中共による国際機関への長期的な浸透工作が、米政界で強い警戒を引き起こしている。米連邦下院議員のハリエット・ハグマン氏は、中共がすでに国連の複数の下部機関に手を伸ばしていることを明らかにした。
米国の保守派活動家チャーリー・カーク氏が暗殺されてから1年。31歳だったカーク氏は大学でのイベント中に銃撃され、死亡した。突然の暴挙は、彼の家族だけでなく、自ら創設した「ターニングポイントUSA」の歩みにも大きな変化をもたらした。
8日、韓国の国際会議で、フィリピンのテオドロ国防相が参加した際、発言の途中で突然、中共側の代表から南シナ海仲裁裁判について「違法であり、無効だ」と記されたメモを渡された。テオドロ氏は、その場で「少しは恥を知るべきだ」と指摘した。
中共による法輪功学習者からの臓器収奪と、それによる巨額の利益獲得は、長年にわたり隠蔽されてきた。カナダの著名な国際人権弁護士、デービッド・マタス氏は大規模な残虐行為はあまりに日常とかけ離れているため、人々に信じてもらいにくいと指摘した
すでに熱帯低気圧にまで勢力を弱めていた台風18号ソウデルが、現在再び台風の勢力に戻り、中国に3度目となる再上陸をした。浙江省や福建省など複数の省では記録的な大雨となり、多くのダムが予告なしに放流を行い、被災地では甚大な被害が出ている
イラン革命防衛隊の情報機関は、海上破壊工作をペルシャ湾から東アジア海域へ拡大しようとしている。東南アジアで外国籍の工作員を秘密裏に募り、マラッカ海峡などの重要航路や、域内の戦略的に重要な港湾への攻撃を計画しているという
中国共産党（中共）は最近、いわゆる「国防動員法」を改正し、平時から戦時へ迅速に切り替えられる体制づくりを進めている。人員からデータまで幅広く統制対象に含める内容で、その狙いをめぐりさまざまな見方が出ている。
24日、米空軍傘下の中国航空宇宙研究所は、中共の国防研究機関が世界の研究ネットワークとどのようにつながっているかを分析した報告書を発表。中共の国防研究機関が海外の研究機関と築いてきたつながりを明らかにした
・4台風が相次ぎ発生 中国南部で洪水拡大 広西に深刻な被害
・中共 シナ海で軍事基地建設か 衛星画像に新施設
・CIA長官が電撃訪ロ トランプ政権が仕掛ける「半公開外交」の狙い
ロシアによる攻撃が続くなか、ウクライナは国際社会に支援を求める一方、防衛力の強化も進めている。首都キーウでは23日、国旗の日の記念行事が行われた。北欧やバルト諸国の首脳が出席し、ウクライナへの支持を改めて表明した
米国の民主社会主義勢力が、民主党予備選で相次いで躍進し、影響力を拡大。彼らは「民主」「平等」などのスローガンで急進的な主張を包み隠し、米国の政治制度に入り込んだ上で、徐々に政治的な主張を実現しようとしている
新たに公開された国家安全保障局（NSA）の内部メールによると、2020年大統領選を前に、NSAの幹部が「外国勢力による米大統領選への干渉」に関する重大情報を隠蔽するよう命じ、当時のトランプ大統領にすら報告していなかった事が判った。
最近、中国共産党による市民への統制が一段と強まる一方、真相を知った中国人の間では、中共などから脱退する動きが広がっている。1か月の間に、「三退」を表明した人は120万人を超えた。
中国の著名な紫金山天文台が以前、軍事情報の収集にも利用できる衛星追跡設備を、ニュージーランド国内に秘密裏に設置しようとしていたという。計画は、ニュージーランドの安全保障当局によって阻止されたとしている
米韓合同軍事演習を目前に控え、韓国でスパイ事件が発覚した。韓国警察は今月11日、かつて中共軍に所属していた元軍人2人が、韓国国内で深刻なスパイ活動を行った疑いで逮捕されたと発表した
中国の不動産不況が長期化するなか、海外投資家の資産売却が加速している。米投資会社KKRと不動産運用会社AEWも最近、中国で保有する複数の商業用不動産を大幅に値下げして売却していると伝えられた。
