政府は3月25日に中国産黒鉛電極のダンピングに対する暫定的な措置として、4か月間、95.2％の反ダンピング関税を課す政令を閣議決定。
2月の全国消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除いた「コアCPI」が109.7となり、前年同月比で3.0％上昇した。
農林水産省が3月19日に発表した2月のコメ相対取引価格は、全銘柄平均で玄米60kgあたり2万6485円となり、前年同月比で73％上昇した。
日本政府観光局（JNTO）が3月19日に発表した2月の訪日外客数は325万8100人となり、2月として初めて300万人を突破した。
日銀は3月19日の金融政策決定会合で、政策金利を現行の0.5％に据え置き、追加の利上げを見送ると発表した。
日本郵政グループは3月18日、日本郵便がゆうちょ銀行の顧客情報を事前の同意なしに営業活動に流用していた問題に関し、リスト化された顧客の数が約1000万人に上ることが判明したと発表した。
住友生命は17日、元職員（50代）が10名の顧客から約1300万円を詐取していたことを発表した。
警視庁交通執行課などは、集団でバイクを運転し、信号無視や蛇行運転を繰り返したとして、東京都八王子市の高校生を含む16歳の少年6人を道路交通法違反の疑いで摘発した。
3月17日の東京市場は、米国市場の流れを受けた半導体関連株の上昇や、防衛関連株の買いが主導し、日経平均は続伸した。今週は、日銀と米FRBの会合の結果次第で市場の方向感が大きく変わる可能性がある。
江藤拓農水相は3月14日、政府備蓄米の初回入札の結果を発表し、予定数量15万トンのうち94.2％にあたる14万1796トンが落札されたことを明らかにした。平均落札価格は、玄米60kgあたり2万1217円だった。
野村ホールディングスは12日、国連主導の脱炭素金融枠組み「ネットゼロ・バンキング・アライアンス（NZBA）」からの離脱を決定し、同団体に通知した。温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標は維持する。
日産自動車は11日、内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）が4月1日付で退任すると発表した。
武藤経産相、ラトニック商務長官やグリア通商代表らと会談し、追加関税の日本除外を要請したが、前向きな回答を得ていない
政府が3月11日に公表した2024年10～12月期の実質GDP改定値は、前年比2.2％増となり、速報値の2.8％増から下方修正された。主な要因は個人消費の低迷と民間在庫変動の下振れ。
アメリカを訪問中の武藤経済産業相は、現地時間10日にラトニック米商務長官と会談する予定で、12日に発動される鉄鋼・アルミへの25％の関税について、日本を対象外とするよう要請する方針だ。
三菱UFJ銀行の元行員・今村容疑者（46）が、異動先の玉川支店でも貸金庫から現金1650万円を盗んでいたことが新たに判明した。
財務省は3月5日、2025年度の国民負担率が46.2％に達する見通しを発表した。政府は経済成長と財政健全化の両立を掲げているが、国民負担率が50％に迫る可能性もあり、国民生活への影響が懸念される。
喫茶店の倒産が急増している。特にコーヒー豆の価格高騰が大きな打撃。コスト増を販売価格に転嫁しづらいという現実も経営を圧迫。
2025年1月の有効求人倍率は1.26倍となり、前月をわずかに上回ったものの、新規求人は前年同月比で0.4％減少。製造業や建設業、運輸業では原材料価格や燃料費の高騰による影響で新規求人が抑制される傾向が続いている。
こども家庭庁が虐待が疑われる子どもの一時保護の必要性をAIで判定するシステムの導入を見送る方針を決定。試行の結果、ベテラン職員とAIの判断に大きなズレ。人間の判断にはまだ及ばないようだ
農水省は3月3日、政府備蓄米放出に向けて、3月10日から12日にかけて入札を実施すると発表した。初回は15万トン放出する。
日銀の利上げを受け、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行の4行が、2025年3月から普通預金金利および短期プライムレートを引き上げると発表した。
各国で上映が妨害されるほどの衝撃作—。中国で20年間行方不明となった親族を探し続ける家族の姿を追いながら、中共が進める強制臓器摘出の裏側に迫る。3月26日、東京・文京区シビックホールで、隠された真実に目を向ける機会を逃さないでほしい。
1月の消費者物価指数の総合指数は昨年の同月より4％上昇。主な要因は生鮮食品の大幅な値上がり（21.9%）で、特に生鮮野菜と果物の価格上昇が顕著だった。
フィナンシャル・タイムズは17日、ホンダは日産の内田誠社長が退任した場合、両社の経営統合交渉を再開する意向を示していると報じた。内田社長退任でGT-Rなどのエンジン車の存続はいかに？
不動産経済研究所が発表した1月の首都圏の新築マンション発売戸数は44.2％減の 620 戸だった。
県、市などが運営費の負担打ち切りで、WHO神戸センターは2026年3月末で閉鎖されることが決まった。
米国が輸入車・半導体・医薬品に25％関税を検討。日本の自動車業界に影響が及ぶことは必至か。
JR東日本と私鉄各社は3月1日から無記名Suica・PASMOの販売を再開。訪日客向けに英語版アプリ「ウェルカムスイカモバイル」も3月6日提供開始し、窓口の混雑緩和と利便性向上を図る。
