片山さつき財務相は25日の閣議後会見で、租税特別措置や補助金の適正化を進めるための新組織「租税特別措置・補助金見直し担当室」を内閣官房に設置したと発表した。自民党と日本維新の会の連立政権合意に基づく措置で、米国の「政府効率化省（DOGE）」になぞらえ「日本版DOGE」とも呼ばれる同組織を通じ、政策効果の低い支出の削減を目指す。

新設された担当室は、高市首相を本部長とし、片山財務相が主幹（担当大臣）を務める。副本部長には行政改革担当相らが就き、関係省庁からの併任職員約30人による「精鋭揃い」（片山氏）の体制でスタートする。また、連立を組む日本維新の会からは、遠藤敬総理補佐官がメンバーとして参画する。

片山財務相は会見で、同組織の目的について「本来財務省が行ってきた点検・見直し業務に加え、基金のあり方や、ガバナンス強化にも踏み込む」と説明。特に投資効果を見極めるための基金運用のルール作りや、過去の指摘事項の洗い出しを進める意向を示した。

見直しのスケジュールについては、編成作業が大詰めを迎えている令和8年度（2026年度）予算については、可能な範囲での反映にとどめる考えを示唆した。その上で「予算編成後の4〜6月が唯一、余裕を持って改革に取り組める時期だ」と述べた。

また国民の関心が高い「無駄撲滅」を推進するため、SNS（Xなど）を活用して広く国民から意見を募集する方針を明らかにした。また、各省庁が抵抗する案件については、「公開討論もあってもいい」と述べ、透明性を高める姿勢も見せた。

財務相は「財政のサステナビリティ（持続可能性）を維持するため、不断の見直しを行っていることを国民に見える形で示したい」と意欲を語った。来週を目処に第1回目の連絡会議を開き、本格的な議論を開始する。