米議会によるコロナ対策の責任追及が再び行われた。6日、上院はファウチ氏を議会侮辱罪に問う決議案を賛成多数で可決した。共和党は、ファウチ氏が先日の公聴会で議員からの質問に111回にわたり回答を拒否したとしている
政府は4日、最新版の「防衛白書」を発表し、中国共産党政権を日本が直面する「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と改めて位置付けた。日本側は、中共が軍事力の拡大を続け、軍事活動を通じて地域の現状変更を試みていると警戒を示している
中国で新型コロナウイルスの感染が再び拡大。検査の陽性率は初めて20％を超え、中国本土の医師からは「新型コロナが再び流行している」との声が上がっている。SNSには「病院の救急外来は患者であふれ、床に横になる場所もない」とする投稿も見られる
最近、独警察はミュンヘンで、中国共産党のためにスパイ活動を行った疑いがある中国系の男女二人を逮捕した。独メディアは、事件の詳細を報じ、2人が「学術交流」を名目に、ドイツの最先端研究者を中国へ誘い出していた一連の手口を明らかにした。
米政府が新たに機密解除した文書から、中共が2020年の米大統領選を前に、米国に対してネット上での浸透工作や世論工作を行っていた実態が明らかになった。中共はSNSを通じて偽情報や扇動的な内容を拡散していたようだ
中国経済が低迷し、各級政府が財政危機に直面する中、中共当局はあらゆる手段で財源の拡大を図っており、オフショア信託も課税対象となった。専門家は、北京による民間企業経営者や富裕層への監視と締め付けは、今後さらに強まるとの見方を示している。
米国主導の多国間統合演習「バリアント・シールド2026」の終了から約1か月後、米国防総省が新たに公開した写真から、米陸軍が西太平洋地域に極超音速ミサイル「ダーク・イーグル」を展開していたことが明らかになった。射程は中国大陸の沿岸地域に及ぶ
ベッセント米財務長官はトランプ政権が中共の各種AIモデルについて、「蒸留」と呼ばれる手法を使い、米国の大規模言語モデルの成果の無断利用について調査すると明らかにした。事実と確認されれば、米国側は該当企業に制裁を科す方針だ。
ラトクリフCIA長官は、中共の経済と科学技術の台頭について、西側技術の窃取と模倣、さらに国家補助に大きく依存していると指摘した。一方で、こうした中共当局のやり方はある脆弱性を孕んでいるとの指摘もある
ルビオ米国務長官は7月16日、「極左テロリズムに対抗するサミット」を主催した。ルビオ氏は、従来のテロ組織はほぼ壊滅したものの、脅威そのものは消えていないと指摘した。姿を変えながら、西側の自由主義国家に入り込んでいるという。
中共のCCTV海外チャンネルのキャスターだった成蕾氏は、中共当局に3年以上拘束された。彼女は民主・自由社会は声を上げ続けるべきだと訴える成蕾氏は、自らの体験を語り、中共が国境を越えて恐怖を広げていると警告している。
米政府が未確認異常現象（UAP）に関する資料関連資料の機密解除と研究を進める中、NASAのアイザックマン長官は最近、地球外生命の探索はNASAにとって最も重要な任務の一つであり続けていると語った
新唐人テレビの陶明記者は、会見で「共産主義が世界に浸透する中、トランプ大統領は人々にどういったことを伝えたいのか」と質問した。トランプ氏は、共産主義がもたらす具体的な危険性を指摘し、民主主義国家に警戒を呼び掛けた
中国南寧市で大規模な洪水が発生。7月4日以降、降り続ける記録的な豪雨で南寧市の六藍ダムで堤体に亀裂が生じて決壊した。濁流は住宅地をのみ込み、多くの住民が流さる。同ダムは危険性は指摘されていたものの、当局が十分な対応を取っていなかった
