最高検察庁は、社会的関心の高い事件での不起訴理由を柔軟に公表する方針を全国検察に周知した
与那国島と台湾の間の空域を推定中国無人機が往復飛行し、空自戦闘機が緊急発進した。繰り返される無人機活動は、日本の防空態勢と台湾周辺の緊張の高まりを浮き彫りにしている
米中首脳電話会談を受け、トランプ大統領は「中国との極めて強固な関係」を強調したが台湾問題に言及せず。日本政府は安定的な関係維持と中国への責任ある対応を強調し、外交的対話を重視する姿勢を示した
高市総理は第44回復興推進会議で、東日本大震災から14年を経た現状と第3期復興・創生期間の意義を強調。国主導で地域再生に全力を尽くす方針を示した。
AI開発企業の米アンソロピックが13日、中国共産党政権支援の攻撃者がAI「Claude」を悪用し、30件超の企業・政府機関へ自動サイバー攻撃を実行したと報告。攻撃をAIが自律実行した初ケースと主張
中国海軍のレンハイ級駆逐艦など3隻が11日、大隅海峡を通過し太平洋へ。小泉防衛相はXで「透明性を欠いた軍事力増強」と指摘。海上自衛隊が護衛艦「ゆうぎり」など3隻で警戒監視を実施。中国の遠洋展開訓練か。
ヒグマの出没増加を受け、北海道は7日、退職自衛官や警察官を「ガバメントハンター」に任用する支援策など駆除体制強化の緊急要望書を環境省に提出した。
政府は、自衛隊の中東地域における活動期限を1年間延長した。不安定な国際情勢と航行の安全確保を重視し、海賊対処、日本関係船舶の安全確保、シナイ半島での平和協力業務の継続を決定した。日本の国益と国際的責任を果たすための総合的な安全保障戦略の一環だ。
高市早苗氏の首相選出に、マルコ・ルビオ米国務長官が祝意を表明。日米同盟強化と「自由で開かれたインド太平洋」実現への期待を強調する声明を発表した。
高市新内閣が発足。茂木外相、小泉防衛相など経験と若手を融合。木原官房長官、片山財務相で安定を図り、政策実行力重視の布陣だ。
イーロン・マスク氏が率いるSpaceXが、2年後にスターリンク衛星と携帯電話の直接通信を目指す構想を発表。通信業界に大きな影響が予想される。
北朝鮮拉致問題を担ってきた内閣官房参与2人が突然退職。政府の方針転換や家族会との摩擦などが背景として報じられた。
気象庁は、カムチャツカ半島沖の大地震による津波が少なくとも一日程度継続する恐れがあると発表。沿岸部では厳重な警戒と避難が続いている。
東京湾に津波注意報が発表され、東京都は住民に海岸や海への接近を控えるよう強く呼びかけています。最新情報の確認と警戒が必要です。
カムチャツカ半島沖地震の発生により、気象庁は北海道から九州までの太平洋沿岸に津波警報を発表。避難や今後の情報に十分注意が必要となっている。
防衛省は28日、宇宙利用の確保と安全保障強化を目的とした「宇宙領域防衛指針」を発表した。宇宙空間が国民生活や経済活動の根幹を支えると同時に、日本の安全保障上も陸・海・空に続く軍事作戦の中核になりつつある現状を明記している。
トランプ米大統領はロシアのウクライナ侵攻を受け、追加制裁の前倒し発動を明言。欧州でもウクライナ支援やロシア制裁の動きが強まっている現状を伝える。
台湾の林佳龍外交部長が来日し日本の国会議員、古屋圭司氏や高市早苗氏らと面会。中国が日本に抗議した。政府は28日「コメントしない」と表明。動向が注目される。
タイとカンボジア国境で軍事衝突が激化し、外務省は危険情報をレベル3に引き上げた。両国国境地域への渡航は控えるよう強く呼びかけている。
日米豪印4カ国の海上保安機関が、相互乗船による初の「シップオブザーバー・ミッション」を実施。「自由で開かれたインド太平洋」に向け連携強化。
東京地検はコカイン密輸容疑で逮捕された40歳男性を不起訴処分とした。不起訴理由や事件の詳細は明らかにされていない。
中国の「反スパイ法」に基づく日本人拘束が相次ぎ、外務省が厳重な注意喚起を発出。実例やリスクを分かりやすく解説。
全日空は、機内での非常時に迅速な対応を見せた岩国基地所属の米海兵隊員に感謝状を贈った。
防衛省は女性自衛官の配置制限を全面的に撤廃。全ての任務で男女の区別なく従事可能となり、除染活動も担当できるようになった。
17日、小林防衛大臣政務官が千鳥ヶ淵戦没者墓苑で硫黄島戦没者23柱の遺骨引渡式に参列した。
警察庁がオンラインカジノへの誘導投稿を「違法情報」とし、SNSなどへの削除要請方針を発表。新法施行で取り締まり強化へ。
日本政府は2025年版防衛白書を公表。中国による日本周辺での軍事活動の活発化や、北朝鮮・ロシアの動向など、広がる安全保障上のリスクを詳しく分析している。
14日、日本海、オホーツク海、東シナ海で領空侵犯の恐れがあり、航空自衛隊が緊急発進した。
東シナ海上空で中共軍機が自衛隊機に異常接近した問題で、13日、中国国防部は日本側に責任があると主張した。日中両国の主張は平行線をたどっている。米大使は11日、SNSで本件について中国を批判していた。
海上自衛隊など日米豪3カ国海軍がロジスティクス協力強化の文書に署名。補給や修理体制が拡充され、地域安定への連携が一層進む。
