政府は、全国の地方自治体に対し、サイバーセキュリティー上の安全性が確認された政府認定のIT機器のみを調達するよう義務づける方針を固めた
日本政府は15日、アジア地域18か国および国際機関が参加する「AZEC＋オンライン首脳会合」を開催した。高市早苗首相は中東情勢の悪化で影響を受けるアジア太平洋諸国に対し、エネルギー調達などを支援するための100億ドル（約1兆6千億円）規模の金融協力を実施すると表明した。
建設現場でのシンナーや塗料の深刻な不足について業界団体から危機感が訴えられている。一方で、供給量の絶対的な不足ではなく、サプライチェーン中流での出荷抑制が原因であることが、政府の調査で判明した
駐日イスラエル大使のギラード・コーヘン氏は14日、自身のX（旧ツイッター）を通じて、テレビ朝日の番組「モーニングショー」内のコメンテーターの発言を問題視し、同局に正式な書簡を送ったことを明らかにした。
赤沢亮正経済産業相は12日のNHK「日曜討論」で、中東情勢の混乱を背景とした石油関連製品の流通の目詰まりに対し、人工知能（AI）を活用して優先順位を付け、事態が沈静化するまで対応を続ける方針を明らかにした。
高市早苗首相は12日、自身のXを更新し、立党70年を迎えて初となる「第93回自由民主党大会」を挙行したことを報告。今の日本に圧倒的に足りないのは「資本投入量」であり「国内投資」の促進に徹底的なてこ入れを行うと述べた
日立製作所が10キロボルト級の高電圧に対応可能な「絶縁配管技術」を世界で初めて開発し、実証機による耐電圧試験に成功。ボトルネックとなっていた設置スペースの制約を緩和する技術として注目される。
高市早苗首相は第3回中東情勢に関する関係閣僚会議が開催。全閣僚に対し、国民の命と暮らし、経済活動を守り、政府一丸となって国難に立ち向かう姿勢を強調した
『日本版DOGE』がいよいよ始動する。政府は国民から寄せられた約3万7千件の意見を精査し、無駄な補助金や税制優遇を削減するため、政策効果の点検を各省庁に要請した
片山さつき財務相は10日の衆院財務金融委員会で、為替市場や原油市場における投機的な動きの加速に強い懸念を示し、政府として万全の対応を取る考えを強調した。
長谷川淳二議員は外国人による土地取得規制の在り方について中国人の土地所有で懸念が強まっている笠佐島を取り上げ、質疑を行った。笠佐島は、米軍岩国基地から約20キロ、海上自衛隊呉基地から約50キロと、軍事上の要衝に近接する位置にある。
経済産業省は6日、再エネ特措法に基づき、2025年度に認定計画違反や関係法令違反などが確認された不適切な発電事業計画について、FIT/FIP認定55件を取り消したと発表した。
高市早苗首相は9日、自身のXを更新し、米国とイランによる一時停戦合意について「前向きな動きとして歓迎する」と表明。同時に、同日にイランのマスウード・ペゼシュキアン大統領と首脳電話会談を行ったことも明らかにし、事態の早期沈静化に向けた日本の立場を発信した。
高市早苗首相は8日、首相官邸でイランのペゼシュキアン大統領と約25分間にわたり電話会談を行った。会談では、米国とイランの間で合意された2週間の即時停戦について「前向きな動きとして歓迎している」と述べた。
東芝は4月7日、独自の計算技術「シミュレーテッド分岐マシン（SBM）」の性能を大幅に向上させる第3世代アルゴリズムを開発したと発表した。これにより計算速度は従来の約100倍に高速化し、正解を導き出す確率も飛躍的に向上したという
政府は4月7日、これまで紙の教科書の「代替教材」とされてきたデジタル教科書を正式な教科書として位置付ける学校教育法などの改正案を閣議決定した。
高市早苗首相は4月7日、自身のXへの投稿で、参議院で令和8年度予算が可決・成立したことを報告し、政府の方針と決意を示した。首相は、予算成立に向けて尽力した自民党や日本維新の会、賛同した議員らに対し、深い感謝の意を表明した。
日本の株式市場で、キオクシアホールディングスの存在感が一段と高まっている。東京証券取引所が公表した2026年3月の銘柄別売買代金によると、同社は16兆3570億円に達し、2022年の市場再編以降、プライム市場の個別銘柄として過去最大を更新した
4月6日茂木敏充外務大臣はイランのアラグチ・イラン外務大臣と電話会談を行い、両外相は、事態の早期沈静化に向け、引き続き意思疎通を継続していくことで一致した
高市首相は4日、緊迫する中東情勢に伴う重要物資の安定確保に向けた内閣の取り組みについて詳細をXに投稿した。原油や石油製品については、日本全体として必要となる量をすでに確保していると強調し、国民や事業者に冷静な対応を呼びかけた。
赤沢亮正経済産業大臣は、イラン情勢に伴うエネルギー供給不足の懸念に対し、「原油やナフサについて、備蓄の放出や代替調達を通じて、日本全体として必要となる量は確保できている」との認識を示した
大阪・関西万博で来場者輸送に使用した「EVモーターズ・ジャパン」製のEVバスをめぐり、トラブルが相次ぎ安全性が確保できなかった問題で、国土交通省と環境省は補助金の返還を求める方針を固めた。巨額の税金を投入した同バスの導入をめぐっては、選定経緯の不透明さも指摘されている
衆議院本会議で2日、内閣提出の「国家情報会議設置法案」に関する趣旨説明と質疑が行われた。複雑化する国際情勢を背景に政府のインテリジェンス機能を強化する狙い。野党からは監視強化や情報の政治利用への懸念が示された。
「沖縄県民は先住民族ではなく日本人である」日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏らは、スイス・ジュネーブで開催された国連人権理事会などに赴き、沖縄の人々を「先住民族」とみなす動きに対する抗議と事実関係の是正を訴えた。
高市早苗首相は4月1日、マクロン仏大統領を東京に迎え、首脳会談を行った。首相は4月1日、フランスを価値や原則を共有する特別なパートナーと位置づけ、両国の戦略的連携を一層深化・強化することで一致したと明らかにした。
株式会社帝国データバンクの調査によると、2026年4月に実施される家庭用を中心とした飲食料品の値上げは合計2798品目となり、1回あたりの平均値上げ率は14％となった。
中国共産党（中共）政府の外務省は30日、自民党の古屋圭司衆院憲法審査会長に対し、中国国内の資産凍結や入国禁止などの制裁措置を決定したと発表した。措置は同日付で即日実施される。
30日の金融市場は、株価の急落と急激な円安が同時に進行した。これを受け、財務省の三村淳財務官は就任後初めてとなる強い表現で為替介入の可能性を示唆し、市場を強く牽制した。
高市早苗首相は29日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、緊迫する中東情勢を受けた国内の石油製品および医療関連物資などの供給状況と政府の対応について説明した
