カンボジア当局、太子集団創業者陳志を特殊詐欺容疑で中国へ送還。中共当局の態度は曖昧でメディア報道も遅れ、米起訴との対比で中共「駒」の疑惑浮上。送還背景に高官マネロン関与か
米ニューヨーク市議会は1月7日、ユダヤ系ニューヨーカーでホロコースト生存者の子孫であるジュリー・マニング氏を新議長に選出した
中国が放った「沖縄主権否定」の衝撃発言。なぜ会見録は消されたのか？ 国連を巻き込む「複合法律戦」の全貌と、2026年6月に迫る危機を仲村覚氏の動画が暴いている
日本政府が呉駐日中国大使に輸出規制撤回を求め抗議した。甚大な経済リスクを背景に、日本は南鳥島での資源開発など供給網の自律策を加速させ、構造的脆弱性の克服を図る
8日、ロシア海軍の艦艇1隻が長崎県対馬近海を航行し、東シナ海へ向けて通過した
指揮・統制など作戦執行にあたって、あらゆる面で高い水準をこなし、数千マイル離れた場所にいるマドゥロ氏を生きたまま拘束するための軍事資産を併せ持つ国はアメリカ合衆国しかないだろう
トランプ政権は7日、未加工で栄養価の高い食品を重視する新たな食事ガイドラインを公表。たんぱく質や全脂肪乳製品の摂取を勧める一方、加工食品や添加糖、アルコールの制限を求め、学校給食や軍など幅広い制度に影響する
2026/01/08
名古屋地検特捜部は、愛知県の新型コロナ対策補助金を不正に受給した疑いで、病院を運営する医療法人の理事を再逮捕した。架空の消毒作業などを装い、1億4840万円をだまし取った
中国で、陳情を続けていた女性が北京で農薬を飲む動画が拡散している。配信後、女性の安否は分かっていない。
内閣府が公表した2025年12月の消費動向調査によると、消費者マインドは前月から小幅に低下したが、基調としては持ち直しの動きを維持。一方、1年後の物価が上昇すると見込む人の割合は9割を超えている
トランプ米大統領は、ベネズエラが新たな石油合意の収益で米国製品のみを購入すると発表。アメリカが石油収益を無期限に管理し、エネルギー分野を中心に同国再建を進める方針を示した
紀州の梅が雹で傷が入り被害に。梅干し企業は原料を中国産の梅で対応する声が高まっているが、原料が海外産に切り替わると、将来も国産の梅に戻らなくなるおそれがあるとして、加工品で対応する企業も出てきた
トランプ米大統領がコロンビアのペトロ大統領と電話会談。ホワイトハウス訪問を調整中。麻薬問題での緊張が緩和の兆し。昨年からのビザ取消・制裁を経て、両国関係改善へ
ワーナー・ブラザース・ディスカバリーは、パラマウント・スカイダンスによる買収修正案を拒否した
フェルメールの代表作である油彩画「真珠の耳飾りの少女」が8月21日〜9月27日の期間、大阪・中之島美術館で展示される予定
「疲れた」とも「もう無理」とも書けない。中国で影響力あるアカウントへの規制が強化され、「タンピン（躺平）」すら問題視された。ネットと現実のズレが不満を広げている。
トランプ政権、ベネズエラ暫定指導者ロドリゲス氏に石油増産のため中国・ロシアとの経済関係断絶を要求。石油をてこに外交再構築を図り、タンカー満載で財政破綻迫る。キューバも影響、米勢力圏強化へ
「ペンタゴン・ピザ指数」が話題に。米国防総省の近くで深夜のピザ注文が急増し、過去の軍事行動と重なった例から「次は何か起きるのでは」と注目が集まっている。
日本記者が中国製武器の無力さを追及すると、林剣報道官は「平和支持」と的外れ回答。マドゥロ氏拘束直前に中国特使と会談した事実も露呈し、ネット嘲笑殺到。中国の軍事信用失墜
中国共産党商務部は7日、日本から輸入される化学物質「ジクロロシラン」に対するダンピング調査を開始すると発表。高市早苗首相の台湾有事に関する答弁を受けて対日圧力を強めているとみられる
最新世論調査で、ラテンアメリカ9か国中8か国がアメリカによるマドゥロ前大統領拘束を支持。コスタリカ87％が最高支持率。アメリカの麻薬告発も多数が信じ、ベネズエラ権力移行は国内反対派政権を望む声強い
米国がわずか数時間でベネズエラの防空システムを無力化し、マドゥロ大統領を拘束した。長年にわたりベネズエラが導入・重点配備してきた中国製軍事装備は十分に機能しなかったのか
惜しかったのは誰か。
マドゥロ氏拘束のニュースを受け、中国ネットで広がった「惜しかった」「人を間違えた」という皮肉。言葉遊びに込められた本音とは？
ベネズエラのマドゥロ氏拘束をきっかけに、過去の「ファーウェイスマホ自慢」が中国ネットで再燃。
冗談投稿をしたユーザーが、まさかのメーカー通報を受け話題に。
近年、習近平と会談し「親しい友人」とされた外国首脳が、その後相次いで退陣や失脚、亡命に追い込まれている。ベネズエラや南アジア、中東で同様の事例が続き、ネット上では「死の握手」との揶揄も広がっている。
ヘグセス米国防長官は5日、トランプ大統領の指導の下、米国が世界戦略における主導的地位を再び確立しつつあるとの認識を示した。政策の方向性が明確になる中、国際社会は米国が示す力強さや迅速な意思決定、そしてリーダーシップに注目しており、これらが現在の米国の軍事・安全保障戦略の中核を成していると語った。
独裁者と会った数時間後に電撃拘束！中国特使がなぜか功労者にされる珍展開…
日本保守党の北村晴男参院議員は、街頭演説において、中国共産党の統治下で行われているとされる「強制臓器摘出（臓器狩り）」の実態を具体的に指摘し、日本社会がこの問題に向き合う必要性を訴えた。
「暖房は子どもが来た時だけ」「夜は電気毛布で耐える」
中国・河北省で暖房代の高騰が深刻化。環境政策の裏で、農村の高齢者や子どもが寒さにさらされている。
中国共産党は2025年、中央管理幹部65人を調査対象としたと発表した。過去最多となるこの摘発は、汚職対策の枠を超え、習近平体制が官僚に求める絶対的忠誠の実態を映し出している
