自民党の森山幹事長は1日、消費税率引き下げについて、「消費税収入は全額社会保障財源に充てられている」と指摘し、減税を主張する場合には代替財源を明示する必要があるとの認識を示した。一方、消費税収入は輸出還付金にも使われている。
米国防総省は、中共による台湾侵攻を阻止し、米国本土防衛を強化するため、戦略を見直ている。インド太平洋地域の同盟国と連携して中共を抑止し、台湾海峡の平和維持に向けて軍事力強化が進められている。
イーロン・マスク氏が資産3420億ドルで3年ぶりに首位。AIや宇宙分野の成功が資産増加を牽引した。ザッカーバーグ氏が2位に続く。
ウィスコンシン州最高裁判所選でリベラル派のクラウフォード氏が勝利。マスク氏が対立候補に2100万ドル投じたも敗北。今回の選挙は今後の中絶権や選挙区再編などの判決に影響を及ぼす可能性がある
神韻芸術団はNY市リンカーンセンターでの公演で大成功を収め、初週の6公演のチケットはすべて完売。また最近では、州議会議員リベッカ・カセイ氏が州議会を代表して神韻に表彰状を贈呈した
超党派の日中友好議員連盟は2日、中国の北京を27〜29日に訪問すると発表した。
2025/04/02
来日中の米国人が関西空港で拳銃を持ち込み、自己申告で発覚。兵庫県警が銃刀法違反の疑いで逮捕、検査体制に課題も。
アメリカ合衆国は3月31日、北京と香港の6人の官僚に対して、中国が支配する都市での人権侵害とアメリカ国内での国際的抑圧の試みに対する制裁を発表した。この制裁は、議会に提出された年次国務省報告書の発表と同時に行われた。
「口の渇き」が示す体調のサインとは？中医学に基づく原因と改善法を紹介。乾燥を感じる方必見の食事法や注意点をお伝えします。
2025年春の気候変化に備えた食養生法をご紹介。寒暖差や風の影響で体調を崩しやすいこの季節、心身を整えるための食材やレシピをチェック！
「中国製EVに乗るのは命がけ」 品質問題が再び浮上！ 約1千万の新車のアクセルペダルがわずか1カ月で破損し、内部はまさかのプラスチック製？
4か月先の航空券キャンセルしたら手数料94%？中国の旅行プラットフォームの不透明な手数料体系に批判殺到
木製フローリングの掃除法をご紹介。酢や重曹で簡単に汚れを落とす方法や、試すべき注意点を解説！自宅でできる天然の掃除術をチェックして、フローリングを守りましょう。
トランプ氏の新関税発表を前に、金価格が過去最高を更新。市場ではリスク回避が進み、安全資産への資金流入が加速中。
B-52ストラトフォートレスは、1950年代以来、アメリカ空軍の主力機である。B-52は、戦略核兵器三本柱の空中発射兵器の主要部分としての役割から、さまざまな弾薬を投下できる汎用性の高い通常兵器としての役割まで、B-52 はあらゆる用途に使用できる。
トランプ米大統領が相互関税政策を発表するを控え、イスラエルのネタニヤフ首相、スモトリッチ財務相、バルカト経産相は1日、共同声明を発表し、アメリカ製品への関税を全面的に撤廃すると表明。
地震で崩壊したタイの高層ビルはやはり「手抜き工事」だった？タイ工業相「不適合建材使用の疑いあり」
ホワイトハウスのレビット報道官は1日の記者会見で、関税政策が4月2日に発表後に「即時発効する」と明らかにした。
政府は1日、有事の際に自衛隊や海上保安庁が使用することを想定して整備を進める「特定利用空港・港湾」に、7道県の計8カ所を新たに加えることを決めた。
政府は1日、災害に強い国づくりを目指す「国土強靱化実施中期計画」の素案を公表した。この計画は、2026年度から2030年度までの5年間を対象とし、事業規模は過去最大となる約20兆円超に設定されている。
4月3日から施行されるアメリカの新関税は、なぜこれまでとは異なるのか？ トランプ大統領の主な目標は4つあるが、主流派のエコノミストはほとんど誤っている。
1日、インターネット上の誹謗中傷や権利侵害への対応を強化する情プラ法が施行された。この法律は、SNS事業者に対し、投稿削除申請への迅速な対応を義務付ける。一方、政府による検閲など「言論統制」につながるとして懸念の声も上がっている。
「抑止法」の提案者の一人である共和党議員マイケル・バウムガートナー氏は「法案は、透明性と説明責任が重要であるという共通の認識を反映している。特に、中共からの影響からアメリカの大学を守るために不可欠」と声明を発表。
中共軍で台湾問題を管轄する「東部戦区」は1日、台湾周辺で陸海空軍とロケット軍による合同軍事演習を同日から開始すると発表したことについて、台湾国防部は、中国共産党政権について「国際社会最大のトラブルメーカーだ」と非難した｡
2025/04/01
政府は4月1日、外為法に基づく対内投資審査制度を強化する政令改正を閣議決定した。特定外国投資家に対し、事前の届け出を例外なく義務付ける。
兵庫県芦屋市で今年1月に発生した強盗殺人未遂事件で、逮捕されていた中国籍の男性（28）が不起訴処分となった。神戸地方検察庁は3月31日付でこの決定を下したが、不起訴の理由については明らかにしていない。
国立健康危機管理研究機構が発足。パンデミック時にワクチン接種時のインフォームドコンセントの不足など多くの問題が発生し、透明性や信頼回復が課題となる中、科学的根拠に基づいた政策立案が求められる。
石破茂首相は4月1日、2025年度予算の成立を受けて記者会見を行い、「熟議の国会」の成果として予算成立を評価するとともに、今後も丁寧な合意形成に努める考えを示した。
中国の食品業界では「無添加」「天然」と謳いながらも、実際に有害物質が含まれていることもある。
元フジテレビの女性アナウンサーが、元タレントの中居正広氏とのトラブルをめぐる調査報告書の公表を受けて、4月1日にコメントを発表し「このようなことが社会全体から無くなることを心から望みます」と述べた。
