米ワシントンで開催中の航空・宇宙・サイバー会議で、トロイ・マインク米空軍長官が米軍は「軌道上の宇宙制御兵器」を保有していると初めて明言。一方、衛星軌道上では中共の衛星が破壊されていた
統合幕僚監部は9月14日、津軽・対馬海峡や奄美大島沖で確認したロシア艦艇3件、中国艦艇1件の動向を公表した。中露の情報収集艦を含む活動が日本周辺で相次ぎ、海洋進出の常態化が改めて浮き彫りとなった
航空自衛隊は2026年度の4〜8月、ロシア軍機や中国軍機に対応して347回の緊急発進を実施した。中国機への対応は累計215回で全体の約62％。ロシア機も8月に48回へと増加し、沖縄のF-15トラブルは現場負担を浮き彫りにした
那覇空港で航空自衛隊F-15の緊急着陸と主脚損傷が3週間内に相次ぎ、民間便にも影響が広がった。南西地域の防空任務を支える那覇基地では、高いスクランブル負荷と機体整備・再発防止が課題となっている
小泉防衛相は原子力潜水艦について、「選択肢を排除せず検討する」と表明した。長時間の潜航や高速航行といった利点がある一方、静粛性、法制度、世論などの重い課題も残る
インドネシアの大規模な森林・泥炭地火災を受け、陸自CH-47を搭載した輸送艦「くにさき」が到着した。自衛隊が海外でヘリによる空中消火を行うのは初めてで、約330人が現地機関と連携して活動する
AI、ドローン、衛星監視など、戦場を変える技術革新が相次いでいる。しかし、兵器が進化するたびに「戦争そのものが変わった」と考えるのは早計だ。兵力、資源、兵站、地理、政治的意思。歴史が示す戦争の本質は今も変わっていない
小泉進次郎防衛相は、退職自衛官と家族を支援する新組織の創設に意欲を示した。隊員数が22万人を下回るなか、再就職や給付、医療・家族支援を一元化し、人材確保と離職抑制を図る
航空自衛隊は9月9日から、F-2A戦闘機3機を初めてインドへ派遣し、印空軍との共同訓練「ヴィーア・ガーディアン26」を実施する。日印戦闘機の相互訪問が実現し、防衛協力は陸海空で深化する
小泉防衛相は自衛隊の戦傷医療能力を高めるため、厚労省との協力体制構築を要請した。有事の救命、PTSD対策、リハビリ、民間医療との連携を含め、年内改定予定の安保3文書への反映を目指す
日米韓は9月7日、5日間にわたる年次多領域共同演習「フリーダム・エッジ（」を開始した。複数のイージス駆逐艦、戦闘機、海上哨戒機などを投入し、海上、空中、サイバーなどの領域における3か国の共同作戦能力を強化する。
防衛省統合幕僚監部は、中国共産党（中共）軍とロシア軍の情報収集機が9月5、6の両日、日本周辺を飛行したため、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進したと発表した。
小泉防衛大臣は4日、民間財団の提言で示された外国人の自衛隊への登用については、「自衛隊の外国人の登用は考えていない」と明確に否定した。
令和8年度自衛隊幹部会が9月2日、防衛省で開かれ、全国の主要指揮官が出席した。高市早苗首相と小泉進次郎防衛相は、わが国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しているとの認識を示し、組織改革や人的基盤の強化を進める方針を表明した
インドネシアと米国主導の「スーパー・ガルーダ・シールド2026」が始まった。日本を含む21か国・4,743人が参加し、南シナ海に近いカリマンタン島でも初めて訓練を実施。サイバーや宇宙を含む共同対処能力を磨く
日米韓は9月、東シナ海などで共同訓練「フリーダム・エッジ26」を実施する。中国軍機、ロシア軍艦艇、北朝鮮の弾道ミサイルが相次ぐ中、情報共有と即応態勢の強化を図る
2026/08/28
海自イージス艦「ちょうかい」が、トマホーク実射試験と米国での改修・訓練を終え、8月30日に佐世保へ帰港予定。海自初の発射能力保有艦として、反撃能力整備が具体的段階に入る
2026/08/28
中露の緊密な連携がもたらす地政学的危機と、日本の新インテリジェンス体制『国家情報局（NIB）』の脆弱性を冷徹に解剖。民間企業に忍び寄る技術強奪や認知戦の脅威に対抗する、ビジネス防諜のあり方を提言
中国共産党（中共）の支援と大量の部品供給を背景に、イランの「シャヘド」自爆型攻撃無人機が現代戦のあり方を変えつつある。
防衛装備庁は25日、テラドローン株式会社との間で、国産迎撃ドローン「Terra B1」の量産契約を締結した。2026年2月に整備された迅速な装備取得の枠組みを活用し、募集から約3か月で量産契約に至った。
8月15～20日にかけ、ロシア艦艇が宗谷・対馬海峡を航行し、中国軍機は東シナ海で飛行。北朝鮮も弾道ミサイルを発射した。日本周辺の複数海空域で緊張が続く
2026/08/21
中共政府はフィリピン北部のバタネス諸島に対する中国の主権を主張し、古い記録を根拠に現在の領有権へ疑問を投げかけている。これは沖縄の帰属を不確定とする琉球地位未定論と共通する論理構成がみられる。
世界貿易の「動脈」を誰が握るのか。米国は海峡を、中共は「一帯一路」を軸に覇権を争う。海洋覇権を維持する米国と、陸路で包囲網をかわす中共。米中の攻防が新たな段階に入っている
防衛省は2027年度予算の概算要求で、水中発射型の極超音速ミサイル開発に着手する方針だ。無人潜水艇への長射程ミサイル発射機能や潜水艦用VLSの研究も進め、水中からの攻撃手段を強化する方針を進めている
日豪両防衛相は、長射程ミサイルの発射試験で協力する方針を確認した。国内で十分な試験空間を確保しにくい日本は、豪州の広大な試験場を活用し、反撃能力の実効性向上を目指す
2026/08/19
8月18日午後0時55分ごろ、那覇空港で、航空自衛隊那覇基地所属のF15戦闘機がB滑走路に着陸した後、滑走路上で動けなくなるトラブルが発生した。この影響で、同空港の海側にあるB滑走路が閉鎖された。
8月15日、日本は81回目の終戦の日を迎える。その2日前の13日、ロシアのプーチン大統領が北方領土の択捉島を訪れたという。なぜ今、プーチン大統領は択捉島を訪問したのだろうか
私たちの知らない間に、選挙を経ていない一部活動家が「沖縄県民は先住民族」と発信し、その主張が「県民の総意」として国連文書に記録、既成事実化しようとしている。沖縄の地方議員団は「代表性のハイジャック」だとして、提出者の代表権確認の厳格化を求めている
