中国で老舗日本酒「絹乃峰」の商標が第三者に無断登録。同社はSNS上で注意喚起を行い、現在は国やJETROと連携して対応を検討しているという
政府は、住宅ローン減税制度を見直し、中古住宅向けの支援を大きく拡充する方針だ。減税対象となるローン残高の上限を拡大するほか、控除期間や床面積要件の緩和も検討している。新築価格の上昇が続く中、中古住宅の取得を促す狙いがある
中国共産党（中共）とロシアの軍用機が12月9日、同日に日本と韓国の周辺空域で活動し、両国は戦闘機を緊急発進させた。
香港の高層住宅団地宏福苑で発生した大規模火災をめぐり、当局は死者159人と発表。しかし、遺族や市民の間では「実際の死者数や行方不明者はこれを大きく上回る」との声が広がっている。
留学生の学費は見直しが進む。早稲田大が引き上げを検討し、東北大は2027年度から1.7倍の90万円へ。支援体制の負担増が背景にある。
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
防衛費の財源確保をめぐり、政府・与党が所得税に1％を上乗せする「防衛所得増税」を2027年1月に実施する方向で検討を進めていることが分かった。安全保障環境の変化を背景に、防衛力強化と財源確保のあり方があらためて焦点となっている。
国内線の路線維持に向け、国土交通省が航空会社どうしのダイヤ調整を、減便せず便数を保つことを条件に認める方針を示すことになった。便が同じ時間帯に集中する課題を改善し、搭乗率の向上につなげたい考えだ。
台湾の検察当局は2日、東京エレクトロンの台湾子会社を営業秘密保護法や国家安全法違反の罪で起訴したと発表した。TSMCの先端技術に関する情報が流出した事件をめぐり、社員による情報窃取行為を防げなかった監督責任を問う形となる
ガソリン税の旧暫定税率を廃止する法律が、28日の参院本会議で全会一致により成立した。改正により1リットル当たり25.1円の上乗せ分が12月31日に廃止される。
政府が不動産登記に所有者の国籍を記載する制度の導入を検討していることが分かった。国土交通省が実施した初の調査では、今年1〜6月に東京都内で新築マンションを取得した人のうち、海外に住所がある人が3.0％を占めた。短期転売の割合も一定程度みられた
中国浙江省寧波市の病院で、生後5か月の乳児が心臓手術後に死亡。母親が手術の異常な経過や病院側の不誠実な対応を訴えた。同じ医師による過去の乳児死亡例も浮上
19日、政府関係者の話として、中国共産党（中共）政府が日本政府に対し、日本産水産物の輸入を停止する方針を外交ルートを通じて通告したことが明らかになった。
JR東日本は11日、交通系ICカードSuicaのマスコットキャラクター「Suicaのペンギン」について、2026年度末をもって卒業させると発表した。
政府は7日、第8回経済安全保障推進会議を開き、高市首相がサプライチェーンや医療インフラの防衛強化、重要データの保護体制整備などを柱とする経済安全保障推進法の改正を指示した。
台湾衛生福利部苗栗病院精神科部長の黄千峯医師が横浜で講演し、アルコール依存対策と臓器移植倫理を語った。田野井市議は「事実に衝撃を受けた」と述べ、日台の医療協力に期待を示した。
静岡県伊東市議会は31日、田久保真紀市長に対する2度目の不信任決議案を賛成多数で可決した。決議を受け、田久保市長は日付が変わる時点で失職する。
トランプ米大統領は29日、アジア歴訪の最終日に習近平と会談し、米中両国が米国産大豆の大規模購入やフェンタニル対策などで合意したと発表した。「関係はかつてないほど良好だ」と強調し、日本や韓国、マレーシアなどの厚遇に感謝を示した。
文部科学省の調査で、2024年度に全国の小・中・高等学校および特別支援学校で把握されたいじめが76万9022件に上り、前年度より約3万6400件増加して4年連続で過去最多を更新した。
高市首相はトランプ大統領と初会談し、日米同盟を「黄金時代」へ導く協定と重要鉱物の供給協定に署名し、拉致被害者家族と面会した。高市氏はトランプ氏にノーベル平和賞推薦の意向も直接伝えた。
2018年、中国共産党は憲法と党の綱領を改定し、「台湾統一」を明記した。中共に詳しい元教授はそれはもはや選択肢ではなく、国家戦略の柱になるとし、経済停滞や官僚腐敗が進んでも、習近平の台湾侵攻の方針は変わらないと指摘。
安倍晋三元首相の辞任以降、日本の政権は菅義偉、岸田文雄、石破茂、そして高市早苗へと相次いで交代した。ポスト安倍時代の政治構造は、いま大きな転換点に立っている。
自民党の高市早苗総裁が日本初の女性首相になる見通しが強まり、市場の期待感が高まっている。10月20日の日経平均株価は前日比3.37％高の4万9185円50銭となり、史上最高値を更新した。
10月17日、日本在住の法輪功学習者らと中国における臓器移植を考える会のメンバーが、東京の中共大使館前で抗議文を読み上げ、中国で不当に拘束されている家族の即時釈放を求めた。
平成11年（1999年）に始まった自民党と公明党の連立政権が、25年の時を経て幕を下ろした。10日午後、国会内で会談した公明党の斉藤鉄夫代表は、自民党の高市早苗総裁に対し、連立から離脱する方針を正式に伝達した。
奈良地裁は2日、安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などに問われた山上徹也被告の判決を来年1月21日に言い渡す予定だと発表した。
警察庁は10月2日、ドローンの性能向上で高まるリスクを踏まえ、規制強化と利活用促進を検討する有識者会議を設置すると発表した。会議は7日に初会合を開き、年内に報告書を取りまとめる方針だ。
経済同友会の新浪剛史代表幹事が、サプリメントをめぐる捜査を受けて辞任した。経済同友会は、同日午後4時半から東京都内で記者会見を開く予定だ。
中国共産党（中共）の調査船が日本の排他的経済水域＝EEZ内で調査父見られる行動を行ったことを受け、林官房長官は即時に中止するよう抗議を行った。
国内の金価格が節目となる2万円を突破した。背景には、国際的な金相場の上昇と為替の円安基調がある。
