世論の渦中にある米民間企業スペースXの最高経営責任者（CEO）、イーロン・マスク氏は10月24日、同社の衛星インターネットサービス「スターリンク（Starlink）」について、攻撃用ドローンによる殺傷行為への使用は一度も認められていないと述べた。
ジョージ・グラス駐日米大使は、中国共産党（中共）政府が重要鉱物を日本に対する「政治的武器」として利用していると批判した。中国のレアアース輸出制限は混乱を引き起こすもので、日本だけでなく米国企業にも被害を及ぼしていると述べた
米国土安全保障省は10月19日、連邦政府の行政機関に対し、情報技術（IT）システムから中国のAI企業「ディープシーク」の製品を削除し、同社のAIモデルを利用する第三者サービスの使用も禁止するよう求めた
米国務省は、グーグルの超知能技術に関する営業秘密の窃取に関与・支援したとして、元グーグル技術者の丁林葳に関係する中国5団体を制裁対象に指定
中国共産党の未登録代理人として起訴された張婉瑩の事件をめぐり、元米防諜当局者が中共国家安全部の活動手法について説明。任務の分担や移動経路、通信方法などを挙げた
テンセントクラウド上で稼働するAIエージェントが、高徳地図の情報検索中にサイト防御の回避やAPIキーの利用を試みていたことが判明。研究者が仕込んだ隠しメッセージにも反応
チェコのプラハ市裁判所で、中共官製メディア「光明日報」の特派員、楊藝明被告の初公判が始まった。検察は、記者の身分を隠れみのに中共の情報機関の指示を受け、チェコやスロバキアで政治・経済情報を収集したと主張
米OpenAIの幹部用会議室で隠し録音装置が見つかり、エンジニアの男が逮捕された。FBIが捜査を進めており、起訴状によると、会議室では技術や事業戦略などの機密情報が話し合われていた
米国、EU、日本など15の国・地域が、EVやバッテリー、半導体、太陽光パネルなどの過剰生産能力への共同対応を表明した。中国は署名せず、専門家は米欧が多国間で連携し、中国（共産党）への圧力を強める動きと分析
欧州議会は、中共に対する強硬姿勢を求める決議を圧倒的多数で採択。台湾海峡での海軍艦艇の継続展開や共同演習を求め、中国製EVや過剰生産、中露関係にも警戒を示した
米フロリダ州司法長官がWi-Fiルーター大手TP-Linkを提訴。製品の安全性や中国との関係について消費者に虚偽の説明をしたと主張。中国政府系ハッカーによるルーターの悪用やセキュリティ上の脆弱性も問題視
中共がWHO次期事務局長選に政府高官の宋莉を擁立する計画だとロイターが報じた。米国のWHO脱退を背景に、中共による国際機関への浸透や影響力拡大、候補者の独立性をめぐる懸念が高まっている
米司法省は5日、帰化した40人の米国籍を取り消すと発表した。この中には、中共のために法輪功学習者の情報を収集していた中国系男性、李平（61）が含まれる。李は外国政府の代理人として活動した罪で禁錮4年を言い渡されている。
現在、韓国の情報機関は、半導体と電池分野の第一線の研究者に対し、技術流出のリスクが高まっているとして、中国からの採用の誘いに警戒するよう呼び掛けている
米サイバーセキュリティー企業によると、中共政権と関係のあるハッカー集団TA419は元ホワイトハウス高官らになりすまし、AI規制や輸出規制を研究する専門家を標的にフィッシング攻撃を行った。米国や日本のシンクタンクなども標的
米国立公文書館は9月25日、訪米中の中国共産党（中共）党首、習近平を迎える準備をしていたが、展示品に中共が敏感に反応する「サンフランシスコ平和条約」が含まれていたため、直前に展示計画を変更した。
米中首脳会談ではAI対話や関税引き下げで合意した一方、台湾や先端技術など主要な懸案は残った。公式発表で「語られなかったこと」を4つの論点から読み解く
トランプ米大統領は、習近平との会談で台湾問題に言及し、習近平は自身の考えを理解していると述べた。一方、会談後の米中双方の公式発表に台湾への言及はなかった
ホワイトハウスの晩餐会で、習近平氏と彭麗媛氏が黒と白の魔法瓶をそれぞれ持参し、注目を集めた。中身は不明だが、中国側の記者らはお茶かお湯ではないかとみている
米政府が習近平を迎える際に用意した大規模な演出について、余茂春氏は雰囲気を盛り上げることはできても成果の代わりにはならず、首脳同士が表面上、個人的に友好関係を示すことは緊張緩和にはつながっても、約束の履行に代わるものではないと指摘した。
CSISは台湾海峡・南シナ海の有事を想定し、中国空母の前進展開を抑止する態勢整備を提言した。潜水艦、対艦ミサイル、無人機を重層配備し、日本を含む同盟国との連携強化を求めている
国際調査報道ジャーナリスト連合の調査で、中国工商銀行ロンドン支店が2019年、ファーウェイの13億ドルを中国へ緊急送金するのを支援していたことが明らかになった。内部のマネーロンダリング防止規定や制裁方針への違反も指摘されている
「ゴーストタウン」を目にし、企業関係者からは成長への懸念も。7年ぶりに中国を訪れた米議会USCC代表団が、現地で見た中国経済の変化を語った
米ポンペオ元国務長官のブレーン、ハドソン研究所の中国問題専門家、余茂春氏が、中共政権が突然崩壊した場合に備える「ポスト中共時代」の戦略を提言。核兵器や軍、金融、国有資産、政治移行など想定される課題を指摘した
中国共産党が法輪功やカトリック、チベット仏教などを標的に情報活動を行っていたことが、アンソロピックが10日に公表した150ページの脅威インテリジェンス報告書で明らかになった。
習近平が米側との会談で口にする「トゥキディデスの罠」。その言葉の裏には、米中を単なる「大国同士の競争」と見せ、両国の政治体制の違いを覆い隠す狙いがあるという。専門家が指摘する中共の思惑とは
香港初代行政長官の董建華が死去、89歳。親中派実業家・霍英東を介して江沢民と接点を持ち、政界へ。親中路線を推進し、香港のその後に大きな影響を及ぼした
米Anthropicは、中国AI企業によるClaudeの違法な「蒸留」がダークウェブや不正アカウント取引にまで広がっていると指摘。Moonshotなどを名指しし、「競争ではなく窃盗だ」と批判した
韓国の国家情報院（NIS）は1日、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記による首脳会談について、「いつでも開催される可能性がある」との見方を示した。トランプ氏は先日、年内の金正恩との会談に意欲を示したほか、米韓合同軍事演習の一部を縮小する考えを表明した。米朝の外交協議再開に向け、環境を整える狙いがあるとみられる
スウェーデン出身の半導体研究者ヘンリー・ホマユン・ラダムソン氏が中国・上海で死去した。63歳。2016年に中共の「千人計画」に参加し、中国科学院などで半導体材料の研究に携わっていた
