中共軍の中枢で異例の調査発表。張又侠・劉振立への批判は、軍事委員会主席責任制そのものを揺るがす深刻事案。権力集中の内実が、いま改めて問われている。
政府の新たな情報機関「国家情報局」が発足。警察や外務、防衛などの情報を一元化し、インテリジェンスの司令塔へ。国家情報会議では、高市政権はスパイ防止法や対外情報庁創設の議論も本格化させる。
英誌「ネイチャー」に掲載された中国名門大の論文2本が撤回。研究チームの原データ改ざん疑惑が浮上し、大学幹部の更迭にも発展している。
ポケットに手を突っ込み、日本側への「無礼外交」で批判を浴びた中国外務省アジア局長・劉勁松が交代していたことが分かった
熊本県で発生した地震を受け、米国やフランス、イタリア、カナダ、インド、クロアチア、ブラジルなど数十か国や、国連、国連大学からお見舞いのメッセージが寄せられた
中ロ艦隊が日本列島を半周。中ロ海軍の艦艇4隻が沖縄周辺から太平洋を北上し、宗谷海峡を通過。日本列島東方の海域を広範囲に航行した
中共は長年、「科学的発展」や「データに基づく統治」を掲げてきました。しかし、研究者らの証言から浮かび上がるのは、制度に従ってデータ改ざんに協力した者は体制内に残る一方で、協力を拒んだり、不正を公に告発した者は、解雇や昇進停止、研究プロジェクトからの排除などの不利益に直面するという実態です。
防衛省は7月29日、令和8年熊本地震への対応状況を発表。自衛隊は発災直後から航空機延べ24機を投入し、上空からの情報収集を実施。被害状況の把握や人命救助、生活支援に向け、約4600人態勢で活動を続けている
7月28日午後4時27分ごろ、熊本県で最大震度7の激しい揺れを観測する地震が発生。気象庁の発表によると、震源地は熊本県熊本地方で、震源の深さは約10km、地震の規模（マグニチュード）は7.1と推定
沖縄県名護市辺野古で女子高校生などが死亡した転覆事故をめぐり、海上保安庁が業務上過失致死傷などの疑いで女子生徒の通っていた高校を家宅捜索していた。また、死亡した女子生徒の遺族が、同志社国際高校の校長ら4人と運航団体の共同代表ら7人に対する告訴状を中城海上保安部に提出
政府は28日、スピードスケート女子で冬季五輪通算10個のメダルを獲得し、現役を引退した高木美帆さん（32）に国民栄誉賞を授与することを決定した。高木さんはXで「大変嬉しく思うと共に、正直なところ、私一人が受け取るのには、身に余る光栄だという思いもあります」と自身の思いをつづった
ドジャースの選手が7月23日、ホワイトハウスを訪問。トランプ大統領は大谷翔平選手について「皆彼のことが大好きだ」と絶賛。ホワイトハウスもXで「史上最高」と称えた
ASEAN会議開催中、南シナ海で比中の衝突再発。さらに中露艦隊が日EEZで訓練、地域の緊張が一層高まる。
フランスの国民議会は7月21日、15歳未満のSNS利用を原則禁止する法案を可決した。欧州でこうした年齢制限を制度として導入するのは初めてで、子供の精神面への悪影響や依存の広がりを抑える狙いがある
7月20日、法輪功学習者たちは都内の公園で静かにキャンドルを手に座りながら、法輪功を修煉していることを理由に中国共産党の迫害で命を落とした仲間たちを追悼した。この日は、中共が法輪功への残酷な迫害を開始してから27年となる
中国海軍のミサイル駆逐艦が日本のEEZ内で射撃訓練。防衛省が初めて公表した。沖ノ鳥島沖ではロシア海軍を含む計4隻が航行しており、中ロの軍事連携強化を改めて印象付ける動きとなっている
日本の国旗を損壊する行為を処罰対象とする「国旗損壊罪」の創設を柱とする法律が7月17日、参議院本会議における採決の結果、与党および一部野党の賛成多数をもって可決、成立した
自民党は7月14日、党所属国会議員の2025年の党員獲得数上位10人を発表し、高市早苗首相がトップになった。党員獲得数は総裁選での党員票の動向を占う材料であり、各議員の党内基盤の強さを測る指標にもなる
沖縄県議会は13日、名護市辺野古沖で起きた船の転覆事故を受け、事故原因や安全管理体制を検証する調査特別委員会の設置を全会一致で決めた。事故で亡くなった女子生徒の遺族が、会派を超えた合意による調査を求める趣旨の投稿を行ったことを受け、当初慎重姿勢だった公明党や与党側も賛成に回った
AI開発を後押しする改正個人情報保護法が成立した。本人同意なしで個人データを活用できる特例を新設し、国産AIの競争力強化を狙う。一方、病歴や犯罪歴など要配慮個人情報も対象となり得るとして、プライバシー保護への懸念は根強い
政府は、経済財政運営の基本方針である「骨太の方針」原案について、日本銀行の独立性に配慮した文言へと再修正する方向で調整に入った。原案の文言が「日銀の利上げをけん制している」と受け止められ、長期金利はおよそ30年ぶりの水準まで急上昇した
中国で7月1日に施行された「民族団結進歩促進法」。中国国内の少数民族への弾圧だけでなく、「越境弾圧」を強化し、日本でも拉致される可能性がある。ウイグルやチベット、南モンゴル、香港の出身者らに強く警告
今月9日に開かれた米下院金融サービス委員会監督・調査小委員会の公聴会です。委員長を務めるダン・ミューザー下院議員は、中国系資金洗浄の組織がいまやメキシコの麻薬カルテルにとって資金洗浄の最大かつ最重要のパートナーになっていると指摘しました
日本代表、スウェーデンと1―1で引き分け！ 前田大然の先制弾で勝ち点5とし、3大会連続5度目の決勝トーナメント進出。次戦は優勝候補ブラジル！
前回大会王者のアルゼンチン（FIFAランク1位）は、ワールドカップの初戦で北アフリカの強豪アルジェリア（同28位）と対戦。FWリオネル・メッシ選手が今大会初となるハットトリックを達成し、アルゼンチンが3-0で勝利した
非核3原則の見直しを巡り国会で議論。維新・松沢氏は「持ち込ませず」では不十分だとして「撃ち込ませず」を第4原則に位置付けるべきと主張した
木原官房長官がW杯日本代表に「夢と感動を届けてほしい」とエールを送った。オランダ、スウェーデンら強豪が待ち受ける中、日本は悲願のベスト8進出に挑む
「六四天安門事件」から37年を迎えるのを前に、6月3日、天安門事件追悼実行委員会が主催し東京都内で記念講演会を開いた。1989年の天安門事件で学生指導者の一人として知られるウイグル人のウアルカイシ氏は、中国の民主化への支持と天安門事件の記憶継承の重要性を訴えた。
13日、米ニューヨーク発の中国古典舞踊および古典音楽の芸術団「神韻芸術団」が東京国際フォーラムで公演を行った。公演終了後に劇場は鳴りやまぬ拍手に包まれた。この日の公演をもって、神韻2026日本公演は、盛況のうちに閉幕した
今月6日、神韻芸術団は福岡市民ホールでの2回目の公演を行った。共産党執政以前の中国の伝統文化を舞踊や音楽を通じて披露する純善純美の舞台に、元映画プロデューサーも「最上級の賛辞を贈りたい」と絶賛。
