東京23区内の火葬場が中国系資本によって実質的に支配されているのではないかという懸念が広がっている。葬祭業界関係者の間では、独占状態や火葬料金の値上げ、サービス低下への不安が指摘されており、行政の関与や監視体制の強化を求める声も上がっている。
中国共産党による生体臓器摘出の実態を追うドキュメンタリー映画『国家の臓器』が、6月28日に埼玉・大宮で上映された。鑑賞した映画監督・野伏翔氏は、作品の完成度と証言の価値を高く評価し、真実を伝える映像の力を強調した。
近年、国内外の航空機内でモバイルバッテリーの発煙や発火が相次いでいる。国土交通省の要請を受け、国内の主要航空会社23社は、7月8日から機内でのモバイルバッテリーの取り扱いルールを変更する。
トランプ米大統領が日本からの輸入品に対し最大35％の関税を課す可能性に言及した。交渉期限の7月9日が迫る中、米政権は関税引き上げをちらつかせながら、日本に対する圧力を一層強めている。
7月1日、タイの憲法裁判所は、ペートンタン・シナワトラ首相に対し、解職の是非について法的な結論が出るまで職務の一時停止を命じた。
国税庁が7月1日に公表した2025年分の路線価は、全国平均で前年比2.7％の上昇となり、過去最大の伸び率を記録した。都市部を中心に地価上昇が続くなか、税負担の増加や資産評価への影響が注目されている。
Ankerが発火リスクを理由にモバイルバッテリー4製品を自主回収。中国で71万台、米国で115万台以上のリコールが実施中。
富士石油が外国産ナフサを国産と申請し、4億5800万円の不適切な税還付を受けていた。東京国税局の指摘で返納済みだが、Xで「税金の不適切な使用」と批判が殺到。補助金への不信も高まる。
ブラジル南部で発生した高病原性鳥インフルエンザの影響で一部停止されていたブラジル産鶏肉の輸入について、ブラジル農業省は24日、日本を含む17カ国が制限を解除したと発表した。
中谷元防衛相は6月19日の記者会見で、激戦が続くイスラエルとイランの情勢を受け、現地に滞在する日本人の退避に備えて、航空自衛隊のC2輸送機2機をアフリカ東部のジブチに派遣する方針を明らかにした。
総務省が18日に発表した5月の貿易統計によると、貿易収支は6376億円の赤字。対米・対中輸出の減少が響く。
イタリア、スペイン、台湾など複数の国は、臓器ツーリズムを規制する法律を導入している。台湾国際臓器移植を考える協会の王舒眉理事長に、台湾の取り組みと日本への提案を聞いた。
銅価格高騰で銅線盗難が急増。13日、金属盗対策法が参院で成立し、買い取り業者の規制強化で盗品流通の防止と抑止を図る。
中国で20年にわたり行方不明の親族を探す家族を通して、中共による強制臓器摘出の実態に迫る。アカデミー賞公式候補に選ばれた衝撃のドキュメンタリー『国家の臓器』。6月28日、埼玉県大宮で上映。
政府は、自動車運送業における外国人運転手の受け入れ促進に向け、6月11日の有識者会議で、日本語能力試験の基準を現行のN3からN4へ引き下げる案を議論した。安全性やサービス低下への懸念も表面化している。
日本政府は医療費未払いの中長期滞在者が一定額以上の医療費を滞納した場合、再入国を拒否する方針だ。
6月5日、東京で開催された国際シンポジウムでは、専門家や政治家が集い、日本の臓器移植制度の課題と、中国における臓器収奪の実態に警鐘を鳴らした。命を救う医療の裏で、人道に反する行為を見逃さないための国際的連携が今、強く求められている。
全国銀行協会は、貸金庫での現金保管を禁止する方針を明記した「サービス規定のひな型」を近く公表する予定だ。
ローソン、ファミリーマート、セブン-イレブンの大手コンビニ3社は、農林省から随意契約で購入した備蓄米を、1〜2キログラムの小分けで順次販売する方針だ。
厚労省は5月30日、新型コロナワクチン接種後の健康被害について、新たに10件を公的救済制度の対象として認定したと発表した。
厚生年金の適用拡大と国民年金の底上げを盛り込んだ年金改革法案が衆院を通過。非正規雇用者の年金受給額向上を目指す一方、企業や財政への影響も。
東京都23区の5月の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数で110.5となり、前年同月比で3.6％上昇した。
カンボジア北西部のポイペトで、特殊詐欺に関与した疑いで、日本人とみられる約30人を含む外国人およそ50人が現地警察に拘束された。
三重県の新名神高速道路で車を逆走し、複数の車が巻き込まれた事故について、三重県警は29日、道路交通法違反で逮捕していたペルー国籍の男を、危険運転致傷の疑いで再逮捕した。
赤澤経済再生担当相は29日、日米の貿易交渉において、防衛装備品の購入が選択肢に含まれる可能性を示した。
「AI関連技術の研究開発・活用推進法」が5月28日の参院本会議で可決・成立した。日本がAIに関して包括的な法制度を整備するのは初めてであり、政府はAI戦略本部を設置し、基本計画を策定する方針である。
安倍晋三元首相銃撃事件を巡り、奈良地裁は初公判を今年10月下旬に開始する案を提示しており、現在は審理日程や争点の絞り込みを巡る協議が続いている。
セブン＆アイ・ホールディングスは27日、東京都内で定時株主総会を開いた。セブン初の外国人社長を正式に承認した。
大手コンビニのファミリーマートは、政府が放出する備蓄米の随意契約に申し込む方針を固めた.。
第3管区海上保安本部は5月26日、沖ノ鳥島周辺のEEZ内で、中国共産党政府の海洋調査船がワイヤのようなものを海中に延ばしているのを確認したと発表した。
