4月から再エネ賦課金増額によって、一般的な家庭では電力料金が値上る。国民からは「実質増税だ」との批判の声が上がっている。なぜ再エネ政策の負担を強いられているのか。専門家は「科学を理解していない政治家が国連アジェンダを取り入れたためだ」と指摘する。
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
「日本は全滅する」と米実業家イーロン・マスク氏からも指摘されるほど、日本の少子化は深刻だ。自治体は結婚支援事業もすすめているが、こうした機会に浸透工作をうかがう外国勢力がある。委託事業者のなかには、中国とつながりをもつ企業も請け負っていることがわかった。専門家からは、より厳しい入札基準を設けるべきとの声が上がる。
昨今の日本の環境教育は、もはや教育の名に値しない「環境運動」と化している。エネルギー政策の専門家である杉山大志氏は、「今の環境教育は、ただCO2を減らせと子供たちに叫ぶだけの洗脳だ」と手厳しい評価を下した。
30日、台北で開催された第4回対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）年次総会で頼清徳総統が演説し、「中国（共産党）によるどの国への脅威も、世界の脅威だ」と強調した。中国共産党の脅威について改めて警鐘を鳴らし、防衛の自主性強化と民主国家との連帯を訴えた。
台北で30日、「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」の第4回年次総会が開幕する。23カ国および欧州議会から過去最多となる49人の国会議員が参加し、台湾の平和と安定をメインテーマに議論を交わす。日本からは自民、立憲、維新、国民から9人の議員が参加する。
米メディア賞として名誉あるピーボディ賞に推薦された長編アニメ「長春- Eternal Spring」が、8月17日、広島県立美術館の講堂で上映される。同作品は東京で5月末に日本では初めて封切られ、評論家、政治家、アーティストらから高評を得た。
東京で22日、国際宗教自由サミットのアジア大会が開催した。米国の前宗教自由大使サム・ブラウンバック氏は中国共産党の宗教政策に対する懸念を表明し、安全保障のみならず信仰の自由に関する価値と連携についても、日米の協力の重要性を強調した。
台湾の立法委員（国会議員に相当）や民間団体が15日、「臓器強制摘出撲滅法案制定、台日連携およびグローバル連携」をテーマとした記者会見を台北市で開いた。中国国内では無実の囚人が臓器を強制的に摘出され移植用臓器に利用されているといった問題が続いているとして、議員らは世界各国での法整備を呼びかけた。
中国黒竜江省出身の法輪功修煉者、程佩明氏は7月3日、米ワシントンで会見を開き、中国共産党によって本人の同意なく肝臓を摘出された経験を明らかにした。
25日、米下院で「法輪功保護法案」（Falun Gong Protection Act）が可決した。良心の囚人らから強制的に臓器を摘出する、中国共産党による組織犯罪「臓器狩り」に関与したものに制裁を科すことを定めた、米国で初となる法案となる。制裁には資産凍結、米国入国禁止、経済的制裁、刑事罰などがある。法案の全文は次のとおり。
米下院では現地時間25日、中国共産党による法輪功学習者への迫害を即時停止することを求める「法輪功保護法案」が可決した。生きた法輪功学習者から臓器を強制摘出する残虐行為などを問題視し、人権侵害に加担した者に刑事罰を含む制裁措置を科す。
中国発の訪日旅行ツアーに参加した観光客が無断で団体から離れ、行方不明になる事案が相次いでる。中国の旅行業界の関係者によると、今年の5月と6月の間だけでも、十数件のツアーで離脱が起きており、関係者は「前例のない数字」だと指摘する。
