債務危機に陥っていた中国不動産大手、中国恒大集団（エバーグランデ）は17日、米ニューヨークで連邦破産法15条の適用を申請した。ブルームバーグ通信など複数の米メディアが報じた。

米国籍以外の企業は連邦破産法15条を申請することで、資産の差し押さえなどを阻止することができる。

中国経済は内需が低迷しており、直近では同じく中国不動産大手の「碧桂園（カントリー・ガーデン・ホールディングス）」の株価が暴落したばかり。

ロイター通信が中国国家統計局のデータに基づいて算出したところによると、中国の6月の不動産販売（床面積ベース）は前年同月比で28.1%減となり、5月（19.7%減）以上のマイナスとなった。また、不動産投資は1兆2849億元で、前年比20.6%の減少だった。