中国の銀行は今、預金の引き出しを極力させないよう、さまざまな理由をつけて引き出しを拒んでいる。寝たきり老人でも「窓口で顔認証が必要だ」という。
河北省の「人為的な洪水」から1カ月が過ぎた。一部の地域ではまだ水は引かず、被災者は過酷な生活を強いられている。避難生活のなかでの「急死」も続いている。
中国の「反スパイ法」は、取り締まり対象となる行為が極めて曖昧とされる。何でもスパイ行為の疑いがかけられるので、どこで拘束されるか気が気ではない。
中国への渡航者は要注意。中国各地の国際空港では、預けた荷物を受け取る際に、多くのスーツケースに税関の巨大な「ロック」がかけられているという。
オミクロン株の新たな派生型「EG.5（エリス）」が中国で猛威を振るっている。中国当局は「この傾向が今後も続く可能性が高い」と警鐘を鳴らした。
中国政府の反日プロパガンダの影響で、不安やパニックに陥る中国の消費者の間では、日本産のみならず国内産の海産物をボイコットする動きが広がっている。
相次ぐ中国からの迷惑行為について、外務省の岡野正敬外務次官は28日、呉江浩大使を呼び抗議した。呉大使は「中国側にも嫌がらせ電話が来ている」と反論した。
今月27日、河南省の地方銀行によって預金を凍結された預金者ら約100人が、抗議活動に参加しようとしたところ、河南省の警察によって逮捕された。
今月29日、新宿にある居酒屋の店外に置かれた手書きの看板をめぐり「国籍差別された」と憤慨する中国人が、現場で警察に通報し、抗議する事件が起きた。
軍服姿の青年が、台湾のあちこちに現れている。彼らは徒歩で台湾島を一周して、中共の脅威に警鐘を鳴らすとともに、台湾人の結束を呼びかけている。
今年から中国各地では、年金を継続受給する際に、関連部門に対して「生存証明」が求められている。そのため、家族が高齢者を担いで窓口まで運ぶケースもある。
台湾大陸委員会の詹志宏（せんしこう）副主任委員兼報道官は記者会見で、中国へ渡航する際に「スパイのレッテルを貼られないため」の注意点について説明した。
中国で反日が沸き起こっている。今月25日、貴州の日本料理店の店主が「自分の愛国心を示すために」自ら店を破壊して、その動画をSNSに投稿した。
現代の中国では、共産党体制を批判したり、権力側に不都合な意見を唱えるなどした場合、その人物を「お前は精神病だ」という名目で連れ去る実態がある。
湖北省黄岡市で、不正を暴き、弱者のために声を上げてきたセルフメディアの責任者が、今年4月から行方不明。市公安局によって逮捕されていたことが最近わかった。
中国北部で洪水が発生してから3週間。一部の被災地では、依然として水道や電気は復旧していない。補償金も救援物資も届かず、被災民の不満が高まっている。
河北省霸州市の被災者は22日、1000元（2万円）の「災害補償金」の支給を求めて、市政府前で抗議を行った。しかし、政府側の十分な説明はなく、大規模な衝突に至った。
中国で、新型コロナウイルス感染が再び拡大している。中国メディアの「新華視点」でも感染者は「6月や7月と比べて、8月は増えている」と報じている。
福島第1原発の処理水放出が始まった。中国では、一部の消費者が「まだ汚染されていない海水の塩」の買い占めに走るパニック現象も起きている。
近年、中国の離婚率は上昇傾向にあり、昨年には43.53％という驚異的な数字に達している。 つまり「10組の夫婦のうち、4組以上が離婚している」のだ。
8月24日、江蘇省連雲港市東海県で、建築中であった個人所有の住宅が当局によって「強制取り壊し」に遭った。その際、所有者の女性が、焼身自殺を図った。
23日、17時30分ごろ、山西省忻州市にある高速道路のトンネル内で大型バスが壁に衝突する事故が起きた。運転手を含む乗客ら5人が死亡。3人が重傷を負った。
「学食の料理から、ネズミの頭が出てきた事件」。その食堂に食材を納入していた企業が、新たな飲食企業を設立した。ネット上では非難が殺到している。
中国は今、国有企業であれ、民間企業であれ「従業員に給与が支給できない」という深刻な経済危機に陥っている。「土下座」で賃金を求める従業員もいる。
河北省に甚大な被害をもたらした当局のダム放水は「綿密な計画」に基づいて行われた。それを裏付ける複数の内部文書が今月20日、ネット上に流出した。
今月11日と12日、重慶市北碚区歇馬街道石盤村で、黒服を着た数十人の「実行部隊」が動員され、村民の李忠秀さん一家に対して土地と家屋を接収。この場所からの「強制立ち退き」を行った。
今月16日、山東省泰安市で「1年間、給料が支払われなかった」として、市バスの運転士がストライキを行った。中国の各方面で「給料の未払い」が続出。社会をますます不安定化させている。
経済の低迷が続く中国。長い歴史をもち、業界内でも優秀な技術力を誇る南京市の名高い企業が、なんと数カ月連続で全職員の給料を支給できない状態にある。
