高市早苗首相は29日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、緊迫する中東情勢を受けた国内の石油製品および医療関連物資などの供給状況と政府の対応について説明した
積水化学工業と子会社の積水ソーラーフィルムは2026年3月27日、次世代太陽電池として期待されるフィルム型ペロブスカイト太陽電池「SOLAFIL（ソラフィル）」の事業開始を正式に発表した。日本国内メーカーによるペロブスカイト太陽電池の発売は今回が初めてだ。
法務省は27日、外国人が日本国籍を取得する帰化の審査について、4月1日から基準を厳格化すると発表した。今回の見直しにより、日本国籍取得を希望する外国人には、従来よりも長期の居住実績と公的義務の履行が求められる
岸田文雄元首相は、自身が会長を務める「日本・イラン友好議員連盟」の会合を開催し、緊迫する中東情勢の中で、日本独自の対イラン外交を維持・強化する動きを示した。
小林製薬は27日、大阪市内で第108期定時株主総会を開催した。筆頭株主である香港系投資ファンド「オアシス・マネジメント」が提案した経営改革案は、採決の結果、反対多数で否決された
防衛省は27日、海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」が米国での改修と訓練を経て、巡航ミサイル「トマホーク」の発射能力を確保したと発表した。
高市総理大臣は3月26日、総理大臣官邸で令和8年第3回経済財政諮問会議を開催した。高市政権は、現在の日本経済が「過度な緊縮志向」と「未来への投資不足」に陥っているとの認識に立ち、国が投資を呼び込む姿勢への転換を打ち出している。
富士通と大阪大学は2026年3月25日、量子コンピュータの実用化時期を前倒しし得る新技術を発表した。創薬や新素材開発に不可欠な複雑な分子のエネルギー計算を、従来より大幅に短時間で実行可能にするもので、量子計算の応用範囲拡大につながるとみられる。
中国広東省広州市の広州国際空港で1月2日、日本人2人が税関当局に拘束されたことが分かった。日中関係筋によると、2人には麻薬を所持していた疑いが持たれている。複数のメディアが報じた。
日本政府は来月、2026年版の「外交青書」を閣議決定する見通しだ。今回の青書では、中国との関係に関する記述が見直され、従来の「最も重要な二国間関係の一つ」から「重要な隣国」へと表現が格下げされている
片山さつき財務相は24日、「予算の空白は一日も許されない」と述べ、不測の事態に備え暫定予算の編成作業を進める考えを示し、4月1日からの新年度入り直後に必要となる経費を賄う暫定予算案の編成作業に着手した。
木原官房長官は23日、事実上の封鎖状態が続くホルムズ海峡の安全確保に関連し、ウォルツ米国連大使が「日本の総理が海上自衛隊（の一部）による支援を約束した」と主張したことについて「日本として何か具体的な約束をしたとの事実はない」と述べ、明確に否定した
茂木敏充外相は22日、事実上封鎖状態にあるホルムズ海峡の安全確保に関連して、米・イスラエルとイランの停戦が実現した後に、機雷除去（掃海）を目的とした自衛隊派遣を検討する可能性に言及した
北京で中国発展フォーラムが22日開幕した。ロイターによると、フォーラムの出席者リストに日本企業の名称が確認されなかった。この事実は、日本の経済界が中国市場に対して抱く警戒感と距離感を明確に示している
茂木敏充外相は22日、フジテレビの報道番組に出演し、イランに対して日本船舶のホルムズ海峡通過を個別に働きかける可能性について「いまのところそこまで考えていない」と述べ、日本だけが単独で特例措置を求める考えを否定した
高市早苗首相は19日（現地時間）ホワイトハウスでトランプ大統領と会談し、対イラン作戦に伴うエネルギー供給網の不確実性が世界経済に及ぼす影響について強い懸念を示した。高市首相は、現在の国際情勢について「世界全体が非常に厳しい安全保障環境に直面している」と述べた。
