日本政府は、中国の大手テクノロジー企業ByteDance社が開発した動画生成AI「Seedance 2.0」について、著作権侵害の懸念があるとして実態調査に乗り出す方針を固めた。小野田紀美 AI戦略担当相が閣議後の記者会見で明らかにした
富士通が2026年3月から、NVIDIA製最新世代GPU「Blackwell」を搭載したAIサーバの国内一貫生産を開始することが明らかになった。この動きは単なる製品投入にとどまらず、日本が国家安全保障の観点から「AI主権」を確立するための重要な一歩として注目されている
ドイツで開催中のミュンヘン安全保障会議において、中国側から日本の安全保障政策や歴史認識を批判する発言を受け、日本政府は2月15日までに、公式の場での反論と外交ルートを通じて抗議を行った
2025年12月の求人動向によると、事務職の求人件数が前年同月比47.8％と激減。世界的にAIによる失業が叫ばれる中、日本の企業、労働者はどのような対応を求められているのか
自民党が戦後最多となる316議席を獲得して圧勝する一方で、参政党が15議席へと一気に勢力を伸ばし、チームみらいは初めての挑戦となった衆院選で11議席を得るなど、新興勢力の「躍進」と既存勢力の「明暗」がくっきりと浮かび上がる選挙となった
自民党の鈴木俊一幹事長は8日、食料品にかかる消費税を2年間ゼロにする議論を進める考えを明らかにした
安倍晋三元首相が暗殺された事件で、殺人などの罪に問われ、一審で無期懲役を言い渡された山上徹也被告（45）側が、判決を不服としてあす4日、大阪高裁に控訴する方針であることが分かった
厚生労働省は1月30日、藤田医科大学（愛知県豊明市）などが設立した一般社団法人「中部日本臓器提供支援協会（CODA）」に対し、臓器移植法に基づく「ドナー関連業務実施法人」としての業務許可を出した
2026年衆院選は27日、公示され、2月8日に投開票が行われる。通常国会冒頭で高市内閣が衆議院解散を表明したことを受けたもので、選挙は12日間の日程で行われ、全国465議席を争う。
奈良地方裁判所は21日、2022年7月に街頭演説中の安倍晋三元首相を銃撃し死亡させたとして、殺人などの罪に問われていた山上徹也被告（45）に対し、検察側の求刑どおり無期懲役の判決を言い渡した
台湾内政部移民署は19日、中国による台湾統一を鼓吹する内容を動画投稿サイトに投稿していた中国人配偶者の女性について、長期居留許可を廃止したと発表した。女性はすでに今月中旬、自主的に台湾から退去した
政府は1月20日、21日から予想される大雪に備え、「令和8年1月21日からの大雪等に係る関係省庁災害警戒会議」を開催し、官邸危機管理センターに情報連絡室を設置した
16日に公明党と立憲民主党の一部議員が合流して新党「中道改革連合」が結成され、19日に綱領や基本政策が発表。新党は高市早苗政権を「右派色が強い」と批判している。
菅義偉前首相は1月17日、自身のX（旧ツイッター）で、今後予定されている衆議院議員総選挙に出馬しない意向を表明し、政界から退く決意を明らかにした。
東京都大田区選挙管理委員会は15日、2025年7月の参院選で発生した無効票の水増し不正を受けて実施した調査の結果、過去の別の選挙においても無効票の数を操作した疑いを示す記録が確認されたと明らかにした。
世界の気候変動政策が、かつてない激震に見舞われている。ドイツのメルツ首相は14日、脱原発政策を「重大な戦略的失敗だ」と批判した。エネルギーコストの増大という厳しい現実に直面し、主要国でドラスティックな政策転換が相次いでいる。理想を掲げ続けた10年を経て、世界は今、経済成長と安全保障を最優先する「現実主義」へと回帰しつつある
立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表は15日会談を行い、新党結成で合意した
近年、沖縄について、「中国は抑圧された琉球を救う存在である」というナラティブを強調している。フランス語で制作された中国国営メディアでは、過去に琉球が中国に救済を求めていたという歴史像を提示している
立憲民主党と公明党は、次期衆院選に向け、「中道勢力の結集」を軸とした連携強化に踏み出した。両党は新党結成を視野に入れた具体的な調整を進めており、選挙協力の枠組みや今後のスケジュールについて協議を加速させている
東京都が「難病患者支援の会」の設立認証を取り消した。理事長らはベラルーシなどでの臓器移植を無許可であっせんしたとして逮捕・起訴された。ベラルーシは中国の臓器の供給網に入っている可能性がある。
片山財務相は12日、日本版DOGE、NPOや地方自治体が関与する事業における公金支出の透明性を確保するため制度と監視体制の両面から見直しを進める考えを示し、国民からの意見を募っている。
片山財務相は閣議後の記者会見において、1月11日から14日にかけて米国を訪問し、重要鉱物（クリティカル・ミネラル）に関する財務相会合に出席することを明らかにした
石平参院議員が6日、台湾を訪問し「台湾は決して中国の一部ではない」と語ったことは中共の核心的利益をこの上なくゆさぶり、中共を擁護している議員や専門家も沈黙する他なかった
中国が放った「沖縄主権否定」の衝撃発言。なぜ会見録は消されたのか？ 国連を巻き込む「複合法律戦」の全貌と、2026年6月に迫る危機を仲村覚氏の動画が暴いている
一見すると、美しい映像と穏やかな語り口で沖縄の歴史をひもとく海外の文化ドキュメンタリー。だが、もしその番組が、沖縄の地位をめぐる国連での議論を後押しする資料として使われる可能性があるとしたら…それは実際に起こっている。
中国共産党が台湾周辺で大規模な軍事演習を実施したことを受け、台湾海峡をめぐる緊張が再び高まっている。これに対し、日本、アメリカ、欧州連合（EU）、台湾といった自由主義国家・地域は、武力による一方的な現状変更に強い懸念を示し、平和と安定の維持を訴えた
高市早苗首相は自身のX（旧ツイッター）で2日、トランプ米大統領と電話会談を行い、今年春に米国を訪問する方向で具体的な調整に入ることで一致したと明らかにした。
ミサイルが飛び交う戦争だけが、有事なのだろうか。一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム理事長・仲村覚氏が提示した「沖縄主権喪失へのドミノシミュレーション」は、そうした常識に根本的な問いを突きつける動画だ
半導体受託製造で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が、最先端の2ナノメートル（2nm）半導体の量産を開始した。日本もラピダスで追走する
沖縄を巡って、目に見えない形の攻防が続いている。争われているのは基地や政策ではない。「沖縄は日本の一部である」という前提そのものだ。中共は歴史、国際法、人権、メディア、軍事行動を結び付けた認知戦を水面下で進めている。
