政府のインテリジェンスの司令塔機能を担う「国家情報会議」設置法案が27日、参院本会議で可決、成立。政府は7月にも「国家情報局」を発足させる見通し。スパイ防止法への動きも本格化する
経済・軍事・資源・技術の各分野で米国が優位に立ち、中国共産党は依然として対抗困難とする論考。人口規模や成長神話の裏にある構造的弱点を指摘する
中国で、崖から救われた子イノシシが数年後に「恩返し」。地下のたけのこを次々探し当て、主人と一緒に山を歩きながら家計を支える存在になった。まるで昔話みたいな実話に感動の声
中国・上海地下鉄で「トイレ利用にも顔認証」が物議。「トイレ行くだけで顔登録？」監視の日常化に疑問の声
ウクライナ戦争で無人機が戦局を一変。低コストで高精度の攻撃・迎撃を可能にし、秘密工場での大量生産が加速。戦争は「情報技術戦」へと進化している
中国で「空飛ぶ取り立て」が話題に。役所から何年も代金を払ってもらえない企業が、ついにドローンに「早く金払え」の横断幕を吊るして抗議
博士号を持っていてもデリバリー配達員。月給7千元の求人が実際は3千元以下。中国の若年層が消費を控える理由
使用済みの上段ロケットは宇宙ごみの中でも最も危険な部類に属する。中国共産党（中共）は近年、宇宙開発を急速に拡大しており、大量の宇宙ごみを生み出し、悪化する一方だという
トランプ米大統領が、イランとの交渉進展を強調。さらにサウジ、カタール、トルコなどに対し、イスラエルとの国交正常化を目指す「アブラハム合意」への参加を要求した。
ウクライナが独自開発した兵器システムを実戦投入。電子戦システム「リマ」は、ロシア軍の無人機や巡航ミサイルの座標を改ざんし、目標から数キロ単位で外れた場所へ誘導する。
中国の洪水被災地へ向かった民間救援隊に撤収命令。「人助けにも許可が必要なのか」と中国ネットで怒りが噴出
最初は「8人死亡」その後「90人死亡」そして最終発表は「82人死亡」。中国・山西省の炭鉱爆発事故をめぐり、変化する中共当局発表の死者数に疑念の声が広がっている。
米制裁で苦境のファーウェイが突如打ち出した「タウ・スケーリング法則」中国官製メディアは「ムーアの法則を超える革命」と大絶賛。だがネット上では、冷ややかな声が広がっている
参議院環境委員会において、杉山大志氏は、太陽光パネルの再資源化をめぐる制度設計や、太陽光発電の大量導入政策について、最終的に国民の追加負担につながり、再エネ賦課金などで国民に莫大な負担をかけてきたと指摘している。
中国で誰もが知る人気ソーセージブランド「双匯」の子会社の豚肉から、基準約38倍の抗生物質が検出。「大手でもこれなのか」と騒然
英国海事貿易行動局（UKMTO）は26日、1隻のタンカーが同日午後、オマーン近海で外部爆発を起こしたと発表した。
2026年1〜4月の中国財政は表面上の増収の裏で二極化が進行。株式市場は活況も不動産低迷が続き、地方政府の土地収入は大幅減。債務圧力が強まり、財政構造の歪みが一層顕在化している
2026/05/27
中国の大手配車アプリが突然ダウン。「車が呼べない」「降りても料金が止まらない」「サポートも沈黙」…便利すぎる社会の怖さが、一気に噴き出した
現地住民の映像では茶色い濁流。しかし中国国営テレビの中継では、「エメラルドブルーの清流」に変身していた。SNSでは「その加工技術だけは世界レベル」と皮肉が殺到
「あくび」「うなずき」「2秒以上のまばたき」でも摘発対象。中国で6月1日から過労運転に関する新たな規制が施行へ。睡眠不足や生活習慣まで調査対象となり、ネットでは「罰金徴収強化では」と批判が噴出している
イランではインターネット接続を巡って、接続と断絶で意見が分かれている。ある識者は多くの国が、ウイグル族に対する中共の集中管理型インターネット遮断モデルへと向かいつつあると述べた
茂木外務大臣はインドを訪問し、日本、米国、オーストラリア、インドの4か国による日米豪印（QUAD）外相会合に出席した。
イラン・イスラム革命防衛隊（IRGC）は、MQ-9リーパー無人機1機を撃墜したほか、RQ-4グローバルホーク偵察無人機1機とF-35戦闘機1機にも砲撃を行ったと述べた
トランプ米大統領の長女イヴァンカ氏を標的とした暗殺計画をめぐり、イラク国籍の男が米国に引き渡された。米紙は、計画の背景に、米軍に殺害されたソレイマニ司令官への報復があったと報じている
米中首脳会談での「最も緊迫した場面」。習近平が高市早苗首相を「日本の軍事化を推進」と批判したのに対し、トランプ氏は同調せず、「指導力あるリーダー」と擁護していたことが判明。会談後には高市氏へ直接電話も。
大きないびき、息が止まる音、朝の疲労感。睡眠中の小さな異変が、心臓や脳に負担をかけることがあります。
「気の持ちよう」は本当に体を変えるのでしょうか。最新の神経科学は、信念や期待が脳や体に現実の変化を起こす仕組みを解明し始めています。思考が健康を左右する驚きの科学に迫ります。
ロシア政府は、攻撃が「ウクライナのドローン作戦の意思決定センターと司令部」を標的にすると述べた。ロシアは25日、キエフへのさらなる攻撃を警告し、外国人に対して同市を離れるよう求めた
「天安門事件を忘れるな」。出所した友人に会い、その呼びかけをSNSに投稿した中国の民主活動家が公安に連行された。37年前、天安門広場を血の海に変えた「あの日」は、いまも中国最大級のタブーになっている
中国共産党系メディアで活動していた米国人記者を、米FBIが中共政権の代理人容疑で摘発。トランプ政権関係者への接触、SIMカード受け渡し、10万ドル超の報酬…
2026/05/26