ドナルド・トランプ米大統領は19日（現地時間）、日本の高市早苗首相と首脳会談を行い、対イラン作戦における日本の対応を評価し、日米関係の重要性を強調した。トランプ氏は会談で、日本側の姿勢について「昨日と一昨日の声明に基づけば、日本は実に積極的に責任を果たしている」と述べ、強い評価を示した。
金子恭之国土交通相は3月19日の閣議後の記者会見で、沖縄県名護市辺野古沖で発生した小型船2隻の転覆事故について、運航実態の確認に乗り出す方針を示した
政府は3月17日の閣議で、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御（ACD）」の運用を2026年10月1日から開始するとした。従来の受動的防御から先制的対処への転換が本格化する
政府は3月17日、外国企業や投資家による対日投資の審査体制を強化するため、外国為替及び外国貿易法（外為法）の改正案を閣議決定した。改正の柱は、省庁横断で投資審査を担う「対日外国投資委員会」（日本版CFIUS）の創設だ
日本の探査機「はやぶさ2」が小惑星リュウグウから持ち帰った試料から、DNAやRNAを構成する核酸塩基5種類をすべて検出した。海洋研究開発機構（JAMSTEC）などの研究チームが発表し、国際学術誌に掲載している
高市早苗首相は16日の参院予算委員会で、中東情勢の緊迫化を受けたホルムズ海峡の安全確保を巡り、「護衛艦の派遣はまだ一切決めていない」と述べ、自衛隊の派遣について現時点で具体的な決定はないとの認識を示した
最新の軌道解析データによると、中国共産党（中共）軍が偵察目的で運用している「遥感（ヤオガン）」シリーズなどの衛星群が、日本上空を約10分に1回という極めて高い頻度で通過していることが判明した。
ホンダは2026年3月期の通期決算で、従来の3千億円の黒字予想から一転、4200〜6900億円の最終赤字に下方修正。一方、トヨタ自動車は通期の連結純利益予想を3兆5700億円に上方修正両社の業績を大きく分けた要因はどこにあるのか
高市早苗首相は12日、自身のXを更新し、緊迫化する中東情勢に伴う原油価格の高騰に対処するため、主要7か国（G7）や国際エネルギー機関（IEA）と連携しつつ、国際的な正式決定を待たず、今月16日にも石油備蓄を先行放出すると投稿した。併せて、国内のガソリン小売価格を全国平均で170円程度に抑制する緊急措置を講じる方針をX上で明らかにしている
富士通は3月10日、防衛装備庁の防衛イノベーション科学技術研究所から「令和7年度 意思決定迅速化実験装置の研究試作に基づく防衛用マルチAIエージェントによるAI幕僚能力獲得の研究」を受注したと発表した。AIエージェントを活用し、自衛隊の意思決定を支援する新たな作戦支援技術の研究開発を進める
防衛省は10日、神奈川県上空で訓練中の海上自衛隊哨戒機に対し、地上からレーザー光線が照射される事案が発生したとする。航空機の飛行の安全を脅かす危険な行為であり、防衛省は地元警察に通報、関係機関と連携して対応を進めている
企業倒産が再び増加傾向を強めている。帝国データバンクの最新集計によれば、2025年度の倒産件数は2年連続で1万件を超える見通しであり、物価高や人手不足など複合的な要因が中小・小規模事業者を圧迫している
政府は3月10日、訪日外国人の出入国管理を強化することを目的に、新たな電子渡航認証制度「JESTA（ジェスタ）」の創設を柱とする入管難民法改正案を閣議決定した。制度は2028年度中の導入を目指す。
国産の遠距離ミサイルを搭載した発射装置の第一陣が9日、陸上自衛隊の駐屯地に搬入された。読売新聞によると今月23日以降にも熊本市の陸上自衛隊・健軍駐屯地に配備される予定だ。
