中国で新型コロナウイルスの感染が再び拡大。検査の陽性率は初めて20％を超え、中国本土の医師からは「新型コロナが再び流行している」との声が上がっている。SNSには「病院の救急外来は患者であふれ、床に横になる場所もない」とする投稿も見られる
最近、独警察はミュンヘンで、中国共産党のためにスパイ活動を行った疑いがある中国系の男女二人を逮捕した。独メディアは、事件の詳細を報じ、2人が「学術交流」を名目に、ドイツの最先端研究者を中国へ誘い出していた一連の手口を明らかにした。
米政府が新たに機密解除した文書から、中共が2020年の米大統領選を前に、米国に対してネット上での浸透工作や世論工作を行っていた実態が明らかになった。中共はSNSを通じて偽情報や扇動的な内容を拡散していたようだ
中国経済が低迷し、各級政府が財政危機に直面する中、中共当局はあらゆる手段で財源の拡大を図っており、オフショア信託も課税対象となった。専門家は、北京による民間企業経営者や富裕層への監視と締め付けは、今後さらに強まるとの見方を示している。
米国主導の多国間統合演習「バリアント・シールド2026」の終了から約1か月後、米国防総省が新たに公開した写真から、米陸軍が西太平洋地域に極超音速ミサイル「ダーク・イーグル」を展開していたことが明らかになった。射程は中国大陸の沿岸地域に及ぶ
ベッセント米財務長官はトランプ政権が中共の各種AIモデルについて、「蒸留」と呼ばれる手法を使い、米国の大規模言語モデルの成果の無断利用について調査すると明らかにした。事実と確認されれば、米国側は該当企業に制裁を科す方針だ。
ラトクリフCIA長官は、中共の経済と科学技術の台頭について、西側技術の窃取と模倣、さらに国家補助に大きく依存していると指摘した。一方で、こうした中共当局のやり方はある脆弱性を孕んでいるとの指摘もある
ルビオ米国務長官は7月16日、「極左テロリズムに対抗するサミット」を主催した。ルビオ氏は、従来のテロ組織はほぼ壊滅したものの、脅威そのものは消えていないと指摘した。姿を変えながら、西側の自由主義国家に入り込んでいるという。
中共のCCTV海外チャンネルのキャスターだった成蕾氏は、中共当局に3年以上拘束された。彼女は民主・自由社会は声を上げ続けるべきだと訴える成蕾氏は、自らの体験を語り、中共が国境を越えて恐怖を広げていると警告している。
米政府が未確認異常現象（UAP）に関する資料関連資料の機密解除と研究を進める中、NASAのアイザックマン長官は最近、地球外生命の探索はNASAにとって最も重要な任務の一つであり続けていると語った
新唐人テレビの陶明記者は、会見で「共産主義が世界に浸透する中、トランプ大統領は人々にどういったことを伝えたいのか」と質問した。トランプ氏は、共産主義がもたらす具体的な危険性を指摘し、民主主義国家に警戒を呼び掛けた
中国南寧市で大規模な洪水が発生。7月4日以降、降り続ける記録的な豪雨で南寧市の六藍ダムで堤体に亀裂が生じて決壊した。濁流は住宅地をのみ込み、多くの住民が流さる。同ダムは危険性は指摘されていたものの、当局が十分な対応を取っていなかった
トランプ米大統領は最近、演説を行い、共産主義が米国の存続に対して「致命的な脅威」になっていると強く警鐘した。専門家からは、トランプ氏が大統領選に出馬したのもこのためで、すでに共産主義を打ち砕く準備を整えているとの見方も出ている
中共当局は最近、先日発生した小型機の「シティックタワー」衝突事件について「個人的な理由で公共の安全を危険にさらした事件」と位置づけ、男性は長年にわたり不眠や不安に悩まされていたと説明した。しかし疑問を呈する声は絶えない
