米国、英国、日本が相次いで緊急事態への備えを強化している。日本では10月27日、政府が国民に対し、食料や水などの生活必需品を備蓄するよう呼びかける方針が明らかになった。
現在、仏全土に広がるデモでは、一部暴徒が放火や略奪、警官隊に投石するなどの暴力行為も確認されている。マクロン大統領は、暴力や破壊行為の責任は極左勢力にあると非難する声明を発表。こうした事態を受け、大紀元は読者を対象に調査を実施した。
米中間選挙が目前に迫るなか、選挙結果を占うさまざまな世論調査が相次いで発表されている。では、米国の有権者は、こうした世論調査を本当に信じているのだろうか。
フランスで大規模な抗議行動が暴動に発展した。トランプ米大統領は19日、カンザス州で開かれた選挙集会で、急進左派の影響によって米国でも同様の混乱が起こりかねないと警告し、米国では決して起こさせないと強調した。
ノルウェーで実施された軍事演習で、中国製自動車の車載カメラが軍事施設の入退場ゲートの暗証番号など、機密性の高い情報を記録していたことが明らかになった。車両の走行経路や乗降者の情報も映像に残されていたという。
一部の米国企業幹部が来月、深圳で開かれるAPECや関連するビジネスイベントへの参加に消極的だ。日程や議題が十分に示されておらず、具体的な成果や実質的な交流も期待しにくいことが背景にある。
米国が公表した2026年版「人身売買報告書」は、中国共産党（中共）による組織的な強制労働が続いている実態を指摘するとともに、中国人が東南アジアで運営する詐欺拠点に焦点を当てている。
トランプ米大統領は11月のAPEC首脳会議に出席する予定だ。そうした中、米国務省高官と中国、日本、韓国などアジア10か国に駐在する米国大使、米国インド太平洋軍司令官らが10月7日、東京で緊急会議を開いた。
ロシアの女性研究員がペストに感染して死亡した疑いをめぐり、母親が当局の説明を否定したことで、死亡の経緯をめぐる疑問がさらに深まっている
北京天安門広場で、写真撮影中の男性がVサインをしたところ、夫婦が複数の警察官や私服警官に取り囲まれる出来事があった。識者らは、その背景には、国民が政治的に目覚めることを恐れる中共政権の姿勢があると分析している
米連邦議会上院は28日、「法輪功および臓器収奪被害者保護法案」を全会一致で可決。中共による法輪功への迫害、とりわけ臓器収奪に反対する立場で、米民主、共和両党が一致した。これを受け、米議員やシンクタンクの専門家などが可決を称賛した。
米軍の封鎖が続くなか、イランの9月の原油積載量がゼロとなった。8月には1日約25万バレルをタンカーに積み込んでいたが、9月には途絶えた。中東のほかの産油国は新たな輸送ルートを確保している。
最近、中国各地の学校で生徒による集団抗議が相次いでいる。個々の生徒の不満が、集団行動へと発展するケースが増えており、その背景に注目が集まっている。
習近平が米国を離れた直後、トランプ大統領は反共産主義の動画を投稿し、「共産主義」を打倒する決意を表明した。またホワイトハウスは当初、習近平に台湾に関する機微な条約を見せる予定だったが、中国側の緊急要請で中止されたという。
習近平が訪米している期間、各地では、習近平への歓迎の声ではなく、大規模な抗議行動が起きている。1989年の天安門事件における民主化運動の学生リーダーで、中国から亡命した王丹氏は今月24日、X上で習近平に宛てた公開書簡を発表した。
新型コロナ変異株「PJ.2.1」の感染拡大により、中国北部で多くの重症患者が出ている。内部データでは感染者の突然死が急増しており、当局は感染状況を隠し、対外的には死因を「心停止」や「心血管・脳血管の梗塞」などと説明しているようだ
ファーウェイの刑事裁判は今週、証拠調べがさらに進んだ。連邦検察がこれまでに示した証拠では、同社の幹部は、米通信大手T-Mobileが開発したタッチスクリーン試験ロボット「Tappy」の技術を不正に入手しようとしていたという。
国際調査報道ジャーナリスト連合は14日、調査報告書を公表し、中国工商銀行のロンドン支店が長年、ロシアやベラルーシの企業に加え、汚職スキャンダルに関与した各国の独裁者や高官に金融サービスを提供していた実態を明らかにした。
中共による国際機関への長期的な浸透工作が、米政界で強い警戒を引き起こしている。米連邦下院議員のハリエット・ハグマン氏は、中共がすでに国連の複数の下部機関に手を伸ばしていることを明らかにした。
米国の保守派活動家チャーリー・カーク氏が暗殺されてから1年。31歳だったカーク氏は大学でのイベント中に銃撃され、死亡した。突然の暴挙は、彼の家族だけでなく、自ら創設した「ターニングポイントUSA」の歩みにも大きな変化をもたらした。
8日、韓国の国際会議で、フィリピンのテオドロ国防相が参加した際、発言の途中で突然、中共側の代表から南シナ海仲裁裁判について「違法であり、無効だ」と記されたメモを渡された。テオドロ氏は、その場で「少しは恥を知るべきだ」と指摘した。
中共による法輪功学習者からの臓器収奪と、それによる巨額の利益獲得は、長年にわたり隠蔽されてきた。カナダの著名な国際人権弁護士、デービッド・マタス氏は大規模な残虐行為はあまりに日常とかけ離れているため、人々に信じてもらいにくいと指摘した
すでに熱帯低気圧にまで勢力を弱めていた台風18号ソウデルが、現在再び台風の勢力に戻り、中国に3度目となる再上陸をした。浙江省や福建省など複数の省では記録的な大雨となり、多くのダムが予告なしに放流を行い、被災地では甚大な被害が出ている
イラン革命防衛隊の情報機関は、海上破壊工作をペルシャ湾から東アジア海域へ拡大しようとしている。東南アジアで外国籍の工作員を秘密裏に募り、マラッカ海峡などの重要航路や、域内の戦略的に重要な港湾への攻撃を計画しているという
中国共産党（中共）は最近、いわゆる「国防動員法」を改正し、平時から戦時へ迅速に切り替えられる体制づくりを進めている。人員からデータまで幅広く統制対象に含める内容で、その狙いをめぐりさまざまな見方が出ている。
24日、米空軍傘下の中国航空宇宙研究所は、中共の国防研究機関が世界の研究ネットワークとどのようにつながっているかを分析した報告書を発表。中共の国防研究機関が海外の研究機関と築いてきたつながりを明らかにした
・4台風が相次ぎ発生 中国南部で洪水拡大 広西に深刻な被害
・中共 シナ海で軍事基地建設か 衛星画像に新施設
・CIA長官が電撃訪ロ トランプ政権が仕掛ける「半公開外交」の狙い
ロシアによる攻撃が続くなか、ウクライナは国際社会に支援を求める一方、防衛力の強化も進めている。首都キーウでは23日、国旗の日の記念行事が行われた。北欧やバルト諸国の首脳が出席し、ウクライナへの支持を改めて表明した
米国の民主社会主義勢力が、民主党予備選で相次いで躍進し、影響力を拡大。彼らは「民主」「平等」などのスローガンで急進的な主張を包み隠し、米国の政治制度に入り込んだ上で、徐々に政治的な主張を実現しようとしている
新たに公開された国家安全保障局（NSA）の内部メールによると、2020年大統領選を前に、NSAの幹部が「外国勢力による米大統領選への干渉」に関する重大情報を隠蔽するよう命じ、当時のトランプ大統領にすら報告していなかった事が判った。
