トルコで反トラスト（独占禁止）政策を所管する競争庁は1月21日、中国系電子商取引（EC）大手Temuのトルコ国内オフィスに立ち入り検査を行った
ソウル中央地方法院は16日、戒厳令を巡る事件で尹錫悦前大統領に懲役5年の実刑判決を言い渡した。関連裁判で初の判決となる
1月14日、タイ東北部で重大な鉄道事故が発生した。高速鉄道工事に使用されていたクレーンが倒壊し、走行中の旅客列車に衝突、少なくとも25人が死亡
米財務長官は12日、主要同盟国の財務相を集め、重要鉱物のサプライチェーンの安全確保と多様化を協議した。中共がレアアース供給を支配する現状に対抗し、デリスキングを軸とした協調戦略を打ち出す狙いがある
トランプ米大統領がコロンビアのペトロ大統領と電話会談。ホワイトハウス訪問を調整中。麻薬問題での緊張が緩和の兆し。昨年からのビザ取消・制裁を経て、両国関係改善へ
トランプ政権、ベネズエラ暫定指導者ロドリゲス氏に石油増産のため中国・ロシアとの経済関係断絶を要求。石油をてこに外交再構築を図り、タンカー満載で財政破綻迫る。キューバも影響、米勢力圏強化へ
最新世論調査で、ラテンアメリカ9か国中8か国がアメリカによるマドゥロ前大統領拘束を支持。コスタリカ87％が最高支持率。アメリカの麻薬告発も多数が信じ、ベネズエラ権力移行は国内反対派政権を望む声強い
ホワイトハウスのミラー大統領次席補佐官によると、トランプ米大統領はルビオ国務長官に対し、ベネズエラの政治および経済の改革を主導するよう指示した。ピート・ヘグセス国防長官やバンス副大統領も、ベネズエラの「運営」で重要な役割を果たす見通しだという
ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が米軍に拘束された後、暫定大統領になったデルシー・ロドリゲス氏は1月4日、アメリカとベネズエラの緊張緩和を示唆するメッセージを発信し、アメリカに対し「均衡が取れ、相互に尊重し合う」関係の構築を呼びかけるとともに、協力議題の共同策定を提案した。
5日のアジア株式市場は総じて堅調に推移した。日経平均株価や韓国KOSPI指数はいずれも大幅高となり、とりわけ日本と韓国の防衛関連株が相場を牽引した
トランプ大統領は17日、ホワイトハウスで全米向け演説を行い、インフレ沈静化や賃金上昇、雇用拡大、移民対策、関税を軸にした投資呼び込みなど11か月の成果を強調。来年の経済・医療・住宅政策の方向性も示した
トランプ米大統領、ベネズエラのマドゥロ政権を外国テロ組織に指定。制裁対象タンカーの航行を「全面封鎖」命じ、石油・資産返還要求。米軍態勢強化で原油価格上昇、南米最大艦隊で包囲
日本11月輸出は前年比6.1%増で3か月連続増加、市場予想4.8%を上回った。対米輸出が8.8%増で回復、西欧向けも23.6%急伸。貿易黒字は3223億円に拡大。一方、中国向けは2.4%減
イラク西部の大型油田が再稼働し、世界の原油供給増懸念から価格が2%下落。米国ガソリン価格も5年ぶりの安値に
米軍がカリブ海で麻薬密売組織への大規模地上作戦を開始へ。トランプ大統領は「本土の安全守る」と強調し、マドゥロ政権への圧力が急激に高まっている。
米連邦航空局は全米の空港で実施していた便数削減命令を解除。航空会社は通常運航を再開し、人員不足も改善傾向
米内務省は、トランプ政権の方針に沿い、アラスカ国家石油備蓄区の掘削制限を撤廃。エネルギー開発再開により、地域の雇用創出や税収増加が期待される一方、環境保護団体は自然破壊への懸念を表明した。
米上院は11月10日夜、連邦政府の閉鎖を終結させるための歳出法案を賛成60票・反対40票で可決した。法案は政府の資金を2026年1月まで確保し、補充栄養支援プログラム（SNAP）などへの通年予算を盛り込む内容。法案は今後、下院で審議される予定だ。
高市首相は、日米が南鳥島周辺海域でレアアース鉱物の共同開発を検討すると発表。経済・安全保障の強化を目的に日米が協定を締結し、中国依存脱却を目指す。
ドローンの妨害により、ベルギーのブリュッセル空港およびリエージュ空港は11月4日の夜間に閉鎖された。また、多くの到着便が着陸地を変更せざるを得ず、一部の出発便も離陸できなかった。
アフガニスタン北部でM6.3の地震が発生し、少なくとも20人が死亡、320人が負傷した。被害状況の全容は未把握で、今後拡大の可能性もある。政府は救援活動を進めている。
G7は中国依存を減らすため、26件の重要鉱物投資と国際連携を推進。カナダ主導で資源供給網強化へ具体策を発表。
トランプ米大統領は29日、韓国・慶州で李在明大統領から韓国で最高位の栄誉とされる無窮花大勲章と新羅時代の金冠の複製を授与された。両首脳はその後の会談で貿易や防衛費などの重要課題について協議した。
トランプ米大統領は29日、韓国で開かれたAPECビジネスリーダーサミットで演説し、韓国との経済協力を強調するとともに、アメリカの成長見通しに言及した。
日米両政府は28日、AI、次世代通信、量子技術、核融合エネルギーなど7つの先端科学技術分野での協力に合意した。
トランプ米大統領は来日中、高市首相を大統領専用ヘリ「マリーンワン」に招待。異例の措置で日米同盟の強化を象徴する。両首脳は横須賀基地を視察し、個人的信頼関係の構築を目指す。
トランプ大統領はウクライナへの「トマホーク」ミサイル供与を見送った。NATO事務総長も支持し、米ロ石油2社への制裁を強化。欧米は現戦線の停戦と和平計画推進で一致。
トランプ大統領は米中貿易戦争が進行中と表明し、関税を国家安全保障の要と強調。米財務長官も中国の資源輸出規制を「経済的脅迫」と批判した。
トランプ大統領は10月15日、インドのモディ首相がロシアからの石油購入を停止することを約束したと発表した。
トランプ大統領はミレー大統領と会談し、アルゼンチンが中国共産党と軍事協力を進めれば容認できないと強く警告した。