中共では、高官から末端の腐敗によって蓄積された不正な資産は、目を疑うほどの巨額に上る。米国の情報機関は現在、習近平および政治局常務委員6人の隠し資産の詳細を明らかにする報告書を作成中だという
27日の夜、中国東部・安徽省合肥市で、住宅地近くにごみ中継施設を建設する計画に反対し、1000人を超える住民が街頭に繰り出した。当局は大勢の警察を動員して警備・鎮圧に当たり、双方は対峙した。
中国経済の低迷が続くなか、中国で最も経済活動が活発な「新一線都市」の一つとされる杭州でも、不況の影響が目立ち始めている。かつてにぎわっていた商業街では、空き店舗率が50％を超える場所もあり、不動産価格の下落や就職難も続いているという
コンゴ民主共和国で、エボラウイルス病の感染拡大が続いている。公式報告によると、現地で確認された感染者は1千人を超え、死者は250人を上回った。感染は3つ目の難民キャンプにも広がっている。
G7首脳は、中国へのレアアースと重要鉱物の依存を低減するため、連携を強化することで一致した。中共は複数の重要鉱物とレアアースに対して輸出規制を実施し、一時、世界の製造業サプライチェーンに混乱をもたらした。関係各国は警戒感を強めていた
19日の米伊合意の署名後、ヴァンス副大統領率いる交渉団がイランの核兵器解体に向けた60日間の技術協議を開始する。協議には厳格な検証メカニズムが盛り込まれる。トランプ大統領は19日には完全な通航が可能になると強調している
中国で、再び社会への報復が疑われる暴力事件が発生。11日、桂林市で大規模な爆発が起き、多数の建物が損壊し、少なくとも7人が死亡、数十人が重傷を負った。容疑者は退役軍人の高齢男性で、あるトラブルから犯行に及んだという
台湾は10日、「ハイマース（HIMARS）」高機動ロケット砲システムの実弾射撃演習を実施した。射程は中国福建省沿岸に達し、演習が行われた場所も、中国共産党（中共）が台湾侵攻を試みる場合、有力な上陸地点の一つとみられている
サッカーのワールドカップが米国、メキシコ、カナダで間もなく開幕する。大会関係者や選手、コーチは試合に向けた準備をしている一方、予測が難しい自然要因にも直面する可能性がある。それがハリケーンシーズンである
今年の6月4日は、中国共産党による天安門事件から37年目にあたる。中国共産党は6月4日事件の真の歴史を抑圧し検閲し続けているが、国際社会は追悼と真実の追求を求める声を上げ続けている
米国の名門校、スタンフォード大学が、中共に関連する政府関係者や統一戦線と関係する人物・企業から、長年にわたり多額の寄付を受けていた疑いが浮上した。中には中共上層部の家族に関わる資金も含まれている
米商務省は、中国共産党（中共）向けのAI半導体輸出を一層引き締めるため、新たな規定を発表した。米国から中国企業の海外子会社へチップを輸出する場合でも、許可証の取得を義務付けた。
小泉進次郎防衛相は、中共が日本に対して「新軍国主義」とのレッテルを貼っていることに対し反論。中共による軍事力の拡大について懸念を表明した
法輪大法が一般公開されてから34周年を祝う行事が開催され、カナダの複数の議員が、中共による神韻公演に対する妨害および越境弾圧について、政府に対し外国による干渉行為の徹底調査と、関与した中共外交官の追放を求めた
中国・山西省長治市沁源県の留神峪炭鉱で、今月22日夜、重大なガス爆発が発生した。中共当局の発表によると、82人が死亡、2人が行方不明、128人が負傷。有識者からは官民癒着と監督機能の形骸化こそが、今回の悲劇の根本原因との声も上がる
23日、スペインの首都マドリードで大規模な抗議活動が行われ、数万人の市民が街頭に繰り出し、サンチェス首相の辞任を求めた。参加者は同時に総選挙のやり直しも要求し、左派政権からの転換を訴えている
