米国の超党派議員グループが、「中国共産党が主導する強制臓器摘出犯罪を根絶するために、米国政府が直接行動すべきだ」と呼びかけた。
元米国務長官マイク・ポンペオの中国政策上級顧問、シンクタンク、ハドソン研究所の中国分析センター所長である余茂春氏は、「中国共産党の最大の弱点は人権」とし、「米国が中国との関係で優位に立つためには、この点を狙わなければならない」と明らかにした。「人権問題は中国と米国の関係、さらに中国と他のすべての国の関係に大きな影響を与えるだろう」と強調した。
米国では中国共産党による強制的な臓器摘出「臓器狩り」を阻止する動きが州レベルで広がっている。ユタ州上院委員会は21日、臓器狩りに対処する臓器移植修正法案を可決した。
米下院国土安全保障委員会のマーク・グリーン委員長は16日、対中投資の詳細を開示するよう連邦政府に求める法案を発表した。
ネパール政府は13日、中国動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の国内利用を禁止すると発表した。政府はヘイトスピーチなどが相次ぎ、社会に悪影響を与えていると説明した。
NPO人口研究所（Population Research Institute）の所長スティーブン・モッシャー氏は深刻な人口減少に拍車がかかる中国は近い将来、国民に「強制妊娠」などを命じる可能性があると警鐘を鳴らした。
米国は、北朝鮮の金正恩 朝鮮労働党総書記が今月中にロシアを訪問し、プーチン大統領と首脳会談を行い、ロシア・北朝鮮間の武器取引を議論するものと予想している。
中国動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」が新たなショッピング・プラットフォームを立ち上げたことで、中国の電子商取引（EC）が米国市場に氾濫し、米企業にとって不利な競争条件が築かれる可能性があると米議員らは警鐘を鳴らした。
米超党派の下院議員団は11日、外国政府、特に中国共産党の代理人として働いたことのある個人に対して、外国代理人登録法（FARA）に基づき遡及的に代理人としての登録を義務付ける法案を発表した。
