中国の地方政府の債務は、その規模の巨大さから常に外部からの注目を集めている。今年に入り、中国の地方政府の債務は更に増大し、地方政府が発行する債券において、新たな借入れにより古い借入れを返す債券の比率が顕著に増加している
中国の各地方政府は大規模な負債を抱えており、最近では財政収入の増加を目指して「罰金経済」を進めている。しかしこの政策の長期的な効果には疑問が呈されており、社会評論家たちは「最終的に影響が民心に及ぶだろう」と指摘している。短期的には収入を増やすことが可能かもしれないが、長期的には政権の不安定化を招く可能性があるとされている。
海外からの中国市場への投資は、三つの要因により減速している。それらは、米中間の地政学的な緊張の増加、中国共産党（中共）による外資への監視と制限の強化、そして中国経済の低迷と政治リスクである。これらが組み合わさることで、外資は中国市場から退き、より安全なアジア市場へと投資を移行している。
中国から企業が次々と撤退し、海外へと移転する流れの中で、タイ最大の工業地域開発会社であるWHAグループのCEOは、6月21日に、グループが2年連続、土地売却の新記録を立てる可能性があると発表した。
米通販大手のアマゾンは7月中旬にも中国でのアプリストアを終了する。反スパイ法の改正により、企業活動への更なる締め付けが懸念されている。
中国の改正版「反スパイ法」により、当局はより広範な取締りが可能となった。外国人の拘束が相次ぐまか、企業はチャイナリスクの再評価を迫られている。
中国・上海で開催中の自動車展示会「上海国際モーターショー」で、独自動車大手BMWのブースが「外国人にだけアイスクリームを配った」「中国人差別した」として批判が殺到し、BMWは謝罪に追い込まれた。
昨年末に中国各地で起きたゼロコロナを抗議する「白紙運動」の参加者で当局に拘束されていた女性4人が最近釈放された
中国四川省で起きた大規模な住民衝突により中国の不動産開発の問題点と行政の不作為が浮き彫りとなり、専門家は社会不安定への危険信号だと指摘した。
