世界各地の米外交官らが原因不明の体調不良に見舞われている「ハバナ症候群」について、ロシアに特化した調査報道サイト「インサイダー」は、ロシア軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）が使っていた「エネルギー兵器」に関連している可能性があると報じた。
防衛省統合幕僚監部は、27日から28日にかけて、中国共産党のミサイル駆逐艦など2隻が与那国島（沖縄県）と台湾との間の海域を航行したと発表した。
自衛隊の制服組トップ吉田圭秀統合幕僚長は28日、アメリカのブラウン統合参謀本部議長及び韓国の金明秀（キム・ミョンス）合同参謀本部議長とテレビ会議を開いた。ブラウン氏は日韓を防衛するという米国のコミッ トメントを再確認した。
統合幕僚監部は、3月27日、中国共産党のY-9情報収集機1機が沖縄本島と宮古島宮間を往復通過したと発表した。
英国政府は25日、4000万人の有権者名簿の不正入手や英議員へのサイバー攻撃に関与したとして、中国企業1社と中国人2人に対する制裁を発表した。英国内の資産が凍結され、英国への入国も禁じられる。
統合幕僚監部は3月26日、中国共産党の無人機（WZ-7）が日本海の上空で飛行していると発表した。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進して対応した。防衛省が引き続きと警戒・監視している。
防衛省統合幕僚監部は、3月25日、与那国島の南約40kmの海域において、中国共産党海軍シュパン級測量艦1隻が航行したと発表した。23日に、中国海軍のミサイル駆逐艦1隻やフリゲート艦1隻が奄美大島と横当島の間を航行した。
中国経済の崩壊が明白になりつつある中、その国防費は前年度比7.2％増の1兆6655億元（約34兆8000億円）を計上した。世界各地に注意力を分散されている米国は局地的な劣勢に陥る可能性があり、日本の安全保障が大きく脅かされている状況だ。
最近、中国共産党のメディアは人民解放軍の新世代ステルス艦載機「殲-35」の性能を披露し、「米軍のF-35をしのぐ」と豪語している。しかし、米国の防衛専門家らはこの信ぴょう性に疑問を呈している。
22日午前、海上自衛隊は尖閣諸島西の海域で、中国共産党海軍シュパン級測量艦1隻が航行していたのを確認した。
林芳正官房長官は２１日午後の会見で、同日午後に首相官邸で英国のダウデン副首相と会談し、日英とイタリアの３カ国が共同開発する次期戦闘機の開発プログラムについても話し合い、３カ国でしっかり開発を進めていくことを確認したと述べた。
3月18日、日本と米国は、宇宙での核兵器の使用禁止を定めた条約の順守を各国に強く要請する決議案を国連安全保障理事会に提出した。
フィリピンを訪問中のブリンケン米国務長官は１９日、両国の最近の防衛関係強化は「並外れたもの」だとし、今後も関係拡大が続くと述べた。米国の同盟関係強化は中国を標的にしたものではないとの認識も示した。
防衛省は、3月16日から17日にかけて、対馬（長崎県）の南西約100kmの海域において、中国共産党海軍ミサイル駆逐艦1隻など3隻が航行したと発表した。https://www.mod.go.jp/js/pdf/2024/p20240318_03.pdf
3月18日の北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、日米韓の北朝鮮政策担当者電話協議を実施した。引き続き、3カ国で緊密に連携することを再確認した。
ロシアによるウクライナ戦争が続く一方、中国共産党による台湾有事のリスクが高まっている。世界最大の軍事力を備える米国は、力の配分という難題に直面する。専門家の2人は「米国はウクライナより台湾を優先すべき」を論題にした安全保障政策をめぐる議論を通じて、米国の課題をあぶり出した。
米国防総省は3月12日、台湾向け「スカイガーディアン」無人機4機の製造を目的とした契約が、ジェネラル・アトミックスと締結されたと発表した。
ノルウェーのストーレ首相は１４日、今年の国防費を国内総生産（ＧＤＰ）の２％まで増額し、「予測不能な」ロシアの脅威増大に備えると表明した。
米民主党のスロットキン下院議員と共和党のムーア下院議員は１４日、中国など安全保障上の懸念をもたらす外国の買い手による不動産取得に関し、政府の調査を厳格化する法案を提出する。
日本や韓国などアジア諸国は米国製兵器の導入を積極化させている。シンクタンク・ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の報告で明らかになった。中国共産党の軍事力増強に対する警戒感の高まりが背景にあるとみられる。
中国共産党による情報戦のなかで最も広範囲に影響するのは「物議を醸す情報」であることが、台湾軍の発表で明らかになった。それらの情報は、共産党の外郭組織や現地の協力者によって拡散され、政府当局や軍に対する国民の信頼を損なうリスクがある。
海上自衛隊は、3月16日から5月20日にかけて、初級幹部を対象とした近海練習航海を実施する予定。
3月9日、米空軍は「F-35Aステルス戦闘機が、B61-12戦術核弾頭の搭載が可能な認証を受けた」と発表。同機は世界初の核弾頭を搭載できるステルス戦闘機となった。
岸田文雄首相は１３日午後の参議院予算委員会で、国際共同開発する次期戦闘機を第三国へ輸出できるようにするため、防衛装備移転の運用指針改定を閣議決定すると表明した。戦闘機を実際に輸出する際も個別に閣議決定するとした。
12日午後、中国のY-9情報収集機1機とH-6爆撃機2機が宮古海峡を通過し、太平洋上を飛行した。航空自衛隊の南西航空方面隊は戦闘機を緊急発進させ対応した。
中国共産党の太平洋島しょ国への浸透が危険な水域に達している。島国・キリバスは2月下旬、治安維持のために中国（共産党）警察を投入すると発表した。日本の衛星追跡用レーダー基地があるため、我が国の安全保障にも影響を及ぼしかねない。
林芳正官房長官は１１日午前の記者会見で、米軍がオスプレイの運用停止措置の解除を８日に発表したことを受け、日本国内の運用再開時期について「日米間で緊密に連携して調整していく」と語った。
参院予算委員会では6日、日英伊の3カ国で共同開発される次世代戦闘機と第3国移転をめぐり、熱心な議論が交わされた。有村治子参院議員（自民党）は、移転が防衛産業の基盤維持強化や先端技術の習得に大きくつながると指摘。輸出に難色を示す公明党と調整を進める岸田政権の姿勢を問うた。
