高市総理は19日の会見で衆議院解散を表明した。中国による軍事演習や経済的威圧への対抗を念頭に、外交・安保の抜本強化を掲げる。戦略三文書の前倒し改定や国家情報局設置など、現実的な政策への信を問う
小野田担当大臣は14日、有識者会議から意見書を受領。急増する在留外国人との「秩序ある共生」を実現するため、日本語学習の在留条件化や土地利用の実態把握などが提言された。政府は今月中に基本方針を決定する
小野田宇宙政策担当大臣がトヨタ自動車東富士研究所を視察した。将来の月面探査用「有人与圧ローバ」の試作機に試乗し、世界が注目する日本の宇宙開発の最前線で若手技術者らを激励した
茂木外務大臣は比外相と日比ACSAに署名した。これにより自衛隊とフィリピン軍の間で、訓練や災害救助時の物品・役務提供が円滑化される。二国間の防衛協力を強化し、地域の安定を目指す
G7外相は、イランでのデモに対する当局の残酷な弾圧を非難する共同声明を発表した。自由と尊厳を求める国民への暴力を非難し、人権尊重を強く要求。弾圧継続なら追加制裁も辞さない方針を示している
令和8年の仕事始め、小泉防衛大臣は「人こそ全て」であると強調し、隊員とその家族を守り抜く決意を改めて表明した
8日、ロシア海軍の艦艇1隻が長崎県対馬近海を航行し、東シナ海へ向けて通過した
木原官房長官は、米軍によるベネズエラ大統領拘束に対し、日本は直接の当事者ではないとして法的評価を留保した。国際法遵守と民主主義回復の重要性を述べ、G7等と連携し邦人保護に万全を期す考えを示した
北朝鮮が4日早朝に弾道ミサイル2発を発射。防衛省は変則軌道の可能性を指摘。韓国大統領の訪中や党大会を控えた軍事力誇示の狙いがあると見られ、日米韓で警戒を強めている
米軍の介入とマドゥロ大統領拘束を受け、高市総理は邦人の安全確保を最優先とする方針を表明。外務省は対策本部を設置し、G7等と連携して民主主義の回復と情勢安定化に向けた外交努力を継続する構えだ
政府は26日、人命最優先の「防災立国」実現に向け、防災庁設置の基本方針を閣議決定した。令和8年中に設置し、352名体制と202億円の予算規模で、南海トラフ等の巨大災害に備える強力な司令塔を目指す
25日の会合で、高市総理は日中間の戦略的互恵関係の推進と対話継続の重要性に言及,。国益保護の姿勢を示し、APEC首脳会議や早期訪米を通じた今後の首脳外交の調整状況について説明した
自民党は、深刻化する外国人犯罪やサイバー攻撃、特殊詐欺への緊急提言を高市総理へ提出した。トクリュウ壊滅に向けた取締り強化や金融犯罪対策センター構築など、官民連携による治安維持の加速を求めている
23日、海上保安能力強化に関する関係閣僚会議が開催。尖閣周辺等の緊迫した情勢を背景に、大型巡視船や無操縦者航空機の増強、自衛隊や同志国との連携深化など、日本の海を守り抜く重点方針を確認した
高市総理は自衛官の確保を「至上命題」と位置づけ、創設以来初となる俸給表の独自改定前倒しを指示。過去最高の給与水準や再就職支援の強化を柱に、自衛官が誇りを持てる新たな生涯設計の確立を図る
防衛省は12式地対艦誘導弾能力向上型の米国での発射試験に成功し、本年度中の開発完了に目途を付けた
内閣府の令和6年度重要土地等調査で、外国人・外国系法人による取得は3,498筆個（3.1%）に上った。中国系が約半数を占め、特に東京都内の重要施設周辺で取得事例が突出している
戦後最も厳しい安全保障環境に対応するため、政府は防衛装備移転を「重要な政策的手段」と位置づけ。木原官房長官は運用指針の見直しを「早期に実現」する方針を示した
警察庁は海外製玩具拳銃「REAL GIMMICK MINI REVOLVER」を真正拳銃と認定。所持・販売は違法で、令和7年12月31日までに最寄りの警察署への提出が必要だと警告を発した
官房長官は、シドニー郊外銃撃事件をテロ行為として断固非難。現時点で邦人被害の情報はなく、政府は年末年始の欧米等でのテロ等に関する注意喚起を継続し、邦人の安全確保に万全を期す方針を示した
中国共産党海軍の空母「遼寧」を中心とする艦隊が太平洋上で活動し、艦載機の発着艦訓練を集中的に実施した。防衛省は自衛隊艦艇や哨戒機を投入し、継続的な警戒監視と情報収集を行っている
中国共産党海軍の情報収集艦が沖縄・宮古島周辺海域を航行したことが確認された。防衛省は海自哨戒機を出動させ警戒監視を実施。南西諸島周辺で続く中共海軍の活動が改めて浮き彫りとなった
中国企業が開発した安価なKVMスイッチ「NanoKVM」を巡り、隠されたマイクや外部サーバーとの通信など深刻なセキュリティ上の問題が判明した
大西洋平外務政務官が玉城デニー沖縄県知事と会談し、厳しさを増す安保環境下で在日米軍の安定的駐留に理解と協力を求めた
英国が国家支援型サイバー攻撃に関与した中国企業2社を制裁。80超の政府機関を標的にした攻撃を抑止する狙い。日本はこの公開非難を支持した
木原官房長官は中共軍機によるレーダー照射事案について、中国側が主張する「事前通報」や「妨害」を否定。約30分間の断続的照射は「危険な行為」と厳重抗議し、強固な日米連携で対応する方針を示した
オーストラリアのヘイハースト大使は、日本記者クラブで講演し、悪化する安保環境の下で日豪協力がかつてない規模で進展していると強調した。防衛・重要鉱物・経済連携を軸に、インド太平洋の安定に向けた両国の役割拡大を語った
空母「遼寧」を含む中共艦隊が沖縄・鹿児島沖を航行し、艦載機約100回の発着艦訓練を実施した。この活動は、米国の新国家安全保障戦略が発表された状況下で発生している
空母「遼寧」艦隊が5日沖縄－宮古島間を通過し太平洋で訓練を実施。別艦艇群も航行。6日、空自機へのレーダー照射も発生。南西諸島周辺での中国の軍事活動活発化と日本の対応を詳報
最高検察庁は、社会的関心の高い事件での不起訴理由を柔軟に公表する方針を全国検察に周知した
