中国で「医療保障法」が可決された。2027年1月1日に施行され、医療保険への加入を国民の義務とする。一方、医療費の給付割合や個人負担の上限、政府の最低補助額は明記されておらず、批判の声が上がっている
張又侠ら軍高官の相次ぐ失脚で、軍の統率に不穏が生じている。軍有力者の不在で、習近平の現状は「権力あれど軍動かせず」と専門家が指摘。軍内の「ソフトな抵抗」も懸念される。
中国で出国管理が強まっている。海外で働く中国人が帰国時に勤務先の写真や住所、保険などの提出を派出所から求められたほか、有効な渡航書類を持つ大学生が空港で出国を止められる事例も相次いでいる
2022年、胡錦濤を党大会の会場から退場させた人物が、甘粛省の要職に抜擢された。異例の「退場劇」から約4年。習近平の側近・孔紹遜が省の指導部入りを果たした
中国・ネパール国境のキドン検問所を襲った土石流。2014年の地質災害評価、氷河湖決壊リスクを示した研究、2025年の橋流失など、災害前から複数の警告が存在した可能性がある。防災対策と通関再開の判断が問われる
中共中央軍事委員会副主席の張又侠と、同委統合参謀部参謀長の劉振立が今月28日、解任された。1月の「重大な規律違反」調査発表から半年余り。なぜこれほど時間がかかったのか。習近平の軍統制に何が起きているのか。
米国がイランへの二次制裁を拡大し、金融や海運など幅広い分野への圧力を強化した。イラン産原油の主要な買い手である中国では、銀行や金融システム、貿易への影響を中共内部で分析している
中国で2026年上半期、100社を超える上場企業が税金や延滞金の追加納付を求められ、総額は77億元に達した。地方財政が逼迫するなか、企業への追徴課税や税務調査が強まっている
中国を製造大国へと導いた元首相・朱鎔基の足跡を辿る論評。WTO加盟や税制改革など現代の繁栄を築いた剛腕の功績と痛みを振り返り、現体制下で進む改革の形骸化を通じて全体主義の危うさを問い直す
中国恒大集団の創業者、許家印被告に違法な資金調達や業務上横領など8罪で無期懲役判決。全財産没収と不法所得の追徴も命じられ、恒大2社には計158億2000万元の罰金が科された
江沢民の生誕100年の記念式典で、習近平は異例の調子で称賛した。だが、官界の腐敗、反日教育、法輪功への残酷な迫害、臓器収奪など、江沢民が残した禍根は、今も消えていない。生誕100年の節目を機に、江沢民政治の実像をたどる。
中国共産党の習近平がこのところ、元総書記の江沢民を異例ともいえる形で称賛している。専門家は、その背景には、共産党大会の次回開催を前にした習近平の権力維持に向けた思惑があると分析している。
中国の元首相・朱鎔基への献花は管理され、ネット投稿も制限か。当局は、追悼が政府への不満に広がることを恐れている
中共の治安・司法部門で過去の事件をさかのぼる大規模調査が進んでいる。権力と金銭をめぐる癒着や軽い量刑を再調査し、海外移住者には国内の家族を通じて帰国を求める動きも出ている
江沢民の生誕100年大会が北京で開催。温家宝や王岐山らが出席する一方、胡錦濤は姿を見せず。かつての党指導部の出欠が、習近平体制下の「政治の風向き」を映すとして注目されている
中国の元首相・朱鎔基の告別式が18日、北京で開かれる。注目は胡錦濤ら長老の出席だ。中共指導部の「異変」を読み解く上でも重要な場となる。
中共がオフショア信託への課税強化に動いている。地方の税務担当者への研修を進め、富裕層の海外資産への課税基準を統一する方針だ。地方財政が厳しさを増す中、徴税強化の行方が注目される
中共の朱鎔基元首相が98歳で死去した。米国家安全保障会議の元高官は、朱鎔基について市場改革を進めた「改革派」との見方が過度に強調され、中共支配の維持への執着が見過ごされてきたと指摘
中国の元首相・朱鎔基が12日午前11時6分、北京市の301医院で死去した。98歳だった。消息筋によると、朱鎔基は晩年、その言動を中国共産党当局から厳しく監視されていたという。中共当局は今後、朱鎔基への追悼を機に市民の不満が噴出し、広範な社会運動に発展する事態を警戒しているとみられる。
中共の元首相、朱鎔基が8月12日、北京で死去。98歳だった。当時の中共党首、江沢民との政策や権力をめぐる確執は、長年注目集めてきた
中共当局が海外投資益への追徴を強化している。海外証券口座や保険、家族信託にも調査が広がる一方、地方によって課税基準に差があり、富裕層の海外移住を加速させるとの指摘も
8月5日、イスラエル駐成都総領事館は告別の書簡を発表した。ガディ・ハーパズ総領事が自身の5年間の任期満了し、イスラエル駐成都総領事館が正式に閉鎖され、約12年間の運営に幕を下ろしたことを明らかにした。
中国当局が香港の保険収益を含む海外資産への課税を強化する可能性が浮上。保険株が急落し、香港市場の資金流出や中国関連株を保有する日本の投資家への波及も警戒される。
2026/08/07
イランでの戦争を受け、中国中石化が中東依存を急減。サウジ産の購入をほぼ止める一方、割安なロシア極東ESPO原油を7～9月に30～40隻分確保し、供給とコストの両面でリスク分散を図っている。
中国共産党第20期中央委員会第5回全体会議を10月に開催する。張又俠、馬興瑞らを含む中央委員や中央委員候補について、最大40人規模の党籍剥奪や処分が行われる可能性が指摘されている
中国共産党が出入境管理の新規定を前倒し試行。東南アジア行きの渡航とテック・金融人材、富裕層を重点審査し、電子データ提出や出国禁止も可能に。海外資産課税強化への警戒が富裕層に広がるなか、日本のビジネス渡航者にも影響が及ぶ恐れがある
中共軍の「八一」建軍記念レセプションで、中央軍事委員会委員の出席は確認できず、事実上の格下げとの指摘が出ている。専門家は、習近平による軍内粛清と人事の機能不全が背景にあると分析
張又俠と劉振立の調査後、中共軍の重要ポストは後任不在のまま。習近平は指揮体制の再建より、規律検査による軍統制を優先しているとの見方も
中共第21回党大会を前に、高官の摘発が加速している。2026年上半期に処分された省・閣僚級以上の幹部は74人に上り、前年同期の2倍を超えた。専門家は、相次ぐ処分によって官僚の間に不満や動揺が広がっているという
