーク」の個人情報管理に懸念が高まる中、日本政府も利用制限を検討。EU諸国や台湾も規制強化へ動き、国際的な警戒が広がっている。
台湾国防部は、中国軍機27機が台湾海峡中間線を越えたことを発表。国軍は艦艇や地上ミサイルシステムを用いて厳重に監視し対応。中国の挑発行動が続く中、台湾の防衛体制強化に注目が集まっている。
台湾の頼清徳総統が、半導体、人工知能（AI）、次世代通信などの分野での日台協力に加え、日本との経済連携協定（EPA）締結への期待を表明した。
台湾では海底ケーブルが損傷を受けるケースが増えていた。先日、中国の貨物船がアンカーでケーブルを破壊していたという指摘がされ、中共の関与の可能性が浮上している
間もなく任期を終えるバイデン米大統領が台湾の防衛能力を強化するために3億ドルを計上した2025年度国防授権法に署名。台湾への軍事援助を発表した。それに対して中共は陰謀を巡らしている