米司法省は、中国人留学生がドローンを使ってバージニア州の造船所を撮影した事件で、スパイ防止法に基づく異例の訴追を進めている。米海軍は同造船所で原子力潜水艦を建造中だ。日本でも護衛艦「いずも」がドローンで撮影され動画が中国のSNSに拡散されており、軍事施設の対ドローン対策が喫緊の課題となっている。
長編アニメーション・ドキュメンタリー映画『長春 -Eternal Spring』の上映会が東京で開催され、大きな反響を呼んた。本作は、2000年代初頭の中国・吉林省長春市で起きた法輪功弾圧下の実際の出来事を描いている。本作を鑑賞した水墨画家の宇宙大観氏から感想を聞いた。
「もし日本の漫画に出てくるようなキャラクターだったら、こんな危険な目に遭わずに済んだはずだ。でも残念ながら、ぼくたちはスーパーサイヤ人ではない」と冗談交じりに語るも、大雄（ダーション）氏の瞳には堅い信念が映っていた。
27日にソウルで開催された日中韓首脳会談では、日中韓自由貿易協定（FTA）交渉の再開と、地域的な包括的経済連携（RCEP）の推進で合意がなされた。3カ国の自由貿易は、日本経済にどのような影響をもたらすのだろうか。大紀元の取材に答えたベテラン外交官は、中国が共産政権であることを念頭にしつつ、日本企業は短期的な利益に走らないようにと警告する。
河野太郎デジタル担当大臣は、オンラインでの投票の実現に向けて意欲を示した。エストニアでは既に国政選挙の51%がオンラインで行われており、日本でも技術的には可能だと述べた。
2021年の東京オリンピックに出場した中国代表の競泳選手23人について、ドーピング疑惑が浮上している。世界反ドーピング機関（WADA）は「検体の汚染」だと否定しているが、米議員は中国共産党による国家ぐるみの不正行為の可能性があると指摘。今夏のパリ五輪を前に、国際オリンピック委員会（IOC）に対して真相究明を求めている。
元駐豪日本大使の山上信吾氏は22日、中国共産党の呉江浩駐日大使の発言は「日本人を殺す」と言っているに等しい重大な内容だと指摘。外相は大使を呼び厳重に抗議し、謝罪と発言撤回を求めるべきであり、応じない場合は国外追放もありうるとの見解を示した。
香港の情報機関のためにスパイ活動を行った疑いで逮捕された英国人男性、マシュー・トリケット氏（37）が、ロンドン西部バークシャー州メイデンヘッドの公園で遺体で発見された。テムズバレー警察が声明で明らかにした。
岸田文雄首相は自身の資金管理団体が昨年12月に開催予定だった政治資金パーティーの収入について明らかにした。広島では約1250万円、東京では3200万円の収入で、返金等の対応は個別関係者と相談中だと述べた。
1月の台湾総統選で勝利した与党・民進党の頼清徳氏（64）が20日、台北市の総統府で就任宣誓を行い、蔡英文氏（67）の後任として第16代総統に就任した。「私たちは引き続き民主国家と民主共同体を形成し、各分野の発展経験を交流し、偽情報と戦い、民主主義のレジリエンスを強化する。様々な課題に対応し、台湾を民主世界のMVPにする！」と訴えた。
中国共産党の汚職摘発などを担う中央規律検査委員会は、農業農村部党組書記兼部長の唐仁健氏（61）が「重大な規律・法律違反の疑い」により調査を受けていると発表した。習政権の3期目に入り、外相や国防相など現職閣僚が相次いで解任されたが、中央委員の失脚は初。
唐氏は昨年、中国共産党党首、習近平の特使としてミクロネシア連邦の大統領就任式に出席している。大紀元評論家の岳山氏は「習氏の人選ミスの可能性もあるが、皮肉な状況だ」と指摘する。
全米の大学キャンパスなどで頻発している活発なパレスチナ支援デモに、中国共産党と関連のある団体が資金提供していることが明らかになった。「2024年米大統領選に向けて不安をあおり、若者を過激化させ、米国を不安定化させることが目的」と分析している。
中国本土における人権侵害問題に20年以上にわたり取り組んできた中津川博郷（ひろさと）元衆院議員。法輪功学習者に対する迫害や臓器狩り、ウイグル人への抑圧など、中国共産党の人権侵害を見過ごせないと訴え続けてきた。